慶應義塾全国議員連盟

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慶應義塾全国議員連盟の研修会に参加しました。年1回、超党派の地方議員が集まり情報交換を行っています。私は副会長を務めています。名ばかりですが・・・^^;

今回の研修内容を備忘録的に記しておきます。

①「慶應義塾体育会にみる福澤イズムと慶應らしさ」

都倉 武之 慶應義塾福澤研究センター准教授

Img_9552_xlarge 小泉信三氏は「文武双全」と述べた。「ともに全うすべし」ということ。「練習は不可能を可能にする」ともしているが、決して精神論だけの根性主義ではない。また「Enjoy Baseball」は野球部のモットーだが楽しむだけではない。科学的に合理的にスポーツするのが塾の精神。

福澤先生は「体育の目的を忘るるなかれ」という評論の中で、体育を例に手段にとらわれ目的を見失うことを戒めている。体育は「身体を練磨し無病壮健であれば精神も活発爽快になる」「心身ともに健全なる者は、社会万般の難きを冒して独立の生活をなす」と述べている。

② 「地方自治について」

浅野 史郎 神奈川大学教授(元宮城県知事)

Asano 地方自治の本旨は住民自治と団体自治だが、住民自治が不十分。「地方自治は民主主義の最良の学校」というが、多くの住民は行政に無関心で、議会にはさらに無関心。

住民の声を聴くのが議員の役割。「役所はデスクワーク、議員はフットワーク、そして仕事はネットワーク」これを実践すべき。

自分たちが考えていることが政策につながるという実感があれば、住民満足度は高まる。島根県海士町は2300人の小さな町だが、住民が参加と討議行う“理想的な小ささ”を持って入る。参考にすべき。

③ 「最近の政治国際情勢」

石破 茂 衆議院議員(慶應義塾全国議員連盟 顧問)

Img_9658_xlarge_2 ○政治家像

歴代総理で、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫の5人はすごかったと評価。

角さんは人間ではなく“魔神”と表現。ロッキード事件当時の父親との強い信頼関係を披露し、昨今の“角栄ブーム”は歴史になったからとも。

竹下さんは気配りの人。何があっても怒らないが目は笑っていなかった。消費税導入と引き換えに退陣したが「一人で辻立ちしてでもやる」という一面も。

橋本さんは「細かい、怒る、威張る」等評価もあるが、霞が関の課長補佐クラスの細かい政策を全部知っていた勉強家。孤高の人だった。

小泉さんは天才。人を好き嫌いでなく能力でしか見ない人。よくぶつかっていたので小泉政権(第1次改造内閣)で防衛庁長官をやるとは思っていなかった。有事法制を成立させたときのことを忘れないとも。小選挙区反対論者で「官邸の言うことしか聞かなくなる」と懸念していた。

福田さんは上司にするならこの人。

大臣は頑張ればなれる。党三役はもっと頑張ればなれるが、総理大臣は頑張っただけではなれない。「天」だ。

○政治姿勢

これまでは市議会議員が自治会長の仕事をし、県議会議員が市議会議員の仕事をし、国会議員が県議会議員の仕事をし、官僚が国会議員の仕事をしていた。

官僚は前例と法律があれば仕事をやる。しかしなければできない。今は前例がない時代。100年に1度の大変革期にある中、本質的議論をしないといけない。

○防衛

戦の原因は5つ。「領土・宗教・民族・政治・経済」だ。パワーバランスがとれていれば戦は起きない。冷戦時代はこれらにフタをしていたが、今はこれが崩れている。

United Nationsを日本では国際連合と訳しているが、中国では「連合国機構」としている。第二次大戦戦勝国の集まりだ。ドゴールは「同盟はともに戦うことはあっても、運命はともにしない」と述べた。よく考える必要がある。

25年前北朝鮮に行ったことが、防衛に着目したきっかけだ。「徹底した反日教育」「個人崇拝」「洗脳教育」が行われていた。

NATOでは、英仏は核保有し、その他の国はNuclear Sharingしている。(※核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄する)

北朝鮮が核ミサイルを持った時、(米は)それでも日本を守るか。核の傘は大丈夫か。日本の選択をどうするのか。5発や10発なら落とせるが、30発飛んできたらムリだ。報復的抑止力か拒否的抑止力か、議論が必要だ。

○重点課題

医療費42兆円。うち50%は保険、10%は自己負担、40%は税金というが、借金で賄っている。これがサスティナブルか。儲かるところにしか病院はできない。偏在は直らない。

金融政策もサスティナブルでない。大規模金融緩和を行ってもおカネを借りてくれない。

日本の経済というが、1718自治体にはそれぞれの特徴がある。まちの特徴はそこにしかわからない。同じものを持っていけばよい時代ではない。リーサスシステムを活用し人口減対策を進め、AI時代になっても人間にしかできない仕事を創出してほしい。

ベクトルを変える。地方から国を変える気概で。

④ 「六本木ヒルズの都市再開発における文化の力」

壬生 基博 森アーツセンター副理事長

Img_9653_xlarge 森ビルが考える都市像は立体緑園都市(バーチカルガーデンシティ)。高層化で緑地を確保、裏通りをなくし、緑豊かなコンパクトシティ。

六本木ヒルズはアートとインテリジェンスを融合したアーテリジェンスCity。世界の名だたる都市には文化の拠点がある。東京にも上野に集積があるが観光客は行かない。東京の“磁力”を高めるための文化政策が必要。

文化は新しい価値を創造し、世界に発信するパワーとなり、地域が活性化する。収益は低いが重要な取組。

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丹後町の「ささえ合い交通」

Uber先週11/15-16で行った視察の第2弾です。

京丹後市は平成16年4月に6町が合併してできた人口5万7千人の市。そのひとつ旧丹後町は最北端に位置し人口は約5,500人。人口減少高齢化が進んでおり過疎地域指定を受けています。

ここでは過疎対策としていち早く公共交通政策に取り組み、平成18年から効果的なバス交通の運行を目指して「200円バス」を導入するなどチャレンジを進めています。

こちらは今回の視察のメインではなかったのですが、料金設定と利用者数増をどうするかという、まさに「損益計算」の世界であり、民間的な発想でいかに行政負担を減らしていくかにトライした事例です。

利用者の声を聴き、制度改正を進めており、参考になりました。補助金を出しているものの、空気を運んでいるケースが多い県内のバス事業に対しても検証が必要です。

さて本題の「ささえ合い交通」です。

平成21年に設立された「NPO法人 気張る!ふるさと丹後町」は、地域おこしを進める中、平成26年に市がスタートしたデマンドバス事業を受託し、地域住民の参加による公共交通に取り組み始めました。

そして、今回の視察の主目的でもあった、ウーバー(UBER)のシステムを活用した公共交通空白地有償運送事業を、日本で初めてスタートしました。

自家用車で有償運送を行うのは“白タク”行為とされ、違法になりますので、ウーバーの国内展開は進んでいません。

しかし丹後町では、平成20年にタクシー会社が営業所を撤退していたこともあり、「地域公共交通会議」において、最も近い京丹後市峰山町にあるタクシー会社からも合意を得て、導入に結び付けたとのことでした。

デマンドバスも運営している同NPOによると、デマンドバスは運行区域や事前予約など制約があり自由度が低く、その点はささえ合い交通にメリットがあるとのことです。また事業を始める際の負担が少なく済むのも利点といいます。

一方デメリットは、料金はタクシーの半額程度ですがバスに比べると高くなります。これはある程度やむを得ないかと。

またウーバーシステムはクレジット決済やスマホアプリを使うため、高齢者にはなじみにくいのも課題でした。そこでNPOでは「代理配車サポーター制度」というサービスを9月から始め、電話と現金決済も可能にしたとのことでした。

利用料金はウーバーへのシステム利用料とNPOの経費を差し引き、多くはボランティアドライバーに支払われるとのことです。

1か月の利用者は約60回、1日2回程度となります。ボランティアドライバーは18人おり、可能な時間帯で対応しているとのことですが、あまり利用がないとモチベーションに影響するので需給バランスの評価は難しいともおっしゃっていました。

高齢化が進む中、公共交通空白地における移動手段の確保は、今後の行政の大きな課題の一つです。

デマンドバスやデマンドタクシーの運行が注目され、本県でも天竜区で自家用有償運送が行われていますが、ウーバーシステムを活用し行政負担を抑制しながら“共助”でささえ合っていこうという事例は今後の参考になりそうです。

ただ実践するには中心となる人が必要とも感じました。丹後町においてはお話をうかがった方が中心になって進めてきたことが明白でした。

地方創生はこうした人づくりから進めていく必要があります。

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京都丹後鉄道

Tango_no_umi_1_2 平成27年度から「上下分離」による経営を進めている京都丹後鉄道を視察しました。

「上下分離」は、線路などの施設(下)を自治体や3セクが保有したまま、運行・運営(上)を別の事業体が行うものです。

一般的に、道路や空港、港湾等のインフラは行政が整備し、民間事業者が利用していますが、鉄道に関しては事業者がインフラを整備するのが当たり前です。不思議ですね。

京都丹後鉄道では、施設・車両・用地(下)は従来から運営していた3セクの 北近畿タンゴ鉄道(株)が保有し、運行(上)を民間事業者が担っています。今回は(上)を行っている WILLER TRAINS(株)の話を聞きました。

WILLER TRAINS(株)の親会社は、高速バスの運行等を主な事業とするWILLER(株)。同社が持つ交通事業者としてのノウハウと、IT・マーケティング戦略を活かした事業を行っています。

同社の応募理由は「公共交通を通じた地域経済への貢献」。地方創生、地域活性化を提案し、採用されたとのこと。

事業スキームは、乗客から料金を収受し、社員の人件費と基盤施設使用料を(下)に支払うのが基本。一方、(下)は施設・車両の維持修繕を(上)に委託し、委託料を支払っています。

私鉄各社が鉄道以外の事業で収益を上げていることを例に挙げ、地域住民のまちづくりと連携することで、地域の価値を高めることを主眼にしています。

3本柱は、①バス事業者などと連携した公共交通ネットワーク、②若者の働く場の創造、③交通まちづくりを目指す学生の教育の場を想像、とのこと。

Tango_no_umi_2_2 観光客を楽しませる車両の運行(写真…私も乗りました)のほか、各種イベントや地域住民を巻き込んだ取り組みの実施、さらに沿線市町の協力で小学生向けに「こども新聞」を年4回配布、京都府などの協力も得る中でインバウンドにも力を入れています。

経営的には、3年にわたり人材を積極的に採用していることで、人件費負担が大きくなっているとのことでしたが、自前の人材育成を積極的に進めているようです。

社長からは、「3セク鉄道の維持は、上下分離といった方法論でなく、存続させなければいけないという地域住民の覚悟が必要」というのが印象的でした。

本県においても3セク鉄道である天浜線の経営健全化は急務です。すでに事実上“上下分離”に近い財政負担を行っていますが、運営面でさらなる工夫が必要です。今回はいろんなヒントをいただきました。

特に地域住民を巻き込んだ取り組みが必要で、地域公共交通のそもそもの役割を住民が主体的に考えていく必要がありそうです。

京都丹後鉄道の募集では、鉄道事業者からの応募はなかったといいます。仮に天浜線を上下分離し運行事業者を募集しても簡単ではないと思いますが、民間ができることを行政ができないと諦めてはいけません。さらなる活性化チャレンジが必要です。

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東京モーターショー

Tms1昨日(3日)東京モーターショーに行ってきました。

予想どおりの混雑で、各社のコンセプトカーなど目玉モデルには黒山の人だかり。またVRなど体験コーナーも軒並み長蛇の列で、早々にあきらめました。

今回見たかったのは部品メーカーのブース。とりわけ自動運転や電動化への対応に関心がありました。

EV化により需要減が見込まれる部品メーカーさんからは、厳しい中にも新興国需要はまだ旺盛の声、また今後の伸びが見込めそうな企業でも動向を慎重に見極めている声が聞かれました。

Tms2_2 さらに、これまでと違う分野への進出を検討している企業や、新技術開発に取り組む企業など、さまざまな現状を見てきました。

とりわけ電機メーカーは鼻息が荒いと感じました。今後数年、自動車産業は大変動が起きそうです。

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十三夜

月がキレイな夜ですね。

今宵は十三夜(じゅうさんや)。「栗名月」とか「後(のち)の月」とか言われるそうです。

ご近所で観月会があり、月を愛でながら尺八と琴の奏楽を楽しませていただきました。

そこで一句。

みやび音(ね)に 舞を観る世(夜)や のちの月

・・・おそまつ。

さてメルマガ11月号を配信しました。

先週土曜日28日に、FM Haro!「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」で放送した、「今後の本県自動車産業へのEV化の影響」がテーマです。

FM県政報告で取り上げて欲しいテーマがありましたら、お気軽にお聞かせください。

★メルマガ11月号

★2017年のメルマガバックナンバー

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EVシフトの影響

東京モーターショーが始まりました。今後のクルマづくりのキーワードは「CASE」です。

Cは「つながるクルマ(コネクティッド)」、Aは「自動運転(オートノマス)」、Sは「共有(シェアリング)」、Eは「電動化(エレクトリシティ)」です。

特にEV化の影響が気になります。

IEA(国際エネルギー機関)という組織の予測によると2050年には世界中のクルマの約9割が電気自動車になると見込まれています。

世界の状況を見ると、イギリス・フランスでは、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針。大気汚染が深刻な中国、インドでは、EVシフトを早める動きもあります。

それに対応してヨーロッパのボルボ社は、2019年から全社EV車に切り替えるという報道も。国内自動車メーカーでも、現在EVを市販している日産、三菱に加え、これまでHV車を軸にエコカーを作ってきたホンダは2020年に国内市場に参入するとし、最大手のトヨタは次世代電池「全固体電池」を2020年代前半に実用化するとしています。

EV化により、エンジンが電気モーターに変わり、変速機も不要になります。従来のガソリン車では部品点数は3万と言われていましたが、電気自動車では2万点ともそれ以下とも言われています。

過日の新聞報道では、EVが普及すると、2014年の自動車部品出荷額 2兆7243億円のうち、不要となるエンジンや変速機などの関連部品は1兆4962億円ということでした。

9月議会の一般質問で取り上げましたが、県内経済や雇用に直結する問題なので、キチンと調査しなければいけません。

こうした部品メーカーの動向を探りに、来週は東京モーターショーを視察しようと思っています。

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路面下空洞対策

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「都市の危機管理における路面下空洞対策」を聴講しました。なかなか参考になりました。以下、備忘録です。

1.「福岡市における都市の危機管理」高島 宗一郎 福岡市長

平成28年11月の博多駅前陥没事故の事例を踏まえた「有事の際のリーダーシップ」についての講義。

ポイントは①復旧優先、②二段階復旧。

①について識者から「原因究明が先」との声もあったが「火事の時はまず消火。究明はその後」と明快。またマスコミを通じてさまざまな報道が流されるが中には憶測もあり、「正しい情報を提供することが重要」とも。

②は仮復旧を1週間と設定し、平時にはありえないが、地下埋設物工事を同時進行で実施。迂回路設定したインフラもあった。流動化処理土の投入は遠距離からの搬入は無理。福岡市周辺事業者の協力でミキサーを大集結できた。

安全確保は専門家による数値判断で。住民の安心はリーダーの情報発信。SNSを活用しタイムリーに発信した。 ・平時の備えは、技術コンペを踏まえた年間100㎞におよぶ空洞調査。

2.「路面下空洞生成のメカニズムと地盤陥没対策」桑野玲子 東京大学教授

都市の道路陥没の大きな要因は「下水管の損傷」。全国では1日10件発生。30年以上の老朽管で陥没が増幅。その他、埋戻し不良や地下埋設物の輻輳があるが1/4は原因不明。

空洞拡大要因は雨と地震。震度5弱以上の地震で空洞頻度が倍以上に増加。

道路陥没はインフラ老朽化と不可分。都市の成長から20年超で問題顕在化。

あわせて気象の激甚化による問題の加速化も。

路面下探査による未然防止が不可欠。

3.「事例報告」

○札幌市(道路5612㎞、水道管6050㎞、下水道管8265㎞、地下鉄48㎞)

市強靭化計画の中で空洞対策を位置づけ。緊急輸送路および地下鉄路線約460㎞を調査対象に、年間230㎞を探査。1次調査は空洞探査車。2次調査はハンディ型地中レーダー、孔内カメラ撮影。

H27年度は230㎞調査に対し異常信号370か所で、空洞172か所発見。H28年度は233㎞調査、363か所異常で空洞268か所。H29年度は254㎞調査、464か所異常、空洞205か所。合計645か所発見。

○仙台市

東日本大震災時、道路埋設物による隆起が約1万2千か所。地下鉄駅周辺の道路陥没が発生。開削→埋戻工事で整備したが、地下水の上昇と効果により路面下に空洞が発生した模様。

平時の取組として、路面下空洞調査を、緊急輸送路と幹線道路約500㎞、歩道約20㎞を5年に1回実施、2-4年後に追跡調査を実施。

○熊本市

熊本地震時の被害、道路7416か所 約44億円、橋梁657か所約27億円。市内の通行止は200か所。うち幹線道路44か所。GISを活用し公表した。震災に遭って道路の重要性を痛感した。

○国交省技術調査課

「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会答申」の報告

H20年から「国土地盤情報検索サイト(KuniJiban)」オープンデータを公開。自治体や関係機関においてもオープンデータ化が進んでいる。官民の情報共有が必要。

地下埋設物の正確な位置の把握と共有化、施設管理者における老朽化状況の把握と対策実施、関係者の連携などが必要。

4.「維持管理は危機管理 -路面下空洞対策-」加藤孝明東大准教授

危機管理のために行うべき3つのポイントは「物的・人的被害の小さい都市の実現」「災害時の都市機能維持」「円滑かつ適切に復興のための事前準備」。

災害時の交通機能の確保の要諦は、①物理的に使用可能にするために「沿道構造物」や「路面変状」への対策を講じること。次に②交通管制。 ・路面変状対策できるだけの地域応急補修能力(建設事業者)確保ができない場合、致命的な通行障害数を減らすしかない。上記①が重要。

・・・・・・・・・・・・・

本県は防災先進県として取り組んでおり、沿道建造物対策は進めているが、路面下対策はまだできていない。

データが公開されているかのチェック、さらに道路管理部門と施設管理部門、危機管理部門の情報共有化をチェックしたい。優先度が高いのは緊急輸送路。

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視察⑤ 新潟市航空機産業クラスター戦略型複合共同工場

Niigata3 新潟スカイプロジェクトは、2年前に浜松で行われた航空機産業セミナーで初めて存在を聞き、その後も、東京ビッグサイトで行われた展示イベントでヒアリングするなど、以前から関心の高い取り組みでした。

その中核をなす「戦略的複合共同工場」を訪問しました。

全国の航空機産業クラスターはすでに40ヵ所ほどに増えているということでしたが、こうした施設は希少です。松阪市には三菱重工の施設がありますが、行政が主体の例はありません。

この工場は、新潟市産業振興財団(以下IPC財団)が主体となり、平成26年から事業を始め、平成28年5月に竣工しました。事業費は6億5千万円。国が2億円、新潟市が4億5千万円補助しています。

延床面積は2880㎡で、現在3社が入居し、2社はすでに稼働、1社は来年2月に稼働とのこと。入居企業募集は、個別企業対象ではなく一貫生産が可能な企業グループとして行ったとのこと。

アルミ機体部品を製造するこのグループは7社。他の4社は新潟市、燕市、長岡市など近郊にあり、ここをハブ工場として活用しています。

新潟市にはもう1ヵ所、民間事業者が中心になったエンジン部品製造の「JASPA共同工場」があります。

航空機産業は、以前の自動車産業のようなピラミッド構造を持っています。そこで新潟市では、地域の中小企業が集まって一貫生産体制を整えることで競争力を強化し、航空機の需要増に応え、Tier1となる国内重工メーカーを支えるTier2グループとして地域の力をつけたい考えのようです。(→こうした“バックキャスティング”が重要!)

担当者からは、すでに新潟市レベルの取組を超えており、県で推進してほしいとの声も聞かれました。まさに広域行政としての取組と感じました。

本県においてはSOLAEが共同受注体として活動しているが、新潟のような体制にはなっておらず、個別企業の技術で勝負しているように感じます。

国はALL JAPANでの取り組みを強化するとしていますが、各地域の思惑が異なっていることから、うまくいくかどうかわかりません。

こうした中でが、スピーディに対応しないと、せっかくの市場を他国に奪われてしまいかねません。 本県においてもこうした危機意識をもって、バックキャスティングで今後の取り組みを進めるべきと感じました。

あわせて、期待される「MRO(Maintenance、Repair & Overhaul)」についても意見交換しました。国管理空港を持つ新潟に比べ、静岡は大きなメリットを持つことから、これについても競争力をもとに加速させたいと思います。

なお、新潟市はMRO誘致に関し、航空機メーカーだけでなく、金融機関とりわけ航空機リース会社にもアプローチしているということで、非常に参考になりました。

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視察④ 株式会社たくみファーム

Dsc_4899 同社は障がい者を雇用し農福連携を進めている農事法人。ソフトバンクグループのPSソリューションと連携しICTを活用したAI農業を進めています。

ユニークなのは、ICTを農作物だけでなく、障がい者の快適な作業環境維持に活用していることです。写真はインフルエンザの危険度を色で表すUD仕様の温度計。

ハウス栽培のミニトマト「天使の唇」は野菜ソムリエサミットで金賞を受賞するなど好評価。さらにグローバルギャップも取得し、2020東京パラリンピックで同法人の生産する野菜を提供するのが当面の目標とのことでした。

ICTの活用と経営者の思想で、付加価値を高めるだけでなく、障がい者に還元するという素晴らしい事例だと思いました。

AOIパークの今後の取り組みも、農業の生産性向上だけでなく、農業✕「○○」という、次世代をにらんだスキームが必要ですね。

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視察③ 革新的農業実践特区(新潟市)

米どころ新潟が取り組む「国家戦略特区」の取組について視察しました。加計学園問題で評判の悪い特区制度ですが、基本的には間違っていないと思います。新潟市でも積極的な事業展開を目の当たりにしました。

新潟市は平成23年から6次産業化など6つの戦略からなる「ニューフードバレー構想」に取り組んできました。これに加え平成26年5月、国家戦略特区の指定により、規制緩和による農業改革に取り組んでいます。

最大の特徴は民間企業の参入活性化です。

新潟市から始まった「農業生産法人の設立要件緩和」は平成28年度から全国展開されましたが、この先行実施によりコンビニやJRなど販路を持った事業者の参入による販売力強化や、農機具メーカー参入による耕作放棄地の再生、農福連携による障がい者雇用促進など効果が出ています。

人口減少対策として農業関連産業での雇用創出にも取り組んでいます。新規就農者は年間約60人。しかし家業の継承ではなく農事法人への就労が主とのこと。

さらにさまざまな「アグリプロジェクト」が展開されています。クボタは農機具としてドローンの活用を進めており、農薬散布はすでに実用化し、施肥や種まきを検討中。ドコモもドローンを利用した稲や松の病害虫対策を検討中。またイセキは自動運転によるICT田植機を開発中とのこと。

このほか、ICT活用による圃場管理の効率化や、本県のAOIプロジェクトのような取組(AI農業)も推進中。さらにAirbnbとの連携で農家民泊を検討しているとのことでした。

「規制緩和」はやはり地域活性化のカギですね。

民間企業はチャンスがあるとみると寄ってきます。規制緩和によってICTやドローンの活用など、イノベーションを起こす事業のマッチングを支援すべきです。

新潟はそのベースに県の主要産業である「農業」を選びましたが、本県であれば「ものづくり」でしょう。

産業成長戦略会議で規制緩和の議論を進めていますが、ベンチャー起業家やICT関連の若手経営者などの話を聞くと、さまざまなアイディアが出てきそうですね。

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視察② Snow Peak

Niigata2 スノーピーク社は国内アウトドア用品メーカーの中でも高いブランド力を持つ企業です。

金属加工技術の集積地として有名な三条市にあった“金物問屋”がルーツですが、アウトドアレジャー用品の製造販売から、ライフスタイルも提供する企業として注目されています。2011年からキャンプ場を併設したオープンファクトリーを設置し、「見える化」を進めています。

経営者は地域のクリエーターとして活躍するほか、近年、公園施設の指定管理や自治体との連携協定を進め、地方創生コンサルティングにも取り組んでいます。

今回の訪問先は今年3月にオープンした新しい事業所ですが、自由な雰囲気で働き方改革も進んでいるようです。地域の移住政策ともマッチしており、優秀な中途採用者も多いとのことでした。

元気な企業はまちを元気にします。7月に訪問した富山県高岡市と同じ空気を感じました。

静岡県においても行政主体の地方創生でなく、地域企業の若手経営者の力を活かした新しいまちづくりに取り組むべきで、行政は規制緩和等でそれをサポートすべきです。

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視察① 柏崎刈羽原発

Niigata1 衆議院選挙が終わりました。いろんな想いがありますが、まずは日常に戻ります。国政の再編はまだこれからですね・・・。

さてエネルギー政策と原子力安全対策は本県にとって重要なテーマです。選挙日程が決まる前から予定していた「東京電力柏崎刈羽原子力発電所」を会派で視察しました。

昨年、六ヶ所村の再処理工場に行きましたが、浜岡以外の原子力発電所を視察するのは初めてです。

同発電所は7施設で821万KWの出力を持つ国内最大級の発電所です。適合性申請が出されていた6・7号機について、今月原子力規制委員会が適格性判断を行ったこともあり、安全対策等の取組状況について説明を受け、構内を視察しました。

同所は420万㎡の広い敷地を持ち、東電1126人、関連企業5513人が働いています。浜岡は160万㎡、約4000人ということですから、規模の大きさにまず驚きました。

地震への対応ということでは、同所は東日本大震災前の2007年、中越沖地震の際に実践しています。当時、火災が発生しましたが、原子炉の「止める、冷やす、閉じ込める」の基本原則は対応できていたとのこと。

その後、東日本大震災後の規制強化に伴い、原子炉やタービン等施設は規制基準に沿った安全対策を実施しています。

津波対策はレベル2を超える15mの防潮堤を整備したとのこと。電源喪失対策は非常用発電機を用意していますが、敷地が広く分散配置できることからバックアップにもなっています。これは浜岡ではできないかもしれません。

再稼働には地元自治体の同意が必要ですが、新潟県知事は慎重姿勢を示しているとのことで、まだ見通しは立っていないとのことです。

浜岡原発においては安全対策と使用済み燃料の処理問題が急務であり、まだ再稼働の議論にはなっていません。しかし非稼働でも安全対策は不可避であることから、引き続き安全対策と維持管理の強化につなげる必要があります。

事業者が進める「安全」対策は、必ずしも地域住民の「安心」にはつながりませんが、今後の新潟の議論を注視し本県における参考にしたいと思います。

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メルマガ10月号

メルマガ10月号を配信しました。

9月定例会の一般質問から3項目抜粋しています。

★メルマガ10月号

★2017年バックナンバー

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秋の週末

今日から10月。やっと秋めいてきましたね。

昨日午前中は、労組定期大会に参加した後、こども園の運動会を訪問。うちの子どもたちにもこんな可愛かった頃があったな・・・と思い出しました。

午後はスズキ本社と豊川工場の秋まつりに行き、その間、湖西市新居町にある船外機技術センターで浜名湖遊覧を楽しませていただきました。

今日は久々に「連合列島クリーンキャンペーン」に参加。ゴミを拾う時間はありませんでしたが、十数年前、主催者として携わっていたイベントが今も脈々と続き、しかも参加する子どもの数が増えていることに感動しました。

その後、地元入野地区の戦没者慰霊祭に出席。慰霊の言葉を捧げました。入野八幡神社は樹齢450年と言われる立派なお大楠があります。

来週は入野地区秋祭り。今日は各字で屋台の準備が行われました。八幡神社に屋台が集結すると圧巻です。楽しみですね~。

入野方面は通常の土日でも相当混みますが、来週は特に渋滞にご注意ください。

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一般質問を行いました

9月28日、衆議院が解散した日に一般質問を行いました。

マスコミはもっぱら国政、特に希望の党の方向性に関するニュースが多いですが、私たちは粛々と県政に取り組んでいます。

先日のブログで報告しましたが、質問項目は下記のとおりです。今後「質問と答弁」の概要をアップし、リンクを貼っていく予定です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.総合計画策定に合わせた行政経営改革について

 (1)次期総合計画における行政経営の位置づけ

 (2)財政健全化の取り組み

2.地方自治法改正に伴う庁内体制整備について

 (1)内部統制整備

 (2)監査制度の充実

3.水道事業の広域化について

4.今後の産業成長戦略について

5.多文化人材の育成支援について

 (1)留学生受け入れ支援のあり方

 (2)外国人生徒への支援

6.高校生のマナーアップ運動の推進について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相変わらず、質問項目を欲張りすぎて、再質問や意見要望を述べる時間が足りず、少々不本意でした。次回は小項目で5~6問に絞り込みたいと思います。

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