ふれあいトーク会 

Dsc04688市内8ヵ所で行った「ふじのくに ふれあいトーク会」。すべて無事開催できました。ご参加くださった皆様、ありがとうございました。

今回は、まず「地域の話題」として「防潮堤」「野球場」「浜松西(仮称)警察署」のこと。次に「平成29年度当初予算方針」として「5つの戦略」と総合計画の「8つの重点政策」の主な事業の紹介。そして最後に財政課題についてお話しました。

質問やご意見は「防潮堤」「野球場」に関することが多かったですが、財政課題についても多くのみなさまに共有化していただけたと思います。

Photo_3 義務的経費の割合が増え、投資的経費がどんどん減っている様子、その一方で老朽化するインフラ施設、さらに人口減少・・・。

行財政改革は待ったナシ。「脱!ゆでガエル」の輪を広げていきたいですね。

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豊田市のフレックスタイム制度

働き方改革が求められる中、豊田市は「豊田市職員かえる運動」の一環として、H28年10-11月にフレックスタイム制度(以下FT)を試行しました。約1800人の行政職員のうち26部門534人を対象とし221人が利用したとのこと。

豊田市の定時勤務は8:30-17:15で、これまでも、8:00-16:45、9:00-17:45、9:30-18:15の3種類の時差勤務を導入していました。

試行したFT制度は、勤務可能時刻(フレキシブルタイム)を午前7時から午後10時とし、コアタイムは午前10時から午後4時と設定。

中でも「未就学児を養育する職員(育児職員)」と「要介護家族を持つ職員(介護職員)」はコアタイムを、午前10時から午後2時までと短くし、さらに週1日に限り「コアタイム以外の勤務」「週休3日」「最短勤務時間4時間未満」も可能としました。

このあたりの設定は国家公務員の制度に準拠しているようです。

施行後のアンケート結果では、「時間外勤務が減った」は全体で18.2%、育児介護職員では26.0%。「家族と過ごす時間が増えた」は全体10.7%、育児介護職員22.1%。

そのほかに「渋滞回避」17.4%、「その他(通院・自己研さん等)」24.8%など、WLBの確保につながっているようすがうかがえます。

課題は、「出退勤管理」「勤務の割り振り」など管理面と、住民サービスへの影響を懸念する意見が出されており、勤務管理の工夫と対象職場の選択が必要なようです。

今後、本年10月の正式導入に向け制度を検討していくとのこと。全国初の自治体FT導入に向けた取組に注目したいですね。

ちなみに本年、静岡県では時差勤務の時間帯拡大などフレキシブルな働き方を試行しています。WLB(ワークライフバランス)と業務効率化の両面から、本県においても働き方改革を進めていきたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・

ちなみに豊田市役所の中は「色」を使った誘導がお見事でした。「課の名前」でなく「利用者目線」の表示板もナイスでした。

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RESAS(地域経済分析システム)

Chiemi

最近、ブログで取り上げていませんでしたが、毎月第4土曜日、午後5時から FM Haro76.1で「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」を放送しています。

今月はPCを持ち込んで、「★RESAS(リーサス=地域経済分析システム)」を使いながら「人口減少」についてお話しました。

今月は「静岡市の人口が70万人を下回った」というニュースがありました。20ある政令市の中で、岡山市と入れ替わって最下位になったということです。

Photo Photo_2RESASで両市の特徴がわかります。

若年層の移動状況が明らかに違います。このあたりがカギですね。

また写真データはアップしませんが、「花火図」をみると、岡山市は東京や大阪に流出する一方、四国や山陰方面からの流入があることがわかります。

このほか「生涯未婚率」についても取り上げました。

「生涯未婚率」は50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率で、 2015年静岡県では男性24.13%、女性12.48%でした。 ちなみに1980年は男性2.23%、女性3.79%だったので未婚者の増がよくわかります。

ちなみに東京都は生涯未婚率が高く男性26.06%、女性19.20%。 逆に福井県は男性19.19%、女性8.66%となっています。

地方創生を進める中で、結婚しやすい環境づくりに取り組む必要があります。

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“ふじのくに”ふれあいトーク会

2016irino 昨日から「“ふじのくに”ふれあいトーク会」をスタートしました。

地域の公共施設を使って毎年行っている「県政報告&意見交換会」で、もちろん参加無料、どなたでも参加できます。

時間帯はいずれの日も18:30-19:30です。

今回は地域の話題として・・・、

①浜松市沿岸域の防潮堤整備

②遠州灘海浜公園篠原地区の野球場整備

③浜松西(仮称)警察署など

④平成29年度静岡県の事業方針

⑤県の財政状況

・・・についてお話させていただきます。

お誘いあわせの上、お気軽にお越しください。

4/15(土) 入野協働センター (終了 ありがとうございました)

4/17(月) 雄踏文化センター

4/18(火) 伊佐見協働センター

4/19(水) 神久呂協働センター

4/20(木) 和地協働センター

4/24(月) 舞阪協働センター

4/26(水) 篠原協働センター

4/27(木) 庄内協働センター

【写真は昨年のものです】

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ムンド・デ・アレグリア訪問

Dsc_4362 ふじのくに県民クラブの議員7人で、浜松市西区雄踏町にあるムンド・デ・アレグリア学校を訪問しました。

ムンド校は幼稚園から高校3年生まで約270人の子どもが学ぶ南米系日系人学校で、ブラジルとペルーの高卒資格が取れる認可校。日本では各種学校の扱いになっています。

開校は2003年。松本校長が私財を投じ開設しました。当初は狭隘な施設で運営していましたが、2010年に合併後遊休施設となっていた旧雄踏町役場を浜松市が改修し移転、現在に至っています。このような行政支援は国内でも珍しく、ムンド校の評価の表れと言えます。

母語での授業に加え日本語の習得にも力を入れており、日本とブラジル・ペルーの懸け橋となる人材育成を進めています。卒業後の進路は母国の大学のほか、国内の4年制大学に通う子どももおり、在校生のロールモデルとなっています。

学校運営は厳しい状況です。

日系人の子どもが公立の小中学校に通う場合授業料は不要ですが、ここは当然ながら有料です。授業料を高く設定すると保護者負担が増え生徒が減少、低くすると生徒は来ても運営が厳しくなります。

それを支える行政支援は、県と市を合わせても児童生徒一人当たり年間10万円程度しかなく、公立学校とは大きな差があります。こうした中、現在は赤字運営をサポートするため、地元の民間企業の寄付に頼る状況です。

将来の地域社会に必要な次世代人材を育成する施設として、さらなる行政支援が必要ではないかと思います。

Dsc_4370_2 訪問時にお話した高校3年生クラスの子どもは、建築デザインの仕事やバイリンガルを活かしたキャビンアテンダント・サッカートレーナーをめざし、4年制大学や専門学校への進学にチャレンジするとのこと。流ちょうな日本語で熱く夢を語ってくれました。

★ムンド・デ・アレグリア

Mundo

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静岡県・浙江省環境フォーラム

Ecoforum 4月からの組織改編により新たに設置された「危機管理・くらし環境委員会」の委員長として、浙江省訪問団をお迎えしての「環境フォーラム」に参加しました。

フォーラムでは浙江省の状況報告と県内企業の取組紹介がありました。

県内企業からは、「バーチャルパワープラント(最新のIoT技術を活用した新たな電力需給システム)」や「廃棄物を利用したバイオマス発電システム」など先進的な取組が紹介されました。

浙江省からは、官民の努力でかなり改善されている事例があったほか、スマホアプリを活用した河川環境改善の取り組みなど日本より進んだ取り組みが紹介されました。またバイオマス発電にも取り組んでいる事例が報告されました。

5年前訪問した際には、中国では大気や水質など環境対策が求められており、環境産業の参入余地は大きいと感じました。

今でも日本の環境技術を生かした支援は可能でしょうが、報告を聞く限りではかなり取組が進んできており、レベルの高い支援が求められると感じました(専門家ではないのでこのあたりは詳しい人にあらためて確認したいと思います)。

一方で、日本の「ゴミ分別」を参考にしたいとの声がありました。特にこれを進めるにあたって「住民参加のしくみづくり」が課題とも。ベトナムでもこうした話を聞いたことがありますが、こうした地道な取り組みが大事なんですね~。

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静岡文化芸術大学

午前中、浜松市にある「静岡文化芸術大学」の入学式に参加しました。フレッシュな学部生350人、大学院生15人が地域社会の仲間入りです。

驚いたのは、男性18%、女性82%と圧倒的に女性が多いこと。さらに県内:県外=44:56と県外からの学生が多いことです。

・・・ということは、県外から来た女子学生が多いということで、浜松地域の人口減少問題や地域の魅力を考える大きな力になるのではないかと思います。

「ふじのくにカフェ」の新バージョンを考えてみようかな・・・。

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浙江省友好35周年

Dsc_4335 静岡県が浙江省と友好協定を締結して35年を迎えました。政治的にはさまざまな課題がありますが、地方自治体や民間による交流はこの間も継続しています。

35周年事業としては昨日からの浙江省訪問団の来訪と、秋に行われる本県からの浙江省訪問団派遣が予定されています。

私も5年前、30周年記念事業の一環で浙江省を訪問しましたが、今日・明日は静岡県にお迎えする側として対応しています。

今日は浙江省代表団一行が「スズキ歴史館」を訪問するということで、県の立場ではなく地元企業関係者の一人としてお迎えしました。

歴代のオートバイやクルマを通して、モータリゼーションの歴史をご覧いただきました。「浜松まつり」の展示にも興味を示していただきましたが、おまつりで盛り上がるのは万国共通でしょうか・・・。わずか1時間の訪問でしたが、浜松のイメージアップになれば幸いです。

明日は「環境フォーラム」に参加します。

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会派街頭報告

Street 3/31(金)、4/3(月)の2日間、西部地域の会派メンバーによる街頭県政報告を実施しました。

私が県議になってから6年間、年4回の定例会が終わるたびに、浜松駅前や交差点、スーパーマーケットの近くなどでやっています。

私からは、平成29年度当初予算の概要や施策方針など年度初めの話題から、防潮堤や野球場など地域の話題、さらに人口減少対策、財政問題など構造的な問題、また「障がい者差別解消条例」など新たに制定した条例の紹介etc・・・、多岐にわたって紹介しました。

議員によって関心のあるテーマがさまざまなので、仲間の報告を聞いていて、私自身、参考になることも。

これからも議員活動の見える化に努めていきます。

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メルマガ4月号

メルマガ4月号を配信しました。ブログ読者の皆様には既報ですが、3月にアップした福島県視察報告ブログ記事へのリンクなどを掲載しています。

月間のスケジュールなどもアップしていますので、県議会議員の普段の活動などご参考にどうぞ。

★メルマガ4月号

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県議会の広報

Gikai 昨日県のHPのことを書きましたが、今日は議会の広報についてです。

今年度、県議会の広報委員を務めました。会派間の考え方の違いがあり意見が通らない点もありますが、議会活動をできるだけわかりやすくお伝えする必要を強く感じています。

今年度は若者へのPR促進ということで、県内の大学生が運営しているFB「★静岡未来」への記事掲載をお願いしたほか、高校への出前県議会講座を設定しました。残念ながら出前講座はすでに年度途中でカリキュラムを組んでいただけませんでしたが、来年度は実施につなげてほしいと思います(来年度は担当が変わるのでこんな書き方になります)。

従来からの広報ツールである「県議会だより」は年4回、毎回約111万部を発行しており、最近は県内の高校や大学にも配架してもらっています。しかし県民アンケートでは「県民だよりを読んでいる人の割合」は37.9%と低い数値となっており工夫が必要です。

★県議会ホームページのアクセス数は、今年2月末までの合計で433,255件、昨年度の291,582件から大幅に増えています。関心を持ってくれる人が増えたのならいいのですが、政務活動費の問題などかもしれません。

★インターネット中継のアクセス数は、昨年度の7,665件に対し2月末までで6,379件。2月定例会後半が含まれていませんので単純に比較できませんが微減になりそうです。

1年間やって感じたことは「広報」ばかりでなく「広聴」をしたほうが良いのではないかということです。会派では「ふじのくにカフェ」のような活動を始めましたが、議会としての広聴活動ができれば良いと思います。高校への出前県議会講座などはその一端になると思いますので、来年度への申し送り事項にします。

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静岡県のHP

Pref 静岡県HPのトップページがリニューアルされました。

写真をドカンと載せたトップページから「県政情報」や「観光情報」に進んでもらうようになりましたが、いかがでしょうか?

★静岡県HP

これを機に47都道府県のトップページを見てみました(ヒマですね・・・^^;)

静岡県のような「総合トップページ」は、「★鹿児島県」や「★佐賀県」にもありました。

佐賀県はIT先進県と言われていますが動画を活かした作り、鹿児島県はユーザーの視点に立った作りと感じました。「★和歌山県」も見やすかったですね。

スマホ対応も県によってまちまちでしたが、観光や人口減少対策などほしい情報を得やすい作りにする必要がありますね。

私からはさっそくUDに配慮したページについて意見を伝えましたが、いろんな意見を出し合ってよりよいHPになればと思います。

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未来の学校「夢」プロジェクト

「未来の学校『夢』プロジェクト」は教員の多忙化を解消するため、H28年度から3年計画で県が設置したプロジェクトです。

スタートしてちょうど1年となるこのタイミングで中間報告が公表されました。まだ県のHPにはアップされていないようですが(公表されたらリンクを貼ります)、どんなことをしているのか概要をお伝えします。

◆モデル校の設定

富士市立富士見台小学校、清水町立清水中学校、藤枝市立高洲中学校、吉田町立住吉小学校の4校をモデル校とし、中学校単位でプロジェクト推進地区を設定。モデル校には加配教員やスクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)などの人的資源を重点配置しました。

◆「校務の洗い出し」による分析

教員が携わる校務を「管理運営に関する業務」「指導に関する業務」「校内・校外行事」に分け、教員以外が分担可能な業務を整理・分類しました。改善策として次のような点が挙げられています。

○管理運営に関する業務

・文書処理やアンケート調査などの事務作業は事務職員協力のもと効率的に処理する

・学校の施設管理や徴収金に関する業務は、学校単位でなく行政当局(教育委員会)で対応する

○指導に関する業務

・SCやSSW、学校支援員など外部人材の協力は有効

・登下校指導、花壇・農園管理、教室の掲示物管理などの教育環境整備は保護者や地域住民の協力を得やすい

○校内・校外行事

・企画運営段階から保護者や地域住民と連携することが重要

・芸術鑑賞会や交通安全関係行事は行政当局や警察などと連携

◆退勤時刻の上限設定

校務の整理により勤務時間が縮減できることから、8月に2週間、17:30退勤を試行。その後11月下旬~1月中旬までの約2か月間、小学校19時、中学校19時30分として本格実施しました。

試行期間は夏休み中でほぼ退勤できたとのこと。本格実施期間の達成率は約70%。時間管理の意識が高まり、会議時間の短縮等が見られたとのこと。

◆これらを踏まえた提言

①校務の整理(やめる、へらす、かえる)

②教職員の意識改革(時間管理の徹底)

③積極的な情報発信(注:多忙な状況を世間に伝える・・・文末参照)

④人的措置の充実

⑤管理職の学校マネジメント力の向上

⑥チーム学校の推進

◆H29年度に向けて

①モデル校ではKPI評価を行い、生み出された時間の使い方を検討

②勤務時間把握の統一的方法の検討(モデル校以外含)

③ICT化の推進

④中学校の部活動指導のあり方

⑤文書連絡等の可視化と削減

◆私見

1年間実施しての「提言」はこれまでも言われ続けてきたことであり正直新しさはありません。成果は実証データを「見える化」できたということでしょうか。

こうした業務の「見える化」は先日福島県でうかがった「BPR」や「DTI」と同じ取組です。すべての公務職場でやるべきだと思います。

また県職員がやっている「ひとり1改革運動」のような改善活動を教員もやったらどうか…と思います。

(注)

ちなみに教員の長時間勤務の状況は、OECD調査(2013)による1週間の勤務時間は、日本53.9時間、参加国平均38.3時間となっています。

また“連合総研”の調査(2016.12)によると、出退勤時刻と在校時間は、小学校教諭で7:31-19:04 11時間33分、中学校教諭で7:25-19:37 12時間12分となっているそうです。OECD調査より少し長めとなっており長時間勤務の実態が見てとれます。

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福島県庁でのヒアリング

22日の福島県庁でヒアリングした内容を備忘録として書いておきます。

「企画調整部」から復興計画や復興支援、エネルギー政策の取組を、また「危機管理部」から東電福島第一原発の現状と県の監視体制、広域避難についてヒアリングしました。

県の平成28年度当初予算は1兆8819億円、うち1兆384億円分が震災・原子力災害対応分ということで、震災前に比べ予算規模が倍以上になっている。29年度当初はインフラ整備の進捗などにより1兆7184億円、復興関連は8750億円に減るとのこと。

震災復興計画では10の重点取組プロジェクトに設定し、あわせて地方創生総合戦略に基づく人口減少対策も進めている。主なものは「生活再建支援」「環境回復」「健康」「農林水産業」「新産業」などで国等の協力も得ながら多くの事業に取り組んでいる。

震災後16万人を超える避難者がいたが、6年経過した今も7.7万人が避難生活を送っている。そのため市町村と連携して県内外への避難者のために相談窓口の設置や広報資料などの情報提供を行ってきた。

徐々にではあるが避難指示区域の解除が進んでおり、今後は帰還や生活再建の情報提供が求められており、避難者の多い都府県に13人の職員を派遣し相談対応にあたっている。また県外避難者への相談業務のため、生活再建支援拠点の業務委託を25カ所で行い、本県では臨床心理士会がその任にあたる。

自主避難者への国の住宅支援が今年度末で打ち切られることから、県として29年度1/2上限3万円、30年度1/3上限2万円の家賃補助を継続実施するとのこと。

産業では復興関連事業や住宅新設は需要が旺盛で、有効求人倍率は全国を上回っている。また復興事業として雇用創出を視野に医療や再生エネルギーなど新産業の拠点整備に力を入れている。

農林水産業は改善傾向にあるが風評被害の影響もあり震災前の状況には回復していない。安全確保のためモニタリングを強化しており、今では山菜や野生きのこ、川魚を除く食材に放射性物質の基準値超過はない。今後は観光産業の再生に取り組んでいきたいとのこと。

インフラ整備は被災した公共土木施設の98%で事業着手し84%が完了。課題は「浜通り」で県全体の事業件数2126件のうち1566件を占める。うち事業完了は1234件(79%)。施工中289件(18%)、未着工48件(3%)となっている。

避難指示を解除された区域では徐々に復興事業が着手されているが、帰還困難区域ではいまだ災害査定もできていない。

エネルギー政策は2040年に再生可能エネルギーへの100%シフトを進める計画で、国の支援も受け洋上風力やバイオマス発電などさまざまな取組を進めている。

福島第一原発の現状は報道で伝えられるとおりだが、県としてHPを充実させて県民への情報提供を行っている。また監視体制では原子力対策監・原子力専門員を設置し知見を得るほか、廃炉安全監視協議会を設置し県としての監視体制を強化している。また駐在員を5人派遣している。

福島第二原発については廃炉を求める声が多く、県議会からも廃炉を求める意見書が出されているが、東京電力からはまだ今後の方向性は示されていない。

昨年12月に広域避難計画を改定した。UPZ圏内13市町村の避難先は県内46市町村を基本に、人口が多いいわき市については茨城県、新潟県も避難先としている。避難時に動線が重ならないよう計画されている。

避難先市町村に「避難中継所」を設置し、コミュニティ単位でまとまって避難するような仕組みをとっている。これは避難先にとっても一度にすべての避難所を開設せず徐々に開設できるメリットがあるという。本県でも参考にすべき仕組みと感じた。

なおこれらの情報は先日リンクした福島県のサイトに詳しく示されています。

★福島復興ステーション

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IoT活用研究会

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静岡県IoT活用研究会の総会に参加しました。

この研究会は「インダストリー4.0」の進展の中、企業・大学・産業支援機関・行政等が情報提供や意見交換の場として設置されたものです。

冒頭の挨拶では、当初は大学・団体の参加が主で民間企業は50社ほどだったようですが、今では134社に増えているとのこと。

これまではIT・IoTを活用した取組のセミナーや研修会を実施していましたが、今後はAIも視野に入れて取り組んでいきたいとのお話がありました。

事例紹介では、ITを活用した業務改善による生産性向上や顧客満足度の向上のお話がありました。中小事業者としてはまず自社の“困りごと”解決にITを導入するところから・・・といった状況がうかがえました。

「インダストリー4.0」の具体的な内容についてはまだ明確なイメージがわきませんが、情報(ビッグデータ)を集め、集めた情報をつなげ(IoT)、分析・活用する(AI)のが基本的な考え方のようです。

中小企業支援につながるよう勉強します。

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