浜名湖ジオパーク

Img_20170717_170908 ジオパークは、「地球・大地(ジオ:Geo)」と「公園(パーク:Park)」とを組み合わせた言葉で、「大地の公園」を意味し、地球(ジオ)を学び、丸ごと楽しむことができる場所をいいます。

ジオパークの見どころとなる場所を「ジオサイト」に指定して、多くの人が将来にわたって地域の魅力を知り、利用できるよう保護を行います。

その上で、これらのジオサイトを教育やジオツアーなどの観光活動などに活かし、地域を元気にする活動や、そこに住む人たちに地域の素晴らしさを知ってもらう活動を行います。

(以上、日本ジオパークネットワークのサイトから抜粋)

日本にある「ユネスコ世界ジオパーク」は「洞爺湖・有珠山、糸魚川、島原半島、山陰海岸、室戸、隠岐、阿蘇、アポイ岳」の8地域です。

私も修学旅行などを含め5ヵ所行きましたが、いずれも何千年、何億年もかけて作られてきた大自然の営みを目にすることができる素晴らしいところです。

「日本ジオパーク」の認定を受けているところは国内に43地域あります。うち静岡県には「伊豆半島」と「中央構造線(静岡市葵区・川根本町)」があり、「伊豆半島」は世界ジオパークの登録をめざしています。

何千年、何万年ではなくても、歴史的な痕跡を残す大地がごく身近にあります。

それが「浜名湖」です。

カテゴリーを「文教・警察」にしたのには理由があります。

今日、地元にある大平台高校 自然科学系列の生徒さんたちと一緒に、身近なジオツアーに行きました。

近い将来、本格的なジオツアーを計画したいという生徒さんが、リハーサルとして実施したものです。

高校生がこのような取り組みをしているとはビックリ。なかなかユニークですが、まさに川勝知事が進めている「地域学」の一環と言えます。

ジオツアーのテーマは「旧東海道に歴史地震の津波が与えた痕跡をめぐる(仮称かな?)」。

浜名湖は1498年まで、浜名川という河川により太平洋に流れ込んでおり、河口部は現在の湖西市白須賀に近い新居町浜名のあたりにあったとされており、当時は海水は流入していなかったそうです。

その頃、舞阪と新居は河口部の橋でつながっており、歩いて渡ることができました。今もその地名は「橋本」として残されています。

ところが1498年8月25日に発生した「明応地震」により一変します。

明応地震は推定マグニチュード8.2~8.4とされていますが、その際、浜名湖一帯が地盤沈下し、津波により今切口ができたと言われています。

すでに自然景観は失われていますが今切は歴史的なジオサイトといえます。私も魚釣りを楽しんだことがありますが、汐の干満も明応地震の痕跡といえます。

20170717_171909 それを前提に、生徒さんが紹介してくれたのは「脇本陣」「北雁木」「岐佐神社」の3ヵ所です。

今切ができたあと、当時の幕府は政策的に橋を造らなかったと言います(新居関所)。おかげで渡船が必要となりましたが、最終の船は4時だったそうで、舞阪は宿場町として栄えたようです(ちなみに当時は「舞」でした)。

また、岐佐神社は海抜10mも無いと思いますが、津波の際の避難場所になったようです。

なお本殿脇に祀られている「赤猪石」は、舞阪付近では見かけない種類の石だそうで、同種の石は舘山寺付近で見られるとのこと。津波の引き波の力で転がってきたのでしょうか?これもまたナゾですね・・・。次回は新居の痕跡もぜひ見てみたいな・・・。

・・・とまあ、500年前を想像しながら、若者たちと会話を楽しませていただきました。

地方創生のカギは「若者」にあり。人口減少・東京一極集中とネガティブな話題が多いですが、こんなときこそ若者の声に耳を傾けて、地域の魅力を再発見していきたいですね。

生徒さんたちは、今日のリハーサルをいかして、さらにブラッシュアップした本格的な「ジオツアー」を計画したいとのこと。

みなさん、お楽しみに!

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伝統工芸の新たなウエーブ

7月7・8日、富山県高岡市を視察しました。訪問先は2つの行政施設と元気な地域企業3社です。

①富山県総合デザインセンター

20170710_142130 富山県はデザインを産業と結び付けた取り組みを進めています。総合デザインセンターはその支援の中心で、1988年に第3セクター㈶富山技術開発財団に「富山インダストリアル・デザインセンター」を設置し、活動をスタートしました。

ハードとソフトの両面から支援しており、ハード面ではCADなど3Dデザインソフト、3Dプリンター、フォトスタジオなどを擁しており、中小事業者のニーズに対応しています。昨年度の年間利用件数は1296件、相談件数532件で4人の研究員が専門分野を活かしサポートしています。

ソフト事業は1990年から「デザインウエーブ事業」を開始、全国規模のデザインコンペやワークショップを実施しており、全国の若手プロダクトデザイナーの登竜門となっています。

最近では、行政が主体となり統一ブランドを創出。第1弾は越中富山「幸のこわけ」。今年度第2弾の「技のこわけ」をリリースしています。

★富山県総合デザインセンター

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②高岡地域地場産業センター

高岡地域は銅器、漆器、木地などの伝統工芸が盛んです。しかしバブル崩壊以降、厳しい産業情勢になっており、センターでは地場産業の販路拡大支援や人材育成を進めています。

市は伝統工芸伝承のため、2006年から市内の小学校5・6年、中学1年時に年間35時間「ものづくり・デザイン科」という授業を実施しています。子どもたちのためにセンター、さらに伝統工芸事業者がサポートしており、教師への技術指導も行っているとのこと。

さらに高岡工芸高校、富山大学芸術文化学部もあり、一貫した技術者育成を進めるとともに、産学官民連携で伝統工芸の伝承を図っています。

このほか高岡市では30年にわたり「クラフト市」を実施するなど、市を挙げて伝統工芸の維持継続に努めています。

★高岡地域地場産業センター

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③民間事業者訪問

○株式会社 能作

Nosaku1Nosaku2Nosaku3創業100年を超える伝統ある銅器製造業者です。

伝統技術を活かし、100%錫の加工製品で新たな市場を開拓。

目を奪われる製品が多数並んでおり、斬新なデザインや用途で海外市場にも展開しています。

本年4月、富山県総合デザインセンターの近くに新工場を稼働。工場見学や体験コーナーなど産業観光拠点にもなっており、目標年5万人のところ、2か月ですでに2万5千人の来場者があるとのこと。

私も作業場を見せていただきましたが、職人さんの平均年齢は30歳代前半と若い世代が育っているとのことです。

体験工房やショップのほか、木型の展示や、社員おすすめの県内のお店情報など、県全体の情報発信も行っています。

★能作さまのHP

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○有限会社 Momentum factory Orii

高岡の銅器製造は工程ごとに分業で成り立っているといいます。

Orii モメンタム ファクトリー オリイ 様は銅器への着色を行う会社で、現社長は3代目。バブル崩壊後の26歳の時に家業を継ぎ、業界の惨状に危機感を持ったそうです。

「伝統工芸士」として活躍中で、古来の手法に加え、新たな着色技術を開発し、従来のジャンルに加えインテリアクラフトなどを手がけ、高級ショップなどで取り上げられているようです。

社長様に実際に着色作業を見せていただき、現場を回っていただきましたが、この会社も職人の平均年齢33歳と、若手職人が活躍していました。

★Momentum factory Orii さまのHP

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○ホクセイプロダクツ株式会社

アルミを中心とした金属関連企業。グループに製造会社もあり、薬のラミネートなど独特の技術を持っています。

高岡を拠点に、スウェーデン、アメリカに子会社を持つほか、沖縄の事業所は「アジア事務所」と位置づけるなど国際展開を推進。さまざまな商品を輸出入する商社機能も持つとともに、高純度アルミや高機能素材を提供し、地域企業の技術革新を支援しています。

★ホクセイプロダクツさまのHP

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<所感>

伝統工芸ではありませんが、本県のものづくり産業は、すでに海外展開など産業構造の変化の波にもまれており、今後さらに自動運転や電気自動車の開発の中、影響は大きくなってくると考えられます。

これらの中小企業支援のためには、これまで培ったものづくり技術に、デザインの力などを取り入れて、さまざまな分野に展開していく必要があるのではと思います。

浜松には静岡文化芸術大学がありデザインに携わる学生も多数います。産学官連携により若い感性やアイディアによるデザインの力を活かした産業支援に取り組めないか検討します。

高岡の伝統工芸の歴史、現在の展開には、静岡県のものづくり産業の将来を見すえた事業構想を考えるヒントがたくさんあるような気がしました。

9月22日~24日には「クラフト市」が行われるとのこと。多くの皆さんに「ぜひ見に来てほしい」と言われました。誰か行きませんか?

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ドローンが創る未来

浜松商工会議所が開催した公開研究会「日本・世界での無人航空機最新動向と利活用状況」に参加。産総研の講師から最新情報をうかがいました。

「無人航空機」は簡単に言えば「ドローン」です。ドローンは「雄バチ」の意味。でも最初の無人航空機は1931年にイギリスで造られた「Queen Bee(女王バチ)」だとか。戦闘機の訓練用標的機だったそうです。ドローンはアメリカで1935年に造られた無人航空機だそうです。

当時のドローンはプロペラ機(固定翼)で、最近見かける回転翼機の登場は2010年(仏)とのこと。知らんかったです。

現在ドローンは、農業(追肥のチェック)や漁業(魚群探知)のほか、メガソーラーの点検、福島の除染状況チェック、火山の調査、老朽インフラのチェック、測量調査などに活用されています。

シリコンバレーではさらにさまざまなニュービジネスが進んでいるようで、ドローンの侵入を監視するシステムの開発や、トップアスリートの撮影に使われる例もあるとか。

民生部門以外の活用も研究されており、「F35(戦闘機)は最後の有人兵器」になるとの話も。無人航空機が戦争をする時代が来るのでしょうか・・・。

ドローンは二極化が進んでおり、カメラ搭載モデルは小型化し、輸送型は大型化しているとのこと。大型化したドローンは、さまざまな物資輸送に資することができます。

カメラ搭載モデルは、5G(第5世代移動通信システム)の導入でさらに加速するとみられており、集められたビッグデータを利用したクラウドビジネスにつながるとも言います。しかし日本の5Gの開発は遅れているとも・・・。

輸送用モデルは、物流を変える可能性があります。20世紀は陸路物流が主流でしたが、21世紀は空中利用が進むのではないかと。

そうなると、例えばASEANのような海域や砂漠でもスピーディな物流が可能になると考えられます。

国内でドローンによる空中物流をする際には、モバイル通信の仕組みが参考になるとも。ドローン物流事業者は、携帯キャリアのように利用エリアを設定し、その中でルート設定するなどの手法が考えられるといいます(私の理解が違っているかもしれませんが)。

いずれにしても、陸路(と海路)が主流だった大規模物流が、大型ドローンの開発で大きく変わってくるかもしれません。

知的好奇心を満たしてくれた講演でした。「未来予想図」描かなきゃ・・・。

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「子どもいじめ防止条例」を実践段階に

Antiijime 昨年12月に制定した「静岡県子どもいじめ防止条例」。

やっとパンフレットができました(写真は表紙)。

★表紙(PDF)

★中面(PDF)

★裏表紙(PDF)

小学校低学年向けにはもっとわかりやすいモノを用意するとのことですが、これを使って実践していきたいですね。

今日は入野地区社会福祉協議会の関係者で「地域子育てネットワーク会議」を開催。

県教委と市教委の担当者にもお越しいただき、“社会総がかり”のいじめ防止のために地域社会は何をやっていけばよいかという観点で意見交換しました。

まず大切なのは「家庭」。

親子の対話の大切さを指摘する意見や、そのために地域やPTAがやるべきことについても意見が出されました。

次に「地域社会」の役割。

まずは「見守り・声掛け・あいさつ」。多くの大人が子どもを見ることが大切との声。

社協をはじめ地域は、親を巻き込む場を提供し、家庭と地域とのコミュニケーションを増やそうという意見が出されました。

また保育所や放課後児童会からは学校との連携が大切との声。

「居場所」をつくってあげることも大切とも。

私からは以前「ふじのくにカフェ」で出された声として、「子ども会や少年団の指導者コーチや、塾・習い事の先生たちが、子どもの変化に気をつけてやってほしい」、「学校・クラス以外のコミュニティがあればよい」などお話させていただきました。

いじめの認知件数が増えるのは悪いことではありません。深刻ないじめになる前に防止する、あるいは早期発見することが大事です。

さあ、県内各地で、一歩ずつ踏み出していきましょう。

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めざせ「ハママツバレー」

昨日は市制記念日。午前中はアクトシティ大ホールで行われた式典に参加。午後はアクトシティコンベンションホールで行われた「政令指定都市市長会シンポジウム in 浜松」に参加しました。

テーマは「浜松バレーが切り拓く日本の未来」。

浜松は康友市長がシリコンバレーを視察して以来、起業のまちをめざして取り組んでいます。私も大賛成です。

過日行ったポートランドは、シリコンバレー周辺の物価高を受けて、ベンチャー起業家が会社を移転して来るようになったと言っていました。

若手経営者のお話をうかがっていて、浜松も“場の力”を活かして「起業支援」「ベンチャー誘致」の両面からチャレンジすると面白そうだな・・・と思いました。

面白かったので備忘録的に書いておきます。

◆基調講演 FinTechと地方創生(SBIホールディングス 北尾 吉孝 氏)

・FinTechは今に始まったわけではない。SBIは1999年からやってきている。

〇ネットと金融サービスは親和性が高い。

・証券会社の手数料の差を見ても明らか。

・顧客が情報を得やすくなり情報の非対称性が解消された。

・比較検索機能で情報の仕訳がラクになった。

・ユビキタス(どこでも誰でも)社会の到来(銀行に行かない人88%・・・スウェーデン)。

・ブロックチェーン、IoT、AIなどの新技術を使ったFinTechベンチャーの出現。

〇FinTechを使った社会革命による地方創生

・地域金融機関の商品開発力、資金運用力の向上(exスルガ銀行)

・地域金融機関とのJVで資産運用会社をつくる

・FinTechベンチャーとの連携事業(ex横浜銀行、山陰合同銀行)

・農業、食料、流通分野の換金決済手段として活用

・送金コストの削減(内外為替一元化コンソーシアム)

★SBIホールディングス

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◆パネルディスカッション「ベンチャー企業の成長と都市の役割」

市内外のベンチャー起業家3人と康友市長によるパネル討論。

登壇者

 ★株式会社PrmaCeed 岩田彰人 氏

 ★コイニー株式会社 佐俣奈緒子 氏

 ★リンクウィズ株式会社 吹野 豪 氏

(浜松のよいところ)

・家賃が安い(東京は五輪特需で値上がり)

・ドローン・自動運転など試す場所がある(都会にはない)

・金融は東京だが、モノは地方で。

・経営支援、運転資金などサポートある

(課題)

・人件費は沖縄・北海道にはかなわない

・情報は東京にかなわない

・浜松はかなりクローズ

・中にイイものが一杯あるのに外ばかり見ている

・前例踏襲はダメ

・ネットワークづくり必要

・底上げや平均ではダメ、トップを伸ばす

(将来に向けて)

・国境の概念はない

・FinTechによりキャッシュレスで暮らせるまちづくりを

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メルマガ7月号

メルマガ7月号を発行しました。

昨日のブログで書いた、本会議での知事発言のうち「所信表明」の全文を掲載しています。詳しくご覧になりたい方はどうぞ。

また平成28年度決算見込みが示されましたので、それも記載してあります。

★メルマガ7月号

★平成29年のメルマガバックナンバー

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6月定例会開会

今日で6月も終わりですが、本日、6月定例会が開会しました。

会期は7月31日まで。知事提出議案は条例8件、その他6件で、補正予算はありません。

新たに提案された条例案は、過疎地域や伊豆半島地域での産業振興のため県税の一部を減免するというもの。地方創生、地域活性化につながるか議論していきます。

今日は三選を果たした知事から「所信表明」とも言える発言がありました。抜粋してお届けします。

私の政治姿勢は「現場主義」。選挙期間中、県内各地で、若者、 赤ちゃんを抱いた女性、障害のある方、高齢者、職場の経営者や従業員のほか、多くの県民の皆様からご意見を直にお伺いした。

2期8年間の県政運営を高く評価していただく一方、人口減少への対応、子育てへの支援、スポーツや芸術の振興、産業の活性化といった、将来に向けて明るい展望を望むご意見など、多数の声をお聴きした。

こうした声の一つ一つを政策立案の栄養源とし、「生まれてよし 老いてよし」「生んでよし 育ててよし」「学んでよし 働いてよし」「住んでよし 訪れてよし」の理想郷をめざす。静岡県の発展のため、オールサイドの立場で県政運営に全力を傾注していく。

最優先すべきは、命を守る安全な地域づくり。引き続き、県民の安全・安心の確保を第一に万全の危機管理体制を構築する。

第二に福祉の充実。子どもや高齢者、障がいのある人など、誰もがいきいきと健やかに暮らすことができる福祉社会をめざしていく。

第三に暮らしを豊かにしていく。徳のある人材を育成するとともに、県民が豊かさを実感できるよう雇用・経済対策を進め、多彩で魅力的な資源を生かし、豊かな暮らし空間を創出していく。

また県と市町との連携・協働はきわめて重要。「和を以って貴しとなす」の精神で市町との対話を重ね、強固な信頼関係を構築していく。

これまでの成果を継承しつつ、誰もが夢や希望を持って、心に描く「未来予想図」を実現できる「ドリームズ・カム・トゥルー・イン・ジャパン」の拠点、世界に誇れる“ふじのくに”を築くべく、新たなスタートを切っていく。

補選で当選した議員が加わり、私たちふじのくに県民クラブは20人→21人になりました。最大会派は38人ですので、まだまだ数ではかないませんが、政策力を高めていきます。

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パートナーシップが創るこれからの地方自治

静岡県は県と市町の連携をめざして「行政経営研究会」を設置しています。その中の「業務協働WG」が著した一冊。

タイトルは「パートナーシップが創るこれからの地方自治」。

マニフェスト大賞を受賞したこともある、静岡県牧之原市の市民協働の取組がわかりやすく書かれています。

サブタイトルは「対話によるまちづくりのススメ」。私が推奨している「SIM2030」との親和性も高いのではないかなと思います。

先月ポートランドの住民協働のしくみ(ネイバーフッドアソシエーション)を目の当たりにしましたが、身近なところでガンバっているところがありました。

こうした「地域運営組織」は県内にも72団体あるそうです。レベルはそれぞれでしょうが広めていきたいですね。そうなると議会や議員の役割も変わってくるでしょう。

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地方自治体の基金

昨日の日経新聞に「地方『貯金』巡り国と火花」という記事がありました。

貯金=基金のことですが、2015年度末の基金残高がバブル期並みの21兆円を超えたことを財務省が問題視しているとのことです。

地方交付税の削減など、地方財政計画への関与を強める狙いがあるのでしょうが、県の立場からすると、潤沢な基金を持っているわけではないので、違和感があります。

県の基金総額は平成28年度末で5470億円。うち新聞で取り上げられている「財政調整基金」は89億円しかありません。

新聞報道によると大阪市1679億円、港区676億円などとなっており、たしかに大きな政令市や特別区の財政調整基金残高は多いように見受けられます。

私もおカネを寝かしておくのはムダだと思い、これまでも決算委員会などで「動いていない基金」の見直しを求めてきました。

しかし今後のインフラや公共施設の更新にかかるおカネを考えると、自治体が基金を積んでおきたいと思うのはよくわかります。近い将来、必ず必要となる老朽更新費用を適切に把握する必要があるのではないでしょうか。

民間では「減価償却」による内部留保ができますが、行政にはこの仕組みがありません。大きな課題です。

★静岡県の基金(H29当初予算参考資料から)

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戦いすんで

Img_0304 このブログでは知事選のことを書いてきませんでしたが、昨日までまさに知事選一色の生活でした。

結果は83万余票の勝利でしたが、マスコミ報道にあるとおり、静岡市との関係について、一定の反省を求められる結果だったと思っています。

私も「子どものケンカのようなことはやめてください」とお話したことがあります。持論を変える必要はありませんが、結果を踏まえやり方は工夫していただきたいと思っています。

一方、政策は、浜松の野球場以外、大きな違いはなく、論争が深まらなかったと言われます。

しかし県民それぞれに関心あるテーマが違う中、10分そこらの演説で、それらの政策を詳しく述べることはできませんので、現実的には、これまで実施してきた県政施策を評価する以外に、なかなか判断できないのではないでしょうか。

結果的に多くの県民はこれまでの政策について、人口減少対策や経済政策など、多少の課題はあるものの、一定の評価をしてくれたということだと思います。

投票率は46.44%と前回選を3ポイントほど下回りましたが、個人的には、当初もっと下がることを懸念していたので、まあこんなもんかなと思います。

30日から「6月定例会」が始まります。

初日に知事の所信表明があると思いますので、ぜひ、注目いただければと思います。

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環境エネルギー問題

投票日の今日は「惜春の会」に参加。

この会は慶應義塾大学理工学部出身者による同窓会で、静岡県西部地区では年1回、講演会&懇親会を行っています。

私は法学部出身なので畑違いですが、都合がつくときには参加しています。

今日は理工学部の植田利久教授による講演。

「環境エネルギー問題はどのように克服されてきたか」と題し、技術者・研究者から見た環境エネルギー対策と政策の連携についてお話をいただきました。

1970年の「マスキー法(アメリカの大気環境規制法)」の制定と、それを克服したホンダのCVCCエンジンやマツダのロータリーエンジン(こちらは知りませんでした)の日本企業の技術革新。

さらに日本の排ガス規制とNOx法を通し、法規制が技術革新を促し、政策の実効性を高めてきたことなどをご紹介いただきました。

また「省エネ」については、「やりたいことをガマンしてエネルギーを使わないのは省エネではない。目的を達成するために、できるだけ少ないエネルギーで行うことだ」と言います。

今後の環境問題解決のためには、科学による「課題発生メカニズムの解明」、工学による「対策設備やシステム開発」、そして政策による「規制値設定や研究開発助成」の連携が不可欠とされました。

技術的なことはよくわかりませんが、理想論や理念を並べるだけでなく、将来を見据えたうえで、科学や工学の進歩に合った政策を実施することが重要との示唆をいただきました。

懇談会では、浜松で最先端研究をされている技術者の方とお話することができました。ベンチャー支援の重要さを指摘されました。

「同窓」はありがたいものです。

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佐鳴湖をきれいにする会

「佐鳴湖をきれいにする会」の総会が行われました。

備忘録としてここ数年のCOD値を記しておきます。

H17 11

H18 10

H19 9.8

H20 8.8

H21 8.0

H22 8.6

H23 8.0

H24 8.1

H25 7.9

H26 7.9

H27 6.8

H28 7.7(速報値)

H27に比べ悪化しているようで残念ですが、以前に比べると改善傾向にあります。

今日は大平台高校の生徒さんによる報告がありました。「クロロフィルα」という成分を測定し、湖水の濁りを把握する取り組みをしているとのこと。

大平台高校自然科学系列の生徒さんは、信州大学と連携し諏訪湖との比較をするなど本格的な調査をしています。近くの高校生がこんな素晴らしいことをやっているとは驚きました。

佐鳴湖の他にも、地域のジオ資源の発掘をしている生徒さんもおり、「浜松ジオツアーをやりたい」という動きがあるようです。期待したいですね。

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メルマガ6月号

今日から6月。早いものです・・・。

月初恒例の「メルマガ6月号」をアップしました。

今月はいよいよ静岡県知事選挙。今年度は総合計画策定の年ですので、今回の選挙は今後4年の県政運営だけでなく、10年先の静岡県を考える選挙になります。今月号では、知事の政策についてご紹介しています。

★メルマガ6月号

下記のサイトもご覧ください。

★夢あるしずおか創造会議

★川勝平太オフィシャルサイト

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PSUファーマーズマーケット(ポートランド視察報告9)

201705131 5/12(土)、初日に会った田中 雄太 くん(PSU留学生)に、PSUファーマーズマーケットおよび大学施設を案内していただきました。

ファーマーズマーケットはポートランドのにぎわいづくりに大きな役割を果たしているといい、市内数カ所で曜日を変えて行われているようです。PSUの校内では毎週土曜日にファーマーズマーケットが行われています。

201705112 PSUは生徒数2万5千人を超える大きな大学ですが、そもそも敷地が壁などで囲まれているわけでなく、ダウンタウンの数ブロックをそのまま使って校舎があり、公園スペースもふんだんにあり、街並みに溶け込んでいます。

そこで行われるファーマーズマーケットは多くのポートランド市民が集まり、地産地消の食材を通してポートランドの食文化を創出しているとのこと。

ポートランド市民は環境意識が高くオーガニックや遺伝子組み換えなどに関心が高い人が多いとも聞きました。

そうしたニーズに応える豊富な食材を提供するのが、前日視察したUGBに守られた郊外の農家ということ。

ちなみにポートランドの飲食店数は人口比で全米一ということで、そのレベルも高い評価を得ています。

201705132 PSUで驚いたのがトレーニング施設の充実です。4階建て施設の3フロアに広大なジムがあり、1周150mのトラックやプールまでありました。トレーニング機器は高級スポーツクラブのようなイメージです。

文武両道と言いますが、頭脳だけでなく身体も鍛えるのが米国流の大学教育なんですかね・・・。

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都市成長境界線(ポートランド視察報告8)

201705122 5/12(金)は ポートランド市郊外のトラウトデール市にあるサンディリバーの都市成長境界線付近の様子を視察しました。

都市成長境界線( UGB = Urban Growth Boundary Line area)はポートランド周辺の都市開発に大きな影響を与えており、環境や景観の保全、さらに農業などの保護にも役立っているそうです。

写真ではよくわからないかもしれませんが、河川の右側は建築OK、左側はNGとなっています。

日本の市街化調整区域に似た制度に感じますが、日本よりも規制が厳しいとのこと。

UGBはポートランド市周辺の多くの地域(3郡25市)にまたがることから「メトロ政府」という広域自治体を設置して管理しています。

「メトロ政府」については興味があったのですが、今回詳しい説明を聞くことはできませんでした。広域行政として公共交通の管理運営も行っているとのことで、まちづくりに大きな役割を果たしているようです。

この日はこのほかに、1930年代のニューディール政策の時にダムや施設等の開発が進められた地域を訪問しました。

201705121 中でもルーズベルト大統領が地場の産業技術や先住民族の生活文化を活かして建設した巨大な山荘「ティンバーラインロッジ(Timberline Lodge)」は、富士山に似た山体の「フッド山」の観光拠点として現在も活用されていました。

歴史は1日にしてならず。今年完成予定の富士山世界遺産センターも長く住民に愛される施設として育てていかないといけませんね。

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