地域防災訓練

A1 12月第1日曜は「地域防災の日」。県内各地で防災訓練が行われました。

私は例年同様、地元の自主防災訓練に参加しました。

私たちの地域では、以前から多くの中学生に参加してもらっています。平日昼間に災害が起きた場合、お勤めのみなさんは地域での活動ができません。いざという時のために、中学生のみなさんにはいろいろ学んでいってほしいと思います。

A2 今日は民生委員さんの声かけで、地域の一人暮らしの高齢者の方、障がい者の方も訓練に参加しました。顔の見える関係をつくることは大切ですね。とても良いことだと思いました。

最近、地震防災の話を聞く機会が増えていますが、地震そのものでは助かった命が、被災生活を送る中で避難所などで亡くなる“震災関連死”が増えています。

避難訓練もさることながら、その後の対策も入念に講じるべきです。今後の課題かと。

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メルマガ12月号

メルマガ12月号を配信しました。

毎月配信していますので、県議になって80か月経ったことになります。

内容は12月定例会のトピックス。昨日のブログに近いです。

★メルマガ80号(12月号)

昨日行われた本会議の知事提案説明では、冒頭、地域防災と南海トラフ巨大地震対策への言及がありました。

明日は地域防災の日。予知が困難とされた現実を受け、多くの県民のみなさんが「自助・共助・公助」について考えてほしいですね。

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12月定例会 開会

本日、12月定例会が開会しました。

補正予算は約7億円。10月の台風21号の高潮で被害を受けた漁港や港湾の災害復旧が大きなものです。

このほか、2019ラグビーW杯で、日本代表戦がエコパで行われることが決まりましたが、この試合を含め全4試合がエコパ行われることを受けPR予算が提案されます。日本代表vsアイルランドは2019年9月28日。楽しみです。

条例では、来年3月島田市にオープンする「ふじのくに茶の都ミュージアム」という施設の運営に関する条例が上程されます。

また、国民健康保険の制度改定に伴う条例制定があります。国保は主に自営業者や会社を退職した人が対象の医療保険制度です。これまでは市町村が運営していましたが、来年度から県が関与することになりました。

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今議会の注目は「総合計画」です。

パブリックコメントも予定されていますので、多くの皆様のご意見をお聞かせいただければと思います。

県は来年度から10年間の県の指針となる「静岡県総合計画(基本構想)」の策定を進めています。合わせて前期4年間の具体的な「戦略計画(基本計画)」が議論されます。

本会議終了後、全員協議会を開催し、部局長から最新の計画案の説明がありました。

9月定例会に提案された案には、議会からいくつかの指摘が出されていました。

現計画が“ふじのくに”とひらがな表記であるのに対し、新ビジョン(案)では「富士の国」と漢字表記になっていた点、私も一般質問で取り上げた「行政経営の位置づけ」、「有徳の人」の育成の継続については議会の意見を反映し、今日までに修正されました。

一方、「Dreams come true in Japan」は英語表記でわかりにくいとの声がありましたが、これは残っています。みなさん、この意味わかりますかね?

昨日までの案は下記のとおりです(本日の提案で一部修正されています)。

★総合計画基本構想(案)

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私が議員になってからの10年前、人口減少、グローバル化、IT化など社会は大きく変わりました。一方、地震防災対策やセーフティネットの充実など住民の命を守るという行政の使命は一層の強化が求められるようになりました。

世界に目を向けると人口増加、食糧問題、エネルギー問題、地球温暖化、テクノロジー進展に伴うAIやフィンテックの導入等々、ものすごい勢いで複雑化多様化が進んでいます。国連が定めるSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)もあります。

次の10年はこうした時代潮流を踏まえる必要があります。こうした時こそ私は、現状の延長線で考えるのでなく、あるべき姿を見据えた“バックキャスティング”の発想が必要と考えています。

大枠は川勝知事の考え方を尊重したいと思っていますが、今後提起される基本計画の個別項目については、「守るべきものを守り、変えるべきものを果敢に変えていく」。こうした気概を持って進めていきます。

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AOIプロジェクト

AOIプロジェクト
AIというと人工知能(artificial intelligence)を思い浮かべますが、今日は農業情報科学(Agri Infomatics)の話です。

今年夏から、沼津市にある旧東海大学の施設を活用して、慶應義塾大学、理化学研究所、県の農林技術研究所が中心となり、民間事業者もかかわった研究拠点「AOI-PARC(あおいパーク)」が運営されています。

ここでは農業の生産性向上と食や健康医療を含めた関連産業の展開が期待されています。
ここでAI農業の研究を進めている、慶應義塾大学SFC研究所 AOI・ラボ代表の神成淳司准教授、矢作尚久准教授の講演と民間事業者を含めたパネル討論を聴きました。

講演では、まず矢作先生から医療の立場から食や農との連携の話、神成先生からはITを使った農の見える化とデータベース化による生産性向上など今後の農業革新のお話をうかがいました。
パネル討論では実際にITを使って営農指導している民間事業者や農協の経営者の現場の声をうかがうこともできました。

農業の生産性向上は儲かる農業の実践のほか、食糧自給率の確保など国家的課題からも必要な取り組みです。得意分野ではありませんが、勉強しなきゃ…と思っています。

慶應義塾大学はこれまでも山形県鶴岡市にラボを設置し、バイオ関連の研究を進め、地方創生に役立っています。
AOIプロジェクトもこうした可能性を秘めた施設として今後の活用を考えていく必要があります。

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慶應義塾全国議員連盟

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慶應義塾全国議員連盟の研修会に参加しました。年1回、超党派の地方議員が集まり情報交換を行っています。私は副会長を務めています。名ばかりですが・・・^^;

今回の研修内容を備忘録的に記しておきます。

①「慶應義塾体育会にみる福澤イズムと慶應らしさ」

都倉 武之 慶應義塾福澤研究センター准教授

Img_9552_xlarge 小泉信三氏は「文武双全」と述べた。「ともに全うすべし」ということ。「練習は不可能を可能にする」ともしているが、決して精神論だけの根性主義ではない。また「Enjoy Baseball」は野球部のモットーだが楽しむだけではない。科学的に合理的にスポーツするのが塾の精神。

福澤先生は「体育の目的を忘るるなかれ」という評論の中で、体育を例に手段にとらわれ目的を見失うことを戒めている。体育は「身体を練磨し無病壮健であれば精神も活発爽快になる」「心身ともに健全なる者は、社会万般の難きを冒して独立の生活をなす」と述べている。

② 「地方自治について」

浅野 史郎 神奈川大学教授(元宮城県知事)

Asano 地方自治の本旨は住民自治と団体自治だが、住民自治が不十分。「地方自治は民主主義の最良の学校」というが、多くの住民は行政に無関心で、議会にはさらに無関心。

住民の声を聴くのが議員の役割。「役所はデスクワーク、議員はフットワーク、そして仕事はネットワーク」これを実践すべき。

自分たちが考えていることが政策につながるという実感があれば、住民満足度は高まる。島根県海士町は2300人の小さな町だが、住民が参加と討議行う“理想的な小ささ”を持って入る。参考にすべき。

③ 「最近の政治国際情勢」

石破 茂 衆議院議員(慶應義塾全国議員連盟 顧問)

Img_9658_xlarge_2 ○政治家像

歴代総理で、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小泉純一郎、福田康夫の5人はすごかったと評価。

角さんは人間ではなく“魔神”と表現。ロッキード事件当時の父親との強い信頼関係を披露し、昨今の“角栄ブーム”は歴史になったからとも。

竹下さんは気配りの人。何があっても怒らないが目は笑っていなかった。消費税導入と引き換えに退陣したが「一人で辻立ちしてでもやる」という一面も。

橋本さんは「細かい、怒る、威張る」等評価もあるが、霞が関の課長補佐クラスの細かい政策を全部知っていた勉強家。孤高の人だった。

小泉さんは天才。人を好き嫌いでなく能力でしか見ない人。よくぶつかっていたので小泉政権(第1次改造内閣)で防衛庁長官をやるとは思っていなかった。有事法制を成立させたときのことを忘れないとも。小選挙区反対論者で「官邸の言うことしか聞かなくなる」と懸念していた。

福田さんは上司にするならこの人。

大臣は頑張ればなれる。党三役はもっと頑張ればなれるが、総理大臣は頑張っただけではなれない。「天」だ。

○政治姿勢

これまでは市議会議員が自治会長の仕事をし、県議会議員が市議会議員の仕事をし、国会議員が県議会議員の仕事をし、官僚が国会議員の仕事をしていた。

官僚は前例と法律があれば仕事をやる。しかしなければできない。今は前例がない時代。100年に1度の大変革期にある中、本質的議論をしないといけない。

○防衛

戦の原因は5つ。「領土・宗教・民族・政治・経済」だ。パワーバランスがとれていれば戦は起きない。冷戦時代はこれらにフタをしていたが、今はこれが崩れている。

United Nationsを日本では国際連合と訳しているが、中国では「連合国機構」としている。第二次大戦戦勝国の集まりだ。ドゴールは「同盟はともに戦うことはあっても、運命はともにしない」と述べた。よく考える必要がある。

25年前北朝鮮に行ったことが、防衛に着目したきっかけだ。「徹底した反日教育」「個人崇拝」「洗脳教育」が行われていた。

NATOでは、英仏は核保有し、その他の国はNuclear Sharingしている。(※核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄する)

北朝鮮が核ミサイルを持った時、(米は)それでも日本を守るか。核の傘は大丈夫か。日本の選択をどうするのか。5発や10発なら落とせるが、30発飛んできたらムリだ。報復的抑止力か拒否的抑止力か、議論が必要だ。

○重点課題

医療費42兆円。うち50%は保険、10%は自己負担、40%は税金というが、借金で賄っている。これがサスティナブルか。儲かるところにしか病院はできない。偏在は直らない。

金融政策もサスティナブルでない。大規模金融緩和を行ってもおカネを借りてくれない。

日本の経済というが、1718自治体にはそれぞれの特徴がある。まちの特徴はそこにしかわからない。同じものを持っていけばよい時代ではない。リーサスシステムを活用し人口減対策を進め、AI時代になっても人間にしかできない仕事を創出してほしい。

ベクトルを変える。地方から国を変える気概で。

④ 「六本木ヒルズの都市再開発における文化の力」

壬生 基博 森アーツセンター副理事長

Img_9653_xlarge 森ビルが考える都市像は立体緑園都市(バーチカルガーデンシティ)。高層化で緑地を確保、裏通りをなくし、緑豊かなコンパクトシティ。

六本木ヒルズはアートとインテリジェンスを融合したアーテリジェンスCity。世界の名だたる都市には文化の拠点がある。東京にも上野に集積があるが観光客は行かない。東京の“磁力”を高めるための文化政策が必要。

文化は新しい価値を創造し、世界に発信するパワーとなり、地域が活性化する。収益は低いが重要な取組。

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丹後町の「ささえ合い交通」

Uber先週11/15-16で行った視察の第2弾です。

京丹後市は平成16年4月に6町が合併してできた人口5万7千人の市。そのひとつ旧丹後町は最北端に位置し人口は約5,500人。人口減少高齢化が進んでおり過疎地域指定を受けています。

ここでは過疎対策としていち早く公共交通政策に取り組み、平成18年から効果的なバス交通の運行を目指して「200円バス」を導入するなどチャレンジを進めています。

こちらは今回の視察のメインではなかったのですが、料金設定と利用者数増をどうするかという、まさに「損益計算」の世界であり、民間的な発想でいかに行政負担を減らしていくかにトライした事例です。

利用者の声を聴き、制度改正を進めており、参考になりました。補助金を出しているものの、空気を運んでいるケースが多い県内のバス事業に対しても検証が必要です。

さて本題の「ささえ合い交通」です。

平成21年に設立された「NPO法人 気張る!ふるさと丹後町」は、地域おこしを進める中、平成26年に市がスタートしたデマンドバス事業を受託し、地域住民の参加による公共交通に取り組み始めました。

そして、今回の視察の主目的でもあった、ウーバー(UBER)のシステムを活用した公共交通空白地有償運送事業を、日本で初めてスタートしました。

自家用車で有償運送を行うのは“白タク”行為とされ、違法になりますので、ウーバーの国内展開は進んでいません。

しかし丹後町では、平成20年にタクシー会社が営業所を撤退していたこともあり、「地域公共交通会議」において、最も近い京丹後市峰山町にあるタクシー会社からも合意を得て、導入に結び付けたとのことでした。

デマンドバスも運営している同NPOによると、デマンドバスは運行区域や事前予約など制約があり自由度が低く、その点はささえ合い交通にメリットがあるとのことです。また事業を始める際の負担が少なく済むのも利点といいます。

一方デメリットは、料金はタクシーの半額程度ですがバスに比べると高くなります。これはある程度やむを得ないかと。

またウーバーシステムはクレジット決済やスマホアプリを使うため、高齢者にはなじみにくいのも課題でした。そこでNPOでは「代理配車サポーター制度」というサービスを9月から始め、電話と現金決済も可能にしたとのことでした。

利用料金はウーバーへのシステム利用料とNPOの経費を差し引き、多くはボランティアドライバーに支払われるとのことです。

1か月の利用者は約60回、1日2回程度となります。ボランティアドライバーは18人おり、可能な時間帯で対応しているとのことですが、あまり利用がないとモチベーションに影響するので需給バランスの評価は難しいともおっしゃっていました。

高齢化が進む中、公共交通空白地における移動手段の確保は、今後の行政の大きな課題の一つです。

デマンドバスやデマンドタクシーの運行が注目され、本県でも天竜区で自家用有償運送が行われていますが、ウーバーシステムを活用し行政負担を抑制しながら“共助”でささえ合っていこうという事例は今後の参考になりそうです。

ただ実践するには中心となる人が必要とも感じました。丹後町においてはお話をうかがった方が中心になって進めてきたことが明白でした。

地方創生はこうした人づくりから進めていく必要があります。

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京都丹後鉄道

Tango_no_umi_1_2 平成27年度から「上下分離」による経営を進めている京都丹後鉄道を視察しました。

「上下分離」は、線路などの施設(下)を自治体や3セクが保有したまま、運行・運営(上)を別の事業体が行うものです。

一般的に、道路や空港、港湾等のインフラは行政が整備し、民間事業者が利用していますが、鉄道に関しては事業者がインフラを整備するのが当たり前です。不思議ですね。

京都丹後鉄道では、施設・車両・用地(下)は従来から運営していた3セクの 北近畿タンゴ鉄道(株)が保有し、運行(上)を民間事業者が担っています。今回は(上)を行っている WILLER TRAINS(株)の話を聞きました。

WILLER TRAINS(株)の親会社は、高速バスの運行等を主な事業とするWILLER(株)。同社が持つ交通事業者としてのノウハウと、IT・マーケティング戦略を活かした事業を行っています。

同社の応募理由は「公共交通を通じた地域経済への貢献」。地方創生、地域活性化を提案し、採用されたとのこと。

事業スキームは、乗客から料金を収受し、社員の人件費と基盤施設使用料を(下)に支払うのが基本。一方、(下)は施設・車両の維持修繕を(上)に委託し、委託料を支払っています。

私鉄各社が鉄道以外の事業で収益を上げていることを例に挙げ、地域住民のまちづくりと連携することで、地域の価値を高めることを主眼にしています。

3本柱は、①バス事業者などと連携した公共交通ネットワーク、②若者の働く場の創造、③交通まちづくりを目指す学生の教育の場を想像、とのこと。

Tango_no_umi_2_2 観光客を楽しませる車両の運行(写真…私も乗りました)のほか、各種イベントや地域住民を巻き込んだ取り組みの実施、さらに沿線市町の協力で小学生向けに「こども新聞」を年4回配布、京都府などの協力も得る中でインバウンドにも力を入れています。

経営的には、3年にわたり人材を積極的に採用していることで、人件費負担が大きくなっているとのことでしたが、自前の人材育成を積極的に進めているようです。

社長からは、「3セク鉄道の維持は、上下分離といった方法論でなく、存続させなければいけないという地域住民の覚悟が必要」というのが印象的でした。

本県においても3セク鉄道である天浜線の経営健全化は急務です。すでに事実上“上下分離”に近い財政負担を行っていますが、運営面でさらなる工夫が必要です。今回はいろんなヒントをいただきました。

特に地域住民を巻き込んだ取り組みが必要で、地域公共交通のそもそもの役割を住民が主体的に考えていく必要がありそうです。

京都丹後鉄道の募集では、鉄道事業者からの応募はなかったといいます。仮に天浜線を上下分離し運行事業者を募集しても簡単ではないと思いますが、民間ができることを行政ができないと諦めてはいけません。さらなる活性化チャレンジが必要です。

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東京モーターショー

Tms1昨日(3日)東京モーターショーに行ってきました。

予想どおりの混雑で、各社のコンセプトカーなど目玉モデルには黒山の人だかり。またVRなど体験コーナーも軒並み長蛇の列で、早々にあきらめました。

今回見たかったのは部品メーカーのブース。とりわけ自動運転や電動化への対応に関心がありました。

EV化により需要減が見込まれる部品メーカーさんからは、厳しい中にも新興国需要はまだ旺盛の声、また今後の伸びが見込めそうな企業でも動向を慎重に見極めている声が聞かれました。

Tms2_2 さらに、これまでと違う分野への進出を検討している企業や、新技術開発に取り組む企業など、さまざまな現状を見てきました。

とりわけ電機メーカーは鼻息が荒いと感じました。今後数年、自動車産業は大変動が起きそうです。

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十三夜

月がキレイな夜ですね。

今宵は十三夜(じゅうさんや)。「栗名月」とか「後(のち)の月」とか言われるそうです。

ご近所で観月会があり、月を愛でながら尺八と琴の奏楽を楽しませていただきました。

そこで一句。

みやび音(ね)に 舞を観る世(夜)や のちの月

・・・おそまつ。

さてメルマガ11月号を配信しました。

先週土曜日28日に、FM Haro!「遊佐ちえみの 聞いちゃえ!しずおかの政治」で放送した、「今後の本県自動車産業へのEV化の影響」がテーマです。

FM県政報告で取り上げて欲しいテーマがありましたら、お気軽にお聞かせください。

★メルマガ11月号

★2017年のメルマガバックナンバー

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EVシフトの影響

東京モーターショーが始まりました。今後のクルマづくりのキーワードは「CASE」です。

Cは「つながるクルマ(コネクティッド)」、Aは「自動運転(オートノマス)」、Sは「共有(シェアリング)」、Eは「電動化(エレクトリシティ)」です。

特にEV化の影響が気になります。

IEA(国際エネルギー機関)という組織の予測によると2050年には世界中のクルマの約9割が電気自動車になると見込まれています。

世界の状況を見ると、イギリス・フランスでは、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針。大気汚染が深刻な中国、インドでは、EVシフトを早める動きもあります。

それに対応してヨーロッパのボルボ社は、2019年から全社EV車に切り替えるという報道も。国内自動車メーカーでも、現在EVを市販している日産、三菱に加え、これまでHV車を軸にエコカーを作ってきたホンダは2020年に国内市場に参入するとし、最大手のトヨタは次世代電池「全固体電池」を2020年代前半に実用化するとしています。

EV化により、エンジンが電気モーターに変わり、変速機も不要になります。従来のガソリン車では部品点数は3万と言われていましたが、電気自動車では2万点ともそれ以下とも言われています。

過日の新聞報道では、EVが普及すると、2014年の自動車部品出荷額 2兆7243億円のうち、不要となるエンジンや変速機などの関連部品は1兆4962億円ということでした。

9月議会の一般質問で取り上げましたが、県内経済や雇用に直結する問題なので、キチンと調査しなければいけません。

こうした部品メーカーの動向を探りに、来週は東京モーターショーを視察しようと思っています。

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路面下空洞対策

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「都市の危機管理における路面下空洞対策」を聴講しました。なかなか参考になりました。以下、備忘録です。

1.「福岡市における都市の危機管理」高島 宗一郎 福岡市長

平成28年11月の博多駅前陥没事故の事例を踏まえた「有事の際のリーダーシップ」についての講義。

ポイントは①復旧優先、②二段階復旧。

①について識者から「原因究明が先」との声もあったが「火事の時はまず消火。究明はその後」と明快。またマスコミを通じてさまざまな報道が流されるが中には憶測もあり、「正しい情報を提供することが重要」とも。

②は仮復旧を1週間と設定し、平時にはありえないが、地下埋設物工事を同時進行で実施。迂回路設定したインフラもあった。流動化処理土の投入は遠距離からの搬入は無理。福岡市周辺事業者の協力でミキサーを大集結できた。

安全確保は専門家による数値判断で。住民の安心はリーダーの情報発信。SNSを活用しタイムリーに発信した。 ・平時の備えは、技術コンペを踏まえた年間100㎞におよぶ空洞調査。

2.「路面下空洞生成のメカニズムと地盤陥没対策」桑野玲子 東京大学教授

都市の道路陥没の大きな要因は「下水管の損傷」。全国では1日10件発生。30年以上の老朽管で陥没が増幅。その他、埋戻し不良や地下埋設物の輻輳があるが1/4は原因不明。

空洞拡大要因は雨と地震。震度5弱以上の地震で空洞頻度が倍以上に増加。

道路陥没はインフラ老朽化と不可分。都市の成長から20年超で問題顕在化。

あわせて気象の激甚化による問題の加速化も。

路面下探査による未然防止が不可欠。

3.「事例報告」

○札幌市(道路5612㎞、水道管6050㎞、下水道管8265㎞、地下鉄48㎞)

市強靭化計画の中で空洞対策を位置づけ。緊急輸送路および地下鉄路線約460㎞を調査対象に、年間230㎞を探査。1次調査は空洞探査車。2次調査はハンディ型地中レーダー、孔内カメラ撮影。

H27年度は230㎞調査に対し異常信号370か所で、空洞172か所発見。H28年度は233㎞調査、363か所異常で空洞268か所。H29年度は254㎞調査、464か所異常、空洞205か所。合計645か所発見。

○仙台市

東日本大震災時、道路埋設物による隆起が約1万2千か所。地下鉄駅周辺の道路陥没が発生。開削→埋戻工事で整備したが、地下水の上昇と効果により路面下に空洞が発生した模様。

平時の取組として、路面下空洞調査を、緊急輸送路と幹線道路約500㎞、歩道約20㎞を5年に1回実施、2-4年後に追跡調査を実施。

○熊本市

熊本地震時の被害、道路7416か所 約44億円、橋梁657か所約27億円。市内の通行止は200か所。うち幹線道路44か所。GISを活用し公表した。震災に遭って道路の重要性を痛感した。

○国交省技術調査課

「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会答申」の報告

H20年から「国土地盤情報検索サイト(KuniJiban)」オープンデータを公開。自治体や関係機関においてもオープンデータ化が進んでいる。官民の情報共有が必要。

地下埋設物の正確な位置の把握と共有化、施設管理者における老朽化状況の把握と対策実施、関係者の連携などが必要。

4.「維持管理は危機管理 -路面下空洞対策-」加藤孝明東大准教授

危機管理のために行うべき3つのポイントは「物的・人的被害の小さい都市の実現」「災害時の都市機能維持」「円滑かつ適切に復興のための事前準備」。

災害時の交通機能の確保の要諦は、①物理的に使用可能にするために「沿道構造物」や「路面変状」への対策を講じること。次に②交通管制。 ・路面変状対策できるだけの地域応急補修能力(建設事業者)確保ができない場合、致命的な通行障害数を減らすしかない。上記①が重要。

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本県は防災先進県として取り組んでおり、沿道建造物対策は進めているが、路面下対策はまだできていない。

データが公開されているかのチェック、さらに道路管理部門と施設管理部門、危機管理部門の情報共有化をチェックしたい。優先度が高いのは緊急輸送路。

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視察⑤ 新潟市航空機産業クラスター戦略型複合共同工場

Niigata3 新潟スカイプロジェクトは、2年前に浜松で行われた航空機産業セミナーで初めて存在を聞き、その後も、東京ビッグサイトで行われた展示イベントでヒアリングするなど、以前から関心の高い取り組みでした。

その中核をなす「戦略的複合共同工場」を訪問しました。

全国の航空機産業クラスターはすでに40ヵ所ほどに増えているということでしたが、こうした施設は希少です。松阪市には三菱重工の施設がありますが、行政が主体の例はありません。

この工場は、新潟市産業振興財団(以下IPC財団)が主体となり、平成26年から事業を始め、平成28年5月に竣工しました。事業費は6億5千万円。国が2億円、新潟市が4億5千万円補助しています。

延床面積は2880㎡で、現在3社が入居し、2社はすでに稼働、1社は来年2月に稼働とのこと。入居企業募集は、個別企業対象ではなく一貫生産が可能な企業グループとして行ったとのこと。

アルミ機体部品を製造するこのグループは7社。他の4社は新潟市、燕市、長岡市など近郊にあり、ここをハブ工場として活用しています。

新潟市にはもう1ヵ所、民間事業者が中心になったエンジン部品製造の「JASPA共同工場」があります。

航空機産業は、以前の自動車産業のようなピラミッド構造を持っています。そこで新潟市では、地域の中小企業が集まって一貫生産体制を整えることで競争力を強化し、航空機の需要増に応え、Tier1となる国内重工メーカーを支えるTier2グループとして地域の力をつけたい考えのようです。(→こうした“バックキャスティング”が重要!)

担当者からは、すでに新潟市レベルの取組を超えており、県で推進してほしいとの声も聞かれました。まさに広域行政としての取組と感じました。

本県においてはSOLAEが共同受注体として活動しているが、新潟のような体制にはなっておらず、個別企業の技術で勝負しているように感じます。

国はALL JAPANでの取り組みを強化するとしていますが、各地域の思惑が異なっていることから、うまくいくかどうかわかりません。

こうした中でが、スピーディに対応しないと、せっかくの市場を他国に奪われてしまいかねません。 本県においてもこうした危機意識をもって、バックキャスティングで今後の取り組みを進めるべきと感じました。

あわせて、期待される「MRO(Maintenance、Repair & Overhaul)」についても意見交換しました。国管理空港を持つ新潟に比べ、静岡は大きなメリットを持つことから、これについても競争力をもとに加速させたいと思います。

なお、新潟市はMRO誘致に関し、航空機メーカーだけでなく、金融機関とりわけ航空機リース会社にもアプローチしているということで、非常に参考になりました。

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視察④ 株式会社たくみファーム

Dsc_4899 同社は障がい者を雇用し農福連携を進めている農事法人。ソフトバンクグループのPSソリューションと連携しICTを活用したAI農業を進めています。

ユニークなのは、ICTを農作物だけでなく、障がい者の快適な作業環境維持に活用していることです。写真はインフルエンザの危険度を色で表すUD仕様の温度計。

ハウス栽培のミニトマト「天使の唇」は野菜ソムリエサミットで金賞を受賞するなど好評価。さらにグローバルギャップも取得し、2020東京パラリンピックで同法人の生産する野菜を提供するのが当面の目標とのことでした。

ICTの活用と経営者の思想で、付加価値を高めるだけでなく、障がい者に還元するという素晴らしい事例だと思いました。

AOIパークの今後の取り組みも、農業の生産性向上だけでなく、農業✕「○○」という、次世代をにらんだスキームが必要ですね。

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視察③ 革新的農業実践特区(新潟市)

米どころ新潟が取り組む「国家戦略特区」の取組について視察しました。加計学園問題で評判の悪い特区制度ですが、基本的には間違っていないと思います。新潟市でも積極的な事業展開を目の当たりにしました。

新潟市は平成23年から6次産業化など6つの戦略からなる「ニューフードバレー構想」に取り組んできました。これに加え平成26年5月、国家戦略特区の指定により、規制緩和による農業改革に取り組んでいます。

最大の特徴は民間企業の参入活性化です。

新潟市から始まった「農業生産法人の設立要件緩和」は平成28年度から全国展開されましたが、この先行実施によりコンビニやJRなど販路を持った事業者の参入による販売力強化や、農機具メーカー参入による耕作放棄地の再生、農福連携による障がい者雇用促進など効果が出ています。

人口減少対策として農業関連産業での雇用創出にも取り組んでいます。新規就農者は年間約60人。しかし家業の継承ではなく農事法人への就労が主とのこと。

さらにさまざまな「アグリプロジェクト」が展開されています。クボタは農機具としてドローンの活用を進めており、農薬散布はすでに実用化し、施肥や種まきを検討中。ドコモもドローンを利用した稲や松の病害虫対策を検討中。またイセキは自動運転によるICT田植機を開発中とのこと。

このほか、ICT活用による圃場管理の効率化や、本県のAOIプロジェクトのような取組(AI農業)も推進中。さらにAirbnbとの連携で農家民泊を検討しているとのことでした。

「規制緩和」はやはり地域活性化のカギですね。

民間企業はチャンスがあるとみると寄ってきます。規制緩和によってICTやドローンの活用など、イノベーションを起こす事業のマッチングを支援すべきです。

新潟はそのベースに県の主要産業である「農業」を選びましたが、本県であれば「ものづくり」でしょう。

産業成長戦略会議で規制緩和の議論を進めていますが、ベンチャー起業家やICT関連の若手経営者などの話を聞くと、さまざまなアイディアが出てきそうですね。

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視察② Snow Peak

Niigata2 スノーピーク社は国内アウトドア用品メーカーの中でも高いブランド力を持つ企業です。

金属加工技術の集積地として有名な三条市にあった“金物問屋”がルーツですが、アウトドアレジャー用品の製造販売から、ライフスタイルも提供する企業として注目されています。2011年からキャンプ場を併設したオープンファクトリーを設置し、「見える化」を進めています。

経営者は地域のクリエーターとして活躍するほか、近年、公園施設の指定管理や自治体との連携協定を進め、地方創生コンサルティングにも取り組んでいます。

今回の訪問先は今年3月にオープンした新しい事業所ですが、自由な雰囲気で働き方改革も進んでいるようです。地域の移住政策ともマッチしており、優秀な中途採用者も多いとのことでした。

元気な企業はまちを元気にします。7月に訪問した富山県高岡市と同じ空気を感じました。

静岡県においても行政主体の地方創生でなく、地域企業の若手経営者の力を活かした新しいまちづくりに取り組むべきで、行政は規制緩和等でそれをサポートすべきです。

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