6月定例会 一般質問

P1200226 6月28日におこなった一般質問のQ&Aをアップします。

今回も時間が足りなくなってしまいました。やはり4-5問に絞らないとダメですね。

★質問の解説(6/28のブログ)

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1.地方創生総合戦略

 (1)進捗評価

 (2)若者の声を生かす仕組み

 (3)社会減対策の取り組み

  ①実学の奨励と地域人材の育成

  ②UIJターンの推進

  ③県内大学生の県内就職促進

   <再質問・意見>

2.行政経営革新プログラム

 (1)民間との連携協働

 (2)行政経営研究会

   <再質問>

 (3)ファシリティマネジメント

3.ラグビーW杯における外国人観戦客への対応

4.自動車産業の変革への対応

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4 自動車産業の変革への対応について

<田口>

CASEの4つのアルファベットの頭文字であらわされる自動車産業の技術革新が進んでいる(Cコネクティビティ、Aオートノマス、Sシェアード、Eエレクトリック)。

本年4月、「浜松地域イノベーション推進機構」に「次世代自動車センター」が設置され、変革にチャレンジしようとする企業への支援を検討している。県は「次世代自動車への展開」と「成長産業分野への支援」をどのように進めていくかうかがう。

<難波 副知事>

自動車産業界は100年に一度の大転換期を迎えており、輸送機械が基幹産業である本県経済に多大な影響を及ぼすものと認識している。

次世代自動車への展開を目指す企業には最新の試験検査機器の整備や研究開発助成制度の活用を図るが、その際には「次世代自動車センター」との協働が重要であり連携を密にしていく。

医療機器や航空宇宙、ロボットなど成長産業分野への参入支援は既存の産業クラスターなどのプラットフォームを活用していく。

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3 ラグビーW杯2019における外国人観戦客への対応について

<田口>

来年、ラグビーW杯2019が袋井市のエコパスタジアムで開催される。また県内5市が公認チームキャンプ地に選ばれた。

世界各国からの多くの外国人観戦客と県民との交流の場が持たれるが、ラグビー文化の発展とともにこの国際的なイベントを地域のレガシーとして活かすためにどのように取り組んでいくかうかがう。

<渡邉 文化観光部長>

外国人観戦客は滞在期間中の観光や消費による高い経済効果が期待できる。またキャンプ地の交流事業等により県民の国際理解が促進されるなど、本県に多くの効果をもたらす重要な存在である。

JR愛野駅からスタジアムまでは地場産品や日本的情緒に触れることができる空間を創出するとともに、観戦前後の周遊観光を促進するなど、安心かつ快適に観戦・滞在できるよう万全の体制を整えていく。

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2 行政経営革新プログラム (3)ファシリティマネジメント

<田口>

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきたが、施設の総量適正化は進んでいない。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等限定的だが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることが可能。今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

今年から庁内に「ファシリティマネジメント委員会」を設置し、教育・警察・職員住宅・県営住宅やその他の庁舎など県有施設の総量について目標設定していく。

行政経営研究会に設置したファシリティマネジメント研究会では公共施設のオープンデータ化と施設情報の共有化を進め、成果が出ている。

引き続き県内全体の最適化に取り組んでいく。

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2 (2) <再質問>

<田口>

自治体戦略2040構想研究会では自治体職員も減るとみている。仕事の見直しが重要になるとともに、市町の水平補完や県と市町の垂直補完も議論していくべき。

行政経営研究会の取り組みは評価するが、将来の懸念に備えて準備が必要と思うがどうか。

<杉山 経営管理部長>

研究会に参加している職員は将来について危機感を持っている。あとはトップの理解と姿勢が大きく影響するので、そうした思いを含めて実質的な仕事ができる形にしていく。

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2 行政経営革新プログラム (2)行政経営研究会

<田口>

2014年に広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置された。機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが始まったが、全県的に見ると地域差がある。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれている。

財政効果が期待できる取り組みの推進が求められるが、これまでの評価と今後の取り組みをうかがう。

<杉山 経営管理部長>

行政経営研究会ではこれまでに15の課題に取り組み成果をあげ、参加市町のほか有識者からも高く評価されている。

地域課題は多様で、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など問題は山積しており、昨年度からは首長に成果を報告するとともに課題の共有に努めている。今後も具体的な戦略で行政運営を進めていく。

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2 行政経営革新プログラム (1)民間との連携協働

<田口>

財源も人も不足する中、行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を整備する必要があるが、静岡県は民間活用に対する姿勢が十分ではない。

PPP手法を最大限活用する方針を策定し実践すべきと考えるが所見をうかがう。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

<杉山 経営管理部長>

県は大平台高校をはじめ中部運転免許センターなどをPFI手法で整備してきた。またPFI手法の他にも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携手法を活用してきた。

これらPPP手法の導入にあたってはトータルコストや民間資金・技術の活用による優位性検討により最適な手法を選択する必要がある。

今年度中にガイドラインとなるPPP手法導入検討指針を策定する。

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1 <再質問・意見>

<田口>

社会減対策の取り組みを個別に聞いたが、今のままでは改善は進んでいるが歩みが遅い。転入超過の目標達成に向けた決意と取組の再構築について所見をうかがう。

<佐藤 政策推進担当部長>

新しい総合計画「新ビジョン」では、社会減をなるべく減らしていこうということで位置づけをしている。このPDCAを回しながら社会減の減少に努めていく。

<田口>

転入超過は難しいという判断をしているようだが、無責任だ。全ての施策を総動員してゼロを目指すべきではないか。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ③県内大学生の県内就職促進

<田口>

(県内の大学に通う大学生は8千人強、そのうち県内出身者は5千人弱。就職動向は県内出身者の8割、県外出身者の2割、全体では約6割が県内で就職し、4割・約3千人が県外で就職している)

彼らの県内就職を増やすことで大幅な転出抑制が期待できるが、産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに、静岡県の魅力を学生に知ってもらう仕組みづくりが必要と考えるが所見をうかがう。

<天野経済産業部長>

現在文科省のCOCプラス事業により産学官でコンソーシアムを組んでインターンシップや地域学の講座などを行っている。また主に大学2、3年生に県内企業や地域の魅力をアピールする「魅力発見相談会」を開催している。

今後は本県で働き暮らす魅力や県内活躍する若手社員のメッセージなどをまとめて発信するなど県内就職の促進に努めていく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ②UIJターンの推進

<田口>

(他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生に)Uターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めてはどうか。

また知事は「30歳になったら静岡県!」と話しているが、30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討してはどうか。

<天野経済産業部長>

就職支援協定は現在21大学と締結しており、そのうち理工系学部を持った大学が13ある。引き続き経済団体や産業界と連携して学生の視点に立った取り組みを推進する。中京圏の締結校は3大学だが8大学を訪問し複数から前向きな回答を得ている。

経済的支援策は本県の実情をふまえ課題や事業効果を調査研究していく。

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1 地方創生総合戦略 (3)社会減対策の取り組み ①実学の奨励と地域人材の育成

<田口>

社会減(増)は転入転出の差で、静岡県の総合戦略では、社会減対策の目標値を2014年の▲7240人を基準に2019年に転入超過にすると設定している。しかし2017年の現状値は▲5242人と大幅な転出超過が続いている。

転出超過の最大要因は、高校卒業後に県外に進学しそのまま帰ってこないことであり、高校卒業後の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要と考える。

6月に施行された「地域大学振興・若者雇用機会創出法」は地方の大学や専門学校が地域の特性を活かしたカリキュラムを作り、若者が地域内で学び、働く地域づくりを目指すものだ。

(毎年約6千人が進学する)県内の専門学校において、地域企業のニーズに応じた実学教育による人材育成を支援してはどうか。

<渡邉文化観光部長>

専門学校は即戦力を育成する職業教育機関であり、大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っている。

本県の私立専門学校では卒業生の7割が県内に就職し、うち9割が関連する業種に就職するなど、まさに地域人材の創出に向けた実学が実践されている。

本県の専門学校が魅力ある実践的な職業教育を実現できるよう、特色ある教育を積極的に支援し地域人材の確保に努めていく。

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1 地方創生総合戦略 (2)若者の声を生かす仕組み

Dsc_8821_2<田口>

県の将来を考えるにあたり、その時代の中心世代となる今の若者に将来を考えてもらい、声を政策に反映することが大切。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要。

これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性についてうかがう。

<杉山経営管理部長>

次代を担う若者たちによる県民会議から「若者が望む社会のあり方」に関する提言をいただいたほか、事業レビューにおいて若者参加枠を設定するなど施策や事業への反映に努めてきた。

3月に策定した「行政経営革新プログラム」では施策・事業の構築や見直しで更なる若者参加を促進することを重点取組の一つに掲げた。県の審議会への若者委員の選任拡大などを検討し県政への参画機会を充実していく。

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1 地方創生総合戦略 (1)進捗評価

Dsc_8821 <田口>

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定した。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものだが、2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方をうかがう。

Dsc_8843 <川勝知事>

昨年度の評価ではKPI指標の6割が順調に推移している。県外からの移住者は昨年度1070人で20代後半から40歳代が増えており、環境整備をしていかないといけない。転出超過は減少傾向で施策の一定の効果が上がっていると考える。

本年4月からスタートした「静岡県の新ビジョン」では10年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだ。今後も人口減少、超高齢社会の克服に向け、バックキャスティングの視点のもと地方創生に取り組んでいく。

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二輪車産業の行方

Titan スズキ豊川工場の「ファイナル・フェスタ」に行ってきました。

毎年、夏または秋に、スズキの各工場では、ご近所のみなさまへの感謝の気持ちを込めて「おまつり」を行っています。

「ファイナル」の意味は、来月で工場の生産が終了し生産移管されるためです。すでに船外機は湖西工場に移管され、二輪車もこの夏、浜松市の都田地区に移管されます。

今回は特別な思いで参加された方も多かったはずです。豊川工場は1971年から二輪車の生産を行ってきましたが、鈴木修会長のお話では、それ以前の四輪車の生産等を通算すると、70年の長きにわたってこの地でお世話になったそうです。

会長からはみなさまへの深い感謝の気持ちが述べられました。

私にとっても感慨深いものがあります。元々、オートバイが好きで入った会社ですし、豊川工場で生産されたバイクを、ずーっと乗ってきましたから・・・。

また私が労組役員だったころは、GSX-Rシリーズが人気で生産が追いつかず、「変則カレンダー」の導入や一部工程では24時間勤務(4組3交代)を導入するなど、労使協議をさんざんやりました。

それが今や、国内二輪車市場の縮小や途上国の二輪車市場の拡大などで、海外生産が増え、二輪は“絶滅危惧種”と呼ばれるようになっています。

従業員の雇用は浜松工場や湖西工場への異動などで対応します。通勤でご不便をおかけすることになりますが、私は会社が国内に生産拠点を残す決断をしたことだけでもありがたいと思っています。

ホンダとヤマハ発動機が原付の生産で協業するなど、二輪車の生産は厳しさを増しています。二輪車産業を守りたい。私の政策課題のひとつです。

【写真は鈴鹿8耐に出場する「チームタイタン」のメンバー】

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一般質問やります

本日11:30頃から一般質問を行います。

今回の質問は、今後、人口減少社会を迎える中、人口流出防止を進め(質問1)、人口減少に対応できる行政システムを作ること(質問2)。さらに将来に向け元気な静岡県を創っていくために、来年開催されるラグビーW杯を活用すること(質問3)、自動車産業の変革にいかに対応していくか(質問4)を取り上げます。

任期4年の最後の質問となります。これまでお約束してきた行財政改革や地域活性化、安全安心な地域づくりなどなどいろいろ質したいことはあるのですが、限られた時間であり、これらの項目に絞り込みました。

1.地方創生総合戦略

(1)進捗評価

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定しました。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものです。 2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方を質します。

(2)若者の声を生かす仕組み

県は、地方創生総合戦略の策定に合わせ「次代を担う若者たちによる県民会議」を設置し、数回のワークショップを通し、昨年秋に提言を受けました。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要です。これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性について質します。

〇次からの3問は人口減少「社会減」対策に関連した質問です。社会減(増)は転入転出の差のことで、静岡県の総合戦略では、社会減対策の目標値を2014年の▲7240人を基準に2019年に転入超過にすると設定しています。しかし残念ながら2017年の現状値は▲5242人と大幅な転出超過が続いています。

(3)実学の奨励と地域人材の育成

転出超過の最大の要因は、高校卒業後に県外に進学しそのまま帰ってこないことです。そこで高校卒業後の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要です。

今年6月1日、「地域における 大学の振興及び若者の雇用機会の創出による 若者の修学及び就業の促進に関する法律」が施行されました。この法律は、地域の特性を活かした大学や専門学校のカリキュラムを作り、若者が地域内で学び、働く地域づくりを目指すものです。

毎年約6千人が進学する県内の専門学校において、地域企業のニーズに応じた実学教育による人材育成を支援するよう提案します。

(4)UIJターンの推進

他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生にUターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めるよう提案します。 また30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討するよう提案します。

(5)県内大学生の県内就職促進

県内の大学に通う大学生は8千人強、そのうち県内出身者は5千人弱です。就職動向は県内出身者の8割、県外出身者の2割、全体では約6割が県内で就職し、4割(約3千人)が県外で就職しています。彼らの県内就職を増やすことで大幅な転出抑制が期待できます。

産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに、静岡県の魅力を学生に知ってもらう仕組みづくりを提案します。  

2.行政経営革新プログラム

行政経営革新プログラムは今年3月に策定された2021年度までの行財政改革の計画です。この中から「人口減少適応対策」として今後必要と考える3つの点について質問します。

(1)民間との連携協働

今後は財源も人も足りなくなってきます。行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を早急に整備する必要があります。 しかし静岡県は他県に比べ、民間活用に対する姿勢が十分ではありません。

国は2015年度に「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」を示し、都道府県と人口20万人以上の市に方針を策定するよう求めています(浜松市は策定済)。本県においてもPPP手法を最大限活用する方針を策定し、速やかに実践すべきです。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

(2)行政経営研究会

2014年に市町の広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置されて4年が経過しました。この間、機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが徐々に始まっています。しかし全県的に見ると地域差があり、連携強化を図るべき事業はたくさんあります。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれています。市町同士、あるいは県と市町との連携協働のこれまでの評価と今後の県の取り組みを質します。  

(3)ファシリティマネジメント

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきましたが、私が当初から指摘している施設の総量適正化については、いっこうに進んでいません。

行政経営革新プログラムでは2021年度までの目標として、「総延べ床面積398万㎡」を「398万㎡以下にする」と書かれています。これは、やらないことも含めて目標設定しているということで、全くあきれてしまいます。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等ある程度限定的ですが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることができます。早急な対応を求めます。  

3.ラグビーW杯2019における外国人観戦客への対応について

ラグビーW杯2019が来年開催されます。本県でも袋井市のエコパスタジアムで4試合開催され、日本代表vsアイルランド戦は大いに注目されています。さらに今年4月、県内5市が公認チームキャンプ地に選ばれるという嬉しいニュースがあり、特に浜松市はスコットランド代表と日本代表のキャンプ地になりました。

2002サッカーW杯の時、エコパで3試合行われましたが、外国人観戦客が16.7%を占めていたとされています。今回も世界各国からの観戦客の訪日が期待され、多くの外国人観戦客と県民との交流の場がもたれます。

これらは経済効果や観光情報の発信だけでなく、本県におけるグローバル人材育成等にもつながる好機です。 この国際的な大イベントが県西部で行われることを地域のレガシーとして活かしていくことについて県の対応を聞きます。

4.自動車産業の変革への対応について

現在、CASEの4つのアルファベットの頭文字であらわされる「ケース」と言われる自動車産業の技術革新が進んでいます(Cコネクティビティ、Aオートノマス、Sシェアード、Eエレクトリック)。

本年4月に県の外郭団体である「浜松地域イノベーション推進機構」に「次世代自動車センター」が設置されました。「次世代自動車センター」は、先行している埼玉県や広島県の取り組み事例も参考にしながら、人材育成や技術啓発、販路拡大など20の支援メニューを用意し、変革にチャレンジしようとする企業への支援を検討しています。

県は今後の県施策の方向性として「次世代自動車への展開」と「成長産業分野への支援」を示していますが、これらをどのように進めていこうとしているのか質します。

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