“ふじのくに”ふれあいトーク会

2016irino 昨日から「“ふじのくに”ふれあいトーク会」をスタートしました。

地域の公共施設を使って毎年行っている「県政報告&意見交換会」で、もちろん参加無料、どなたでも参加できます。

時間帯はいずれの日も18:30-19:30です。

今回は地域の話題として・・・、

①浜松市沿岸域の防潮堤整備

②遠州灘海浜公園篠原地区の野球場整備

③浜松西(仮称)警察署など

④平成29年度静岡県の事業方針

⑤県の財政状況

・・・についてお話させていただきます。

お誘いあわせの上、お気軽にお越しください。

4/15(土) 入野協働センター (終了 ありがとうございました)

4/17(月) 雄踏文化センター

4/18(火) 伊佐見協働センター

4/19(水) 神久呂協働センター

4/20(木) 和地協働センター

4/24(月) 舞阪協働センター

4/26(水) 篠原協働センター

4/27(木) 庄内協働センター

【写真は昨年のものです】

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県議会の広報

Gikai 昨日県のHPのことを書きましたが、今日は議会の広報についてです。

今年度、県議会の広報委員を務めました。会派間の考え方の違いがあり意見が通らない点もありますが、議会活動をできるだけわかりやすくお伝えする必要を強く感じています。

今年度は若者へのPR促進ということで、県内の大学生が運営しているFB「★静岡未来」への記事掲載をお願いしたほか、高校への出前県議会講座を設定しました。残念ながら出前講座はすでに年度途中でカリキュラムを組んでいただけませんでしたが、来年度は実施につなげてほしいと思います(来年度は担当が変わるのでこんな書き方になります)。

従来からの広報ツールである「県議会だより」は年4回、毎回約111万部を発行しており、最近は県内の高校や大学にも配架してもらっています。しかし県民アンケートでは「県民だよりを読んでいる人の割合」は37.9%と低い数値となっており工夫が必要です。

★県議会ホームページのアクセス数は、今年2月末までの合計で433,255件、昨年度の291,582件から大幅に増えています。関心を持ってくれる人が増えたのならいいのですが、政務活動費の問題などかもしれません。

★インターネット中継のアクセス数は、昨年度の7,665件に対し2月末までで6,379件。2月定例会後半が含まれていませんので単純に比較できませんが微減になりそうです。

1年間やって感じたことは「広報」ばかりでなく「広聴」をしたほうが良いのではないかということです。会派では「ふじのくにカフェ」のような活動を始めましたが、議会としての広聴活動ができれば良いと思います。高校への出前県議会講座などはその一端になると思いますので、来年度への申し送り事項にします。

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スタートダッシュ方針

静岡県議会2月定例会は2月20日から3月16日までの25日間開催され、川勝知事提出の81議案をすべて可決成立しました。ふじのくに県民クラブは全議案に賛成しました。

平成29年度当初予算も昨年のような修正はありませんでした。川勝知事が来年度のスタートダッシュを図るとした方針を備忘録的に書いておきます。

キーワードは「海外」「産業」「安全安心」といったところでしょうか。

私はこれらに加えて「持続可能な自治体経営」を付け加えてH29年度も取り組んでいきます。

◆「ジャパニーズ・ドリーム」の展開と発信

「ポスト東京時代」に代わるキーワードで本県の特色を海外に発信していきます。

<戦略1>スポーツの聖地づくりとスポーツ王国しずおかの復活(53億円)

今後行われる2つのビッグイベント「2019年ラグビーW杯」「2020年東京五輪・パラリンピック」に向け施設やアクセス道路の整備を行うとともに、ジュニアアスリートの発掘、育成を進めます。

<戦略2>世界水準の次世代産業の展開(10億円)

3つのクラスター事業「ファルマバレー(医療健康産業)、フーズサイエンスヒルズ(食品関連産業)、フォトンバレー(光・電子技術産業)」の推進とともに、次世代を見据えCNF(セルロースナノファイバー)やアグリ・インフォマティクス(ITを使った農業技術)などの技術開発に取り組みます。 

<戦略3>世界に開かれた観光・通商・外交の実践(4億円)

中国・韓国・モンゴル・台湾・東南アジア・米国の重点国(地域)を中心に、地域間交流を進め、訪日観光客誘致に取り組みます。

<戦略4>世界クラスの資源の発信(56億円)

(仮称)富士山世界遺産センター(富士宮市)、茶の都ミュージアム(島田市)などの整備を進め、県の特色ある資源を発信します。また2020年東京五輪・パラリンピックにおける「文化プログラム」の展開に向け取り組みを進めます。 

<戦略5>すべての子どもを大切にする社会づくり(88億円)

生活困窮世帯の子どもを対象とした教室の開催やひとり親家庭への支援強化、外国人の子どもの教育支援基金の設置など幅広い支援を進めます。

◆“ふじのくに”づくりの総仕上げ

平成29年度は「総合計画後期アクションプラン」が最終年度を迎えることから、重点8項目を継続して推進します。

①大規模地震への万全の備え(418億円)

②内陸のフロンティアを拓く取組(344億円)

③新成長産業の育成と雇用創造(178億円)

④エネルギーの地産地消(3億円)

⑤人口減少社会への挑戦(502億円)

⑥多彩な人材を生む学びの場づくり(295億円)

⑦健康寿命日本一の延伸(367億円)

⑧富士山を活かした地域の魅力づくり(53億円)

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2月定例会終盤へ

2月20日開会した2月定例会。先週は本会議、今週前半は常任委員会で熱い議論が闘わされましたが、やっと一段落しました。

本会議では、6月の知事選を見据えて、川勝知事の政治姿勢を問う質問が続きました。まだ川勝知事を含め、出馬を表明した人はいませんが、予算案などには知事の意欲が強く表れていると思います。

昨年の予算審議では、最大会派などにより「遠州灘海浜公園篠原地区の野球場整備事業費」が減額となりましたが(私は原案に賛成、減額に反対の立場でしたが・・・)、今年は常任委員会の段階では予算案、条例案などすべての議案を「可決すべきもの」と決定しました。

このままいけば、来週16日の議会最終日の採決は「可決成立」となるでしょう。

当面の予算はよいとして、個人的には中長期的な財政状況が心配です。

年々増加する「義務的経費」、その分減っていく「投資的経費」、しかし避けて通れない「インフラ施設の老朽対策」etc・・・。

官民連携の強化、生産性の向上、広域連携などを進めるとともに、今一度、仕事を見直して歳出のスリム化を図る必要があります。

これからも一層の行財政改革に取り組まなきゃ・・・との思いを強くしました。

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川勝知事の業績評価

Img_0071 会派として川勝県政3年8ヵ月の業績評価を行いました。

★業績評価本文(PDF)

★政策体系シート(PDF)

私たちは会派マニフェスト「覚悟」をもとに「政策体系シート」を作成し、重点政策のうち、主要な施策(27項目)の進捗を評価しています。

業績評価は、何かを新しい視点で評価するのでなく、これまでもチェックしてきたこの進捗状況を〇△✕の3段階で評価し直しました。

最大会派に比べて評価がよくなっていますが、これらは評価するポイントの差だと思います。

一般的には総合計画の評価をご覧いただければよいのではないかと思います。

★県企画課のページ(総合計画の評価をご覧ください)

【写真は会派役員による記者会見の様子】

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県議会レポート(新春号)

静岡県議会レポート(新春号)を作成しました。

12月定例会の一般質問からの抜粋や、「財政課題」など議会の話題を掲載しています。

ご覧いただければ幸いです。

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一般質問の概要

Dsc_31111 12月9日に一般質問を行いました。

今回の質問は提案型にしたつもりですが、このタイミングで答えられないモノも多く、今一つ消化不良でした。ちょっと反省しています。

テーマは次のとおりです。タイトルをクリックすると質問内容と答弁のページにリンクします。

1.行財政改革について

 (1)今後の行財政改革の推進と目標設定のあり方

 (2)行政経営システムの見直し

 (3)定員管理

 (4)統一的な基準による地方公会計の活用

 (5)市町との連携による公共施設の資産経営

 (6)財政認識の共有化と県民参加

2.富士山静岡空港のコンセッション導入について

3.国民健康保険の制度改革について

4.次世代産業の育成支援について

 (1)航空宇宙産業支援

 (2)研究開発の強化

 (3)新分野の用地開発

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12月定例会閉会

Fj3 12月定例会が閉会しました。知事提出36議案はすべて可決成立、議員発議による2つの条例も全会派一致で成立しました。また意見書6本を提出することになりました。

★意見書(静岡県議会のサイト)

今回のトピックスは条例制定です。

知事提出条例案では、「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」、「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の2つが新たに制定されました。地域経済を支える中小企業を支えること、および静岡茶を小中学校で愛飲しようというものです。

議員発議では、私たちふじのくに県民クラブが原案を提出して進めてきた「子どもいじめ防止条例」と他会派提出の「みんなで取り組む健康長寿条例」、この2つの条例が全会派一致で成立しました。

静岡県議会では最近では平成26年に3つ制定し、これまでに計9つの条例を制定しています。今回10-11本目の議員提案条例の成立となりました。

「子どもいじめ防止条例」のポイントは、一言でいえば「社会総がかりでのいじめ防止」。

「ふじのくにカフェ」で若い皆さんからもらった意見の中に、「毎日会っているとわかりにくいことも、たまに塾やスポーツクラブなどで会うと、アレ?って気がつくことがある」という意見がありました。

この条例では、地域における県民の役割として、子どもの見守りや、いじめに遭わない環境づくりへの協力をお願いし、いじめを発見した時や、おかしい・・・と感じたときには、県や市町、学校などの関係者に伝えくださいとお願いしています。

またこれからは、いじめ問題に関する県民のみなさんの理解を深めて、多くの県民にいじめ防止に参加してもらおうということも書き込んでいます。

今後、県民のみなさまのところにも案内されると思いますので、積極的に、いじめ防止活動に参加してください。

★静岡県子どもいじめ防止条例(PDF)

写真は「企画くらし環境委員会 委員長報告」に登壇した時のモノ。

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政策提言2017

Fj2 Fj1 平成29年度当初予算編成に関する会派提言を川勝知事に提出しました。

私たちの会派では具体的な事業要望は行っていません。

会派が掲げる「命」「豊」「人」「礎」の4つの理念に基づき、46の政策項目を重点項目として提言しています。

内容は下記のファイルをご覧ください。

★知事提言(PDF)

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一般質問

本日、12/9(金)一般質問を行います。質問項目と概要は下記のとおりです。答弁は質問終了後に追記します。

1.行財政改革について

県政世論調査では「県が行っている行財政改革の取組について知っているか?」という設問に対し、「よく知っている」と「言葉は知っており、取組も少しは知っている」と答えた県民は15.1%、一方「あまり知らない・全く知らない」は80.5%となっており、多くの県民には行財政改革の取組が見えていません。仕切り直しが必要と考え、以下、6点質問します。

(1)今後の行財政改革の推進と目標設定のあり方

行財政改革を推進していくために「バックキャスティング」による目標設定を考えるべき。「バックキャスティング」は、将来像を踏まえて、今何をやるべきかを考える思考方法。 2060年の県の人口が305万人とされる中、10年20年先のあるべき姿をめざして目標を設定すべき。

(2)行政経営システムの見直し

県の行政経営システムは以前に比べ、評価制度が複雑になった。「業務棚卸表」から移行した「施策展開表」を基本にしていたが、今では「総合計画」や「分野別計画」の評価、さらに「総合戦略」の評価が加わった。簡素化を図るべき。

(3)定員管理

行財政改革大綱の見直しでは、職員定数の指標(定数削減)をなくし、総労働時間の管理に置き換えることを議論しているが、現在「事業の廃止」を進めており、指標をなくすべきではない。

(4)統一的な基準による地方公会計の活用

公会計改革についてはこれまでも活用方法が課題とされてきた。今後、他団体との比較が可能になり、県内市町の財務状況が俯瞰できるようになる。県内市町とともに、新制度の活用を推進していくべき。

(5)市町との連携による公共施設の資産経営

統一的な基準による地方公会計の導入により、固定資産台帳が整備される。また県内全市町で「公共施設等総合管理計画」が策定される。公共施設データの可視化、共有化を進め、県と市町また市町どうしが連携し、施設の統廃合などの取り組みに着手すべき。

(6)財政認識の共有化と県民参加

人口減少社会を迎え、財政はますます厳しくなる。県民に、現実を知ってもらうためには、適切な情報公開が必要。県はHPで財務情報を公開しているが分かりづらい。行財政改革大綱では「県民参加」をうたっているが、財政危機意識を県民と共有化し理解を深めるべき。  

2.富士山静岡空港のコンセッション導入について

富士山静岡空港の経営健全化の大きな転機が、平成31年度の導入をめざしている民間への運営権譲渡(コンセッション)です。「導入目的」と「運営権対価」の考え方について質問します。

○空港へのコンセッション導入は、国内では関西国際空港と大阪国際空港、仙台空港で事業が始まり、高松空港や福岡空港などで検討が進んでいる。他空港の導入目的は明確だが、富士山静岡空港は「本県の経済発展」「県民の利便性と満足度向上」「県民負担の軽減」など具体性がない。 また仙台300万人、高松180万人、福岡2000万人と比較し、富士山静岡空港は平成27年度約70万人で今年度は減少見込み。 他空港のような旅客数が望めない中、運営権対価設定を懸念する。実施方針策定に向けた県の考え方を聞く。

3.国民健康保険の制度改革について

平成30年度から、これまで市町が運営していた国保の財政運営に県が関与します。 私は市議会議員当時から、国保は広域化すべきと考えており、県の関与には賛同しますが、注意すべき点が3つあり、県の考え方について質問します。

○県の関与にあたり、将来的に「保険料を統一する」という方向性を示すべき。 次に、広域化により事務効率を高め、市町の「事務負担を軽減」すべき。最後に、市町が医療費負担軽減に取り組んだ場合に、その努力分が反映される仕組み(インセンティブ)をつくるべき。  

4.次世代産業の育成支援について

地方創生地域活性化にはさまざまな施策がありますが、今回はそのうち、将来の税収増につなげるための産業政策を取り上げることにしました。

(1)航空宇宙産業支援

県西部では、輸送用機械器具製造業をいかに維持・発展させるかが課題。6年前、8社でスタートした「共同受注体SOLAE」は現在14社になり、一貫生産体制に近づきつつあるが、愛知・岐阜のような集積地域に比べ力は弱い。県は、富士山静岡空港を活かした取り組みや、エンブラエル社との関係強化、MROビジネスの振興に取り組むとしているが、広域連携や投資支援などにも取り組むべき。

(2)研究開発の強化

これからの次世代産業は付加価値創出がカギ。昨年、ドイツのフラウンホーファー研究機構を訪問したが、あらためて研究開発が重要であると感じた。国内の中小企業がフラウンホーファーの技術を活かして世界に打って出ている例もある。意欲ある県内企業の研究開発を支援するために連携を進めるべき。

(3)新分野の用地開発

これまでの産業分類ではくくれなかった新たな事業形態がでてきている。こうした事業展開を進めるための基盤整備を積極的に支援していくべきだが、県が行う用地開発は多様化するニーズに対応できていない。次世代産業振興のために、新たなニーズに対応していくべき。

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