予算折衝

_20190131_170059 12月の政策提言(予算要望)に対し、知事から回答をいただきました。

大きな特徴は「防災・減災対策の強化」です。

昨年の漢字「災」に象徴されるように、平成30年は豪雨災害や地震災害が相次ぎました。これを受けて県は、国の補助制度を活用し、道路や河川等の重要インフラ整備を進めるとしています。

次に印象に残ったのは「多文化共生の推進」です。

川勝知事は、人口減少下、外国人県民も含めて地域活性化を図るとしています。予算額は微々たるものですが、新規事業をいくつか立ち上げます。出入国管理法の改正を受け、今後、外国人の就労は大きく増えます。事業部門がバラバラに対応するのではなく「コントロールタワー」機能が必要になります。

懸案となっていた「こども医療費助成」の政令市への対応は、2019年10月から2023年3月までの期間限定ながら、一部、県が助成することで合意されました。県全体で高校生年代までの医療費助成制度が導入されることになります。2023年4月以降は政令市が独自に財源を確保することになりますが、まずは一歩前進となりました。また市町の要望を受け、所得制限を撤廃する予定です。

このほか教員の多忙化解消に向けスクールサポートスタッフを増員するほか、ラグビーW杯の開催を迎え約19億円の運営事業費等を見込んでいます。

予算総額はほぼ前年並みとなりそうですが、課題解決に向けた取り組みや地域活性化につながる事業となるよう2月定例会でチェックしていきます。

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4年間の質問

今期4年間の質問項目を振り返りました。

通常、年1回ですが、今期は先輩議員の枠をいただき5回やらせていただきました。

詳しくは県議会の「本会議会議録」をご覧いただければと思いますが、簡略版をブログで報告していますのでリンクしておきます。

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◆一般質問(2015年7月1日)

★県議会会議録 ★ブログ記事

1 静岡県の全体最適について  

 (1) 総合戦略策定における広域連携の強化  

 (2) 今後のファシリティマネジメントの進め方  

 (3) 市町の公営企業改革  

 (4) 公営住宅政策  

 (5) 住民協働社会と財源確保の推進

2 チャレンジする県職員の育成と人事処遇制度の見直しについて

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◆一般質問(2015年12月9日) 

★県議会会議録 ★ブログ記事

1 財政の健全な運営について

 (1) 地方財政制度の課題

 (2) 規律を重視した財政運営

 (3) 歳入確保

    ア 資金運用の改善

    イ ネーミングライツの実施

2 県庁の生産性向上について

3 美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンと総合戦略の実現に向けた取り組みについて

4 グローバル人材育成における一貫した支援体制の構築について

5 バイクの三ない運動について

6 堀留川の治水対策について  

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◆一般質問(2016年12月9日)

★県議会会議録 ★ブログ記事

1 行財政改革について

 (1) 今後の行財政改革の推進と目標設定のあり方

 (2) 行政経営システムの見直し

 (3) 定員管理

 (4) 統一的な基準による地方公会計の活用

 (5) 市町との連携による公共施設の資産経営

 (6) 財政認識の共有化と県民参加

2 次世代産業の育成支援について

 (1) 航空宇宙産業支援

 (2) 研究開発の強化

 (3) 新分野の用地開発

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◆一般質問(2017年9月28日)

★県議会会議録 ★ブログ記事(メルマガ2017.10号 抜粋)

1 総合計画策定に合わせた行政経営改革について  

 (1) 次期総合計画における行政経営の位置づけ  

 (2) 財政健全化の取り組み

2 地方自治法改正に伴う庁内体制整備について  

 (1) 内部統制整備  

 (2) 監査制度の充実

3 水道事業の広域化について

4 今後の産業成長戦略について

5 多文化人材の育成支援について  

 (1) 留学生受け入れ支援のあり方  

 (2) 外国人生徒への支援

6 高校生のマナーアップ運動の推進について

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◆一般質問(2018年6月28日)

★県議会会議録 ★ブログ記事

1 地方創生総合戦略について

 (1) 進捗評価

 (2) 若者の声を生かす仕組み

 (3) 実学の奨励と地域人材の育成

 (4) UIJターンの推進

 (5) 県内大学生の県内就職促進

2 行政経営革新プログラムについて

 (1) 民間との連携協働 

 (2) 行政経営研究会

 (3) ファシリティマネジメント

3 ラグビーワールドカップ2019における外国人観戦客への対応について

4 自動車産業の変革への対応について

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12月定例会閉会

Hamamatsuwest_police 昨日、12月定例会が閉会し、補正予算や条例改正など38議案を可決成立しました。

補正予算は約48億円。主なものは、台風24号の被害への対応。 特に農業生産施設の被害が大きく3700件26億円ほどの復旧支援を行います。このほか、学校や福祉施設などの修繕などもあり、30億円以上を予算化しました。

また職員給与費の増加が約12億円あります。公務員は労働基本権が制約されているので、人事委員会勧告という制度で、民間との比較で決まるしくみになっています。

民間企業の賃上げは、企業の利益が上がってはじめて増えます。利益を上げるには、売上が増えればいいのですが、それが難しい昨今、従業員の生産性向上がカギになっています。

公務員のみなさんも、税金が増えているわけではないので、 給与が上がった分、生産性を上げて欲しいな・・・と思っています。

このほか大きな話題となったのが、 遠州灘海浜公園(篠原地区)基本計画策定事業費8000万円でした。来年度1年間ほどかけて基本設計を検討することになります。

また来年4月、私の地元に「浜松西警察署」が開署することになり、そのための条例改正を行いました。写真のとおり着々とできつつあります。地域の安全安心が高まります。

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政策提言2019

Politics ふじのくに県民クラブとして、平成31年度予算に対する政策提言を川勝知事に提出しました。

岡本護会長のあいさつの後、櫻町宏毅政調会長から、政策集「Shinka」の説明と会派政策の4つのキーワードである「命・豊・人・礎」に沿い7テーマ、49項目の政策を提言しました。

詳細は下記をご覧ください。

★政策提言 前文(PDF)

★政策提言 本文(PDF)

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12月議会開会

静岡県議会12月定例会が開会しました。

12月補正予算案の総額は約48億円。その多くは台風24号による被災対策です。それに加えて、私が注目するのは遠州灘海浜公園(篠原地区)の基本計画策定事業費8000万円です。

県議会の中にはまださまざまな意見がありますが、2年9か月前に予算を減額修正した議員・会派も、今年8月の浜松市議会からの要望を重く受け止めている様子がうかがえ、12/21の12月定例会最終日には、予算案は賛成多数で可決されるものと思います。

今後の論戦にご注目ください。

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9月定例会開会

P 9月定例会が開会しました。会期は10/11までの24日間。知事提出20議案、報告6件、加えて平成29年度決算が提出されました。決算審査は閉会後に特別委員会を開催します。

初日の今日は知事から議案の概要と当面する県政課題についての説明がありました。主な項目は次のとおりです。

・地震、豪雨災害を受けた安全な地域づくり

・受動喫煙防止対策の強化

・障がいのある方の文化芸術の振興

・ICTの利活用促進と人材育成

・農林水産業の競争力強化

・浜名湖花フェスタ2019

・太陽光発電施設の適正な導入

・リニア中央新幹線建設に伴う水資源等の保全

・東京2020オリンピックパラリンピック

・ラグビーワールドカップ2019

・遠州灘海浜公園篠原地区の新球場構想

・駿河湾フェリー

・士民協働施策レビュー

県政課題はあまり身近ではないかもしれませんが、いずれも重要なテーマです。

21日から本会議の質問が始まります。ネット中継もありますので、今後の議論にご注目ください。

★静岡県議会インターネット中継

それにしてもこの書類の山、ペーパーレスにはほど遠い…(^^;

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街頭県政報告会

Fuji1 暑い中ですが恒例の街頭県政報告会を実施。

今日は6ヵ所やりましたが、30分近く立っているとフラフラしてきました・・・^^;

私からは6月定例会の一般質問から県の行財政改革の状況や産業政策などをお話させていただきました。

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多様な働き方の推進にむけて

今年度、県議会に設置された「多様な働き方推進特別委員会」の委員になっています。

今日、3回目の委員会が開催され、県の取り組み状況についてヒアリングしました。

この委員会は半年ほどかけて、「誰もが個人の事情やライフステージに応じた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現しながら活躍できる労働環境の整備について調査し、人生100年時代に相応しい多様な働き方ができる静岡県」をめざし提言を行うものです。

現在検討中の調査の観点は「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」、「健康経営を取り入れた働き方」、「子育てや介護、病気治療と仕事との両立」、「リカレント教育」、「互いに支え合う地域社会づくり」などを考えており、今後、先進事例の調査や、有識者などのお話を聞く予定です。

幅広い議論になると思いますが、将来の静岡県を見据えて、実効性のある提言ができるようガンバります。

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6月定例会 一般質問

P1200226 6月28日におこなった一般質問のQ&Aをアップします。

今回も時間が足りなくなってしまいました。やはり4-5問に絞らないとダメですね。

★質問の解説(6/28のブログ)

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1.地方創生総合戦略

 (1)進捗評価

 (2)若者の声を生かす仕組み

 (3)社会減対策の取り組み

  ①実学の奨励と地域人材の育成

  ②UIJターンの推進

  ③県内大学生の県内就職促進

   <再質問・意見>

2.行政経営革新プログラム

 (1)民間との連携協働

 (2)行政経営研究会

   <再質問>

 (3)ファシリティマネジメント

3.ラグビーW杯における外国人観戦客への対応

4.自動車産業の変革への対応

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一般質問やります

本日11:30頃から一般質問を行います。

今回の質問は、今後、人口減少社会を迎える中、人口流出防止を進め(質問1)、人口減少に対応できる行政システムを作ること(質問2)。さらに将来に向け元気な静岡県を創っていくために、来年開催されるラグビーW杯を活用すること(質問3)、自動車産業の変革にいかに対応していくか(質問4)を取り上げます。

任期4年の最後の質問となります。これまでお約束してきた行財政改革や地域活性化、安全安心な地域づくりなどなどいろいろ質したいことはあるのですが、限られた時間であり、これらの項目に絞り込みました。

1.地方創生総合戦略

(1)進捗評価

県は2015年10月に、2019年度を目標年度にすえた静岡県版地方創生総合戦略「美しいふじのくに まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を策定しました。

この計画は2060年の人口ビジョンをもとに、人口減少対策として当面の「抑制戦略」と将来に向けての「適応戦略」を取りまとめたものです。 2年半が経過した総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方を質します。

(2)若者の声を生かす仕組み

県は、地方創生総合戦略の策定に合わせ「次代を担う若者たちによる県民会議」を設置し、数回のワークショップを通し、昨年秋に提言を受けました。

若者に政治に関心を持ってもらうためには、情報を伝えるだけなく、政策決定に参画してもらう機会を増やすことが必要です。これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性について質します。

〇次からの3問は人口減少「社会減」対策に関連した質問です。社会減(増)は転入転出の差のことで、静岡県の総合戦略では、社会減対策の目標値を2014年の▲7240人を基準に2019年に転入超過にすると設定しています。しかし残念ながら2017年の現状値は▲5242人と大幅な転出超過が続いています。

(3)実学の奨励と地域人材の育成

転出超過の最大の要因は、高校卒業後に県外に進学しそのまま帰ってこないことです。そこで高校卒業後の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要です。

今年6月1日、「地域における 大学の振興及び若者の雇用機会の創出による 若者の修学及び就業の促進に関する法律」が施行されました。この法律は、地域の特性を活かした大学や専門学校のカリキュラムを作り、若者が地域内で学び、働く地域づくりを目指すものです。

毎年約6千人が進学する県内の専門学校において、地域企業のニーズに応じた実学教育による人材育成を支援するよう提案します。

(4)UIJターンの推進

他県の大学に進学する毎年1万3千人の学生にUターン就職を進めるため、大学との就職支援協定の締結、特に理工系大学や中部圏の大学との協定締結を進めるよう提案します。 また30歳前後の若者がUターンを考える際の懸念のひとつが収入減であり、奨学金の返済支援や住宅支援など経済的支援策を検討するよう提案します。

(5)県内大学生の県内就職促進

県内の大学に通う大学生は8千人強、そのうち県内出身者は5千人弱です。就職動向は県内出身者の8割、県外出身者の2割、全体では約6割が県内で就職し、4割(約3千人)が県外で就職しています。彼らの県内就職を増やすことで大幅な転出抑制が期待できます。

産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに、静岡県の魅力を学生に知ってもらう仕組みづくりを提案します。  

2.行政経営革新プログラム

行政経営革新プログラムは今年3月に策定された2021年度までの行財政改革の計画です。この中から「人口減少適応対策」として今後必要と考える3つの点について質問します。

(1)民間との連携協働

今後は財源も人も足りなくなってきます。行政サービスを「官」がすべて行うのは困難であり、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を早急に整備する必要があります。 しかし静岡県は他県に比べ、民間活用に対する姿勢が十分ではありません。

国は2015年度に「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」を示し、都道府県と人口20万人以上の市に方針を策定するよう求めています(浜松市は策定済)。本県においてもPPP手法を最大限活用する方針を策定し、速やかに実践すべきです。 (※PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップの略)

(2)行政経営研究会

2014年に市町の広域連携を推進するための「行政経営研究会」が設置されて4年が経過しました。この間、機関の共同設置や自治体クラウドの導入などが徐々に始まっています。しかし全県的に見ると地域差があり、連携強化を図るべき事業はたくさんあります。

地方自治法2条15項には「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と書かれています。市町同士、あるいは県と市町との連携協働のこれまでの評価と今後の県の取り組みを質します。  

(3)ファシリティマネジメント

県は6年前からファシリティマネジメント(資産経営)の取り組みを本格化してきましたが、私が当初から指摘している施設の総量適正化については、いっこうに進んでいません。

行政経営革新プログラムでは2021年度までの目標として、「総延べ床面積398万㎡」を「398万㎡以下にする」と書かれています。これは、やらないことも含めて目標設定しているということで、全くあきれてしまいます。

県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等ある程度限定的ですが、市町と連携した資産の最適化はまだまだ進めることができます。早急な対応を求めます。  

3.ラグビーW杯2019における外国人観戦客への対応について

ラグビーW杯2019が来年開催されます。本県でも袋井市のエコパスタジアムで4試合開催され、日本代表vsアイルランド戦は大いに注目されています。さらに今年4月、県内5市が公認チームキャンプ地に選ばれるという嬉しいニュースがあり、特に浜松市はスコットランド代表と日本代表のキャンプ地になりました。

2002サッカーW杯の時、エコパで3試合行われましたが、外国人観戦客が16.7%を占めていたとされています。今回も世界各国からの観戦客の訪日が期待され、多くの外国人観戦客と県民との交流の場がもたれます。

これらは経済効果や観光情報の発信だけでなく、本県におけるグローバル人材育成等にもつながる好機です。 この国際的な大イベントが県西部で行われることを地域のレガシーとして活かしていくことについて県の対応を聞きます。

4.自動車産業の変革への対応について

現在、CASEの4つのアルファベットの頭文字であらわされる「ケース」と言われる自動車産業の技術革新が進んでいます(Cコネクティビティ、Aオートノマス、Sシェアード、Eエレクトリック)。

本年4月に県の外郭団体である「浜松地域イノベーション推進機構」に「次世代自動車センター」が設置されました。「次世代自動車センター」は、先行している埼玉県や広島県の取り組み事例も参考にしながら、人材育成や技術啓発、販路拡大など20の支援メニューを用意し、変革にチャレンジしようとする企業への支援を検討しています。

県は今後の県施策の方向性として「次世代自動車への展開」と「成長産業分野への支援」を示していますが、これらをどのように進めていこうとしているのか質します。

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