「何?このタイトル・・・」。そう思った人多いと思います。
「道路特定財源の一般財源化」なんてタイトルつけたって、読まない人もいるんじゃないかな~と思って、ひねってみました。
この話、けっして難しい話ではありませんし、みなさんにも身近な話なので、ちょっとお付き合いください。
私の主張は「一般財源化するなら、暫定税率(下記)を本則に戻せ!」です・・・が、これじゃあたぶんわかりませんよね。
ちょっと乱暴ですが、簡単に言うと「一般財源化するなら、ガソリン代を25.1円下げろ!」です。
今、政府は「道路特定財源の一般財源化」に向けた議論を進めています。
「道路特定財源」は、道路整備を目的として、自動車ユーザーが負担している税金です(「目的税」といいます)。
購入の際の「取得税」、車検のときに納める「重量税」、そして燃料代(ガソリン・軽油など)に含まれる「揮発油税」「軽油引取税」「地方道路税」「石油ガス税」がこれにあたります。
自動車ユーザーの皆さんは、ガソリンを入れるたびに「揮発油税」「地方道路税」を納税しています(知ってましたか?)。
政府は「道路整備のお金は余っているから他に使う(一般財源化)」としています。
私はこれに反対します。
まず、余っているなら「暫定税率」を本則税率に戻すことが先、ということです。これが、先ほど例示した「ガソリン税を下げろ」ということなのです。
私たちは、今、「道路整備に必要」という理由で、「暫定的」に30年間(!)も、本来の税率よりも高い税率を払っているのです。
だから「道路整備のお金が余っている」ならば、「暫定的」に高くしている税率を下げるべきだと思います。私の主張はおかしいでしょうか?
ガソリン代に含まれる「揮発油税」の本則税率は24.3円。暫定税率は48.6円となっています。同様に「地方道路税」の本則税率は4.4円。暫定税率は5.2円。この両者の差額の合計が25.1円ということです。
年間の走行距離が10000kmで、燃費がリッターあたり10kmとすると、年間のガソリン消費量は1000リットル、金額に直すと25100円の可処分所得の向上(=毎月約2000円の賃上げに相当!)となります。
さて、みなさん。どう思いますか?「道路特定財源の一般財源化」。念のため申しておきますが、私は「道路族」の抵抗勢力ではありませんよ・・・(^^)
自動車に関わる税金のことをもっと詳しく知りたい方はこちら(自動車総連HP)へ。
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