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払うモノは払ってもらわないと・・・

今朝の地方新聞によると、来年度、浜松市の「国民健康保険会計」の収支が約25億円不足するとのことでした。

少子高齢化による構造的な問題や、医療制度改革は国政レベルの課題です。だからといって、私たちがやれることは無いのでしょうか?

実は、私たちが解決すべき課題は、すでに明らかにされています。それは、まず「保険料の未納(滞納)対策」です。

浜松市の「国保」の課題については、昨年の第3回行革審で詳しく議論されており、「答申書(P12・P24)」にも記載されています。

H16年度の滞納額は、旧12市町村合計で、22億4154万円にも上ります。累計の滞納額は48億5155万円。しかも「時効」などにより14億円以上が回収不能になっています。

25億円の不足は、もし滞納額をゼロにできれば、ほぼ相殺できる水準なのです。

さらに、旧浜松市の滞納者の4分の1は「年間所得」が200万円以上ということで、「払いたくても払えない」というわけではなさそうです(注:「年収」ではありませんよ)。

このような状況下、H16年度、旧12市町村合計で、私たちの税金から、34億円もの大金が、「国保」に投じられました(行政用語では「一般会計からの繰り入れ」という)。

新聞には「保険料引き上げは避けて通れないとみられる」「今後は、市の一般会計予算と事業基金から、どれだけ不足分を穴埋めし国保料の増額を押さえられるかが焦点」との記載がありました。

負担増の前にやるべきことは明白です。「行革審」の答申内容を「浜松市国民健康保険運営協議会」のみなさんはご存じなのでしょうか?

情報をオープンにした上での十分な議論を期したいと思います。

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