議会改革はできるか

昨夜は寝てしまいましたので、昨夜分として、朝書いてます。

朝刊の１面にこんな記事がありました。

「調査機関設置を見送り」「浜松市議会　行革審提言を協議」

議会改革に関しては、以前のブログ（１・２）に軽く書きましたが、市民参加を進めるためには欠かせません。

いや、もしかすると議会改革をやっても市民参加は進まないかもしれませんが、地方議会の力量を高めることが、行政のチェック機能を高め、地方政治のレベルアップにつながることは間違いありません。

「行革審」は、超党派の調査機関の設置を提言していました。

議会運営委員会は、「会派ごとに政務調査員を配置」「議会事務局に調査課を新設」と言っていますから、見出しの「見送り」というのがあたっているのかどうかわかりませんが、また、よく調べてみたいと思います。

私は、「調査機関の設置」は２つの意味から実施すべきだと思います。１つは「問題発見」のため、２つは「政策立案」のためです。

「問題発見」は行革審で明らかになったとおり、現状の中で、どうやって問題点（＝政治課題）を発見するかです。

議員のみなさんは、議会が始まると、議案審議に必要な膨大な資料を、市当局から渡され、それをチェックするそうです。「とても全てを見切れるものじゃないよ」というお話も聞いたことがあります。

今回、行革審で明らかにされたことは、本来であれば、議会でチェックするべきことであり、現状を考えれば、これまでの議会のチェック機能だけでは不十分だったと言わざるを得ません。

「問題発見」のためには、実効性の高い「調査機能」が求められます。「問題発見能力」の向上は議会の課題だと思います。

２点めについて、私は、議会は「政策提言」だけでなく、「政策立案」をやる時代だと思います。行政に提言して、行政からの立案をまつのでなく、市民に必要なことがあれば、議会自らが立案すべきだと思います。

「政策立案（＝条例制定）」のためには、超党派の話し合いが必要となります。そのためには会派横断的な機関があった方がよいのではないかと考えていました。

「行革」とともに「議会改革」も必要です。将来の市政を見据えた、質の高い議会を創っていく必要があります。