大詰め「道路特定財源」の行方

12/1に政府税調が、来年度の「税制改正答申」を出しました。

特徴は、法人税関連の減税だと思いますが、企業主導で景気回復が進むのかどうか、私は、疑わしいと思います。景気拡大のエンジンは、やはり、個人消費です。

景気回復が58カ月も続いたって、実感がない以上、個人消費拡大にはつながりません。しかし、個人消費の拡大につながるような施策は、安倍政権には望むべくもない気がします。

さて、「道路特定財源」について、答申では安倍首相の意を受けたのでしょうか、「暫定税率のまま一般財源化し、納税者の理解を得る」としています。

私の見解については、以前のブログに示しましたので、お読みいただければと思います。

私は、「目的税」の一般財源化について、何が何でも反対するわけではありません。理にかなっていれば、当然、既得権にとらわれることなく、改革を進めるべきだと思います。

しかし、「道路特定財源」には「暫定税率」を課しているので、道路目的以外に使うのであれば、「本則税率」に戻すのが、まず第一のスジです。

最近のマスコミ報道が、「小泉改革vs郵政民営化」にならって、「安倍改革vs抵抗勢力」のように報じているのにも、ガマンできません。

マスコミは、やたら「政局」をあおるような報道はしますが、議論のポイントには触れていません。

税源は「取りやすいところから取る」という、最近の政府のやり方には、もう、うんざりです。

1000兆円を超える借金大国日本。税源論議も小手先ではなく、消費課税の拡大や、社会保障目的税まで含めた税制議論をしないと、将来の展望は開けないでしょう。