緊張感のある政治を

昨日と今日は、ほぼ終日を座学にあてました。

５～６月にいただいた資料で「目を通しておかねばならないモノ」だけでも山のようにあり、それを読むだけで大変です。

とても「理解」までは行きませんが、とにかくアウトラインだけでも知っておかねば・・・、という状況です。

もうしばらくしたら、やっと、「取り組みたいテーマの勉強」に入れそうです。

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そんな中、今日は、お隣の愛知県まで活動報告に行きました（スズキ労組豊川支部）。浜松市民の方は数人しかいませんが、愛知県民も含め、みーんな私の支援者（＝仲間）です。

・・・とはいえ、活動報告と言っても、浜松市政の話をしても仕方ないので、国政について感じていることを話しました（以下に要点を書きます・・・若干加筆アリ）。

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６月から住民税が上がった。

ビックリするやら、頭にくるやらで、問い合わせも多いが、少し冷静に考えてみよう。

今回、住民税が上がった理由は２つ。

ひとつは、「地方分権」の流れの中、国に納める「所得税」を減らし、地方へ納める「住民税」を増やしたということ。

すでに1月から「所得税」は下がっており、この理由だけでみれば、「住民税」＋「所得税」の合計額は変わっていないことになる。

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問題は２点目。「定率減税」の廃止。

「定率減税」は、今は亡き小渕首相が、1999年に導入した「恒久的減税策」。所得税の20％、住民税の15％を減税し、消費拡大～景気対策につなげようとしたもの。

この「定率減税廃止」は、小泉内閣の時に決まった。

「05.9.11郵政選挙」の結果、衆議院の2/3を占めた政権与党は、いまや、憲法改正以外は、やろうと思えば何でもできる状態。

「郵政民営化」に争点を絞った選挙の結果、他の政策を白紙委任した“ツケ”のひとつが、今、私たちに回ってきているということ。

今、国も地方も、まずやらなければならないのは「行財政改革」。税金の使い方ももっとチェックしなくてはいけないし、今回の負担増を機に、さらに関心を持ってもらいたい。

（定率減税廃止に関してもっと知りたい方は、連合ＨＰへ）

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今の政治を見ていると・・・、昨日も、久間防衛相の辞任があったが、安部内閣になって閣僚交代が3人。「産む機械」発言の柳沢厚労相も含め、閣僚に「一国を背負っている」との緊張感が感じられない。

年金問題にしても・・・、これまでの社会保険庁の仕事ぶりを見ても、トップ以下、職員に緊張感が感じられない。

何がこんなにも緊張感をなくさせているのか。

その要因のひとつには、戦後60年余の間、政権交代が行われていない、日本の政治体制があるのではないか。

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今月29日には、参議院選挙が行われる。私たちは、「真の改革」をしてもらうための選択をしなければならない。

参議院選挙では政権交代はできないが、仮に与野党逆転となれば、衆議院で圧倒的多数であっても、政治的緊張感が生じることになるのではないか。

私は、地方議会ではあるが、緊張感を持って「行財政改革」に取り組む。みなさんも、緊張感のある政治を行っていくためにも、政治に関心を持って、ぜひ、選挙に行って欲しい。