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大都市制度調査特別委員会

参議院選挙が公示されました。29日まで、真夏の暑い闘いが繰りひろげられます。

そんな中ではありますが、市政は粛々と進んでいます。午前中に表題の(長い名前の)会議が開催されました。

全国17の政令指定都市として、国に対して、地方分権に関する要望を出すと言うことで、その案の報告を受けました。

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地方分権改革は、平成7年の「地方分権推進法」施行から始まったといって良いでしょう。

その後、平成12年に「地方分権一括法」が施行され、第一歩を踏み出しました。

ここで変わったことを簡単に言えば・・・、

それまで、「市の業務の半分、県の業務の7-8割」は、国や他の自治体の委託業務(「機関委任事務」)と言われていましたが、その委託業務が権限委譲されたり、廃止されたりして、地方自治体独自の施策を打ち出しやすくなりました(「機関委任事務」の廃止)。

(しかし、裁量事項になったにもかかわらず、今だに従来どおりやっているケースが多いとのことですが・・・千葉大・新藤教授の話)

自治体の位置付けとしては、「国と地方」「道府県と市町村」は、「下請け」ではなく「対等」になりました。

以上の流れを、「第1期地方分権改革」と呼んでいます。

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みなさんは、平成15年に「三位一体改革」という(妙な)名前の議論があったのを覚えている方も多いのではないでしょうか。

このとき、地方は大きな期待をし、「6兆円の税源委譲」などを求めたのですが、結果的に、3兆円しか行われず、「地方交付税」や「国庫負担金」の見直しも不十分なままになってしまいました。

(このあたりの話は、ぜひ、地方6団体のHPのマンガをご覧ください。わかりやすいです)

ちなみに、平成19年度予算で、国と地方の財政を比較すると・・・、

支出は、国29兆円(約30%)に対し、地方の総額は66兆円(約70%)と、地方の方が使うお金は多いのです。

一方、税収は、国税55兆円(58%)、地方税40兆円(42%)となっています。

税金を、いったん国に入れて、地方に“ヒモ付き”でバラまくよりも、最初から、地方に入れれば良いではないか・・・。せめて5:5にしてはどうか?これが地方の要望です。

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昨年12月、「地方分権改革推進法」が成立。今年4月に施行されました。

今後、平成21年度中に「地方分権改革一括法」が策定されることになっていますし、あわせて「道州制」の議論も進んでいきます。

「第2期地方分権改革」への期待が、今、高まっているのです。

そんな中で、政令指定都市として、自治裁量が発揮できるような制度を考えていこう・・・、というのが「新たな大都市制度の検討」です。

今後の特別委員会で、さらに検討を深めることになります。

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今日、私が考えたことは2つです。

①今の政権与党や、タテ割りと既得権の行政官庁で「地方分権改革」が本当に進むのか?「地方分権改革」を本当に進めるためには、「政権交代」が一番手っ取り早いのではないか?

②政令市とひとくくりにしているものの、静岡県と同じくらいの人口規模を持つ「横浜市」や「大阪」「名古屋」といった大都市グループと、「京都」「神戸」「札幌」のような昔からある政令市グループ、そして、「浜松」や「新潟」「静岡」「堺」など新しい政令市グループでは、「大都市制度」と言っても、課題は違うのではないか?

また勉強します。

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