質問と答弁 ３－（１） （7/12）

３．元気な浜松づくりについて

（１）企業誘致と企業立地対策について

【田口】

都市間競争が激化する中、企業誘致は、今後ますますスピード感をもって進めるべきと考える。

そこで、企業立地促進法に基づく基本計画の同意を得たが、どのように活用していくか伺う。

また、企業立地対策のため、土地政策とインフラ整備を市長のトップダウンでスピーディに進めるべきと考えるが、対応状況について伺う。

【鈴木市長】

基本計画は、「輸送用機器関連産業」及び「光･電子技術関連産業」を指定集積業種として、Ｈ24年度末までに、新規立地件数160件、新規雇用数3670人、製品出荷額の増加額1050億円をめざすもの。

同意を得ることにより、設備投資減税の他、産学官連携による高度な技術開発支援、地方交付税に関する特別措置、農地転用などの行政手続きの迅速化への配慮等の支援が期待できる。

5月に立ち上げた企業立地推進本部は、7月から私自らが本部長となってリーダーシップを発揮する体制を整えた。

これまでに首都圏と関西圏から2社の企業誘致が決定し、流出防止についても調整を行っている。また、既存の工業集積地の拡張や新たな事業用地の確保、市街化調整区域の開発基準の見直しによる規制緩和など、横断的な調整に取り組んでいる。

今後も企業ニーズや課題に対しスピーディな対応に努めていく。