質問と答弁 １－（２） （2/12）

１．行財政改革について

（２）行革審について

【田口】行革審について、さまざまな意見があるが、浜松ならではの独自性を持って改革を進めるべき。

まず第1次行革審では「何をやったのか」を共通認識とすべきであり、財政効果83億円の内容を伺う。

また、第2次行革審では、意思疎通を深めて情報提供を進め、さらに大きな成果を得られるようにすべきと思うが、分科会運営とワーキンググループ活用の考え方について伺う。

【鈴木市長】まず、経常経費等“ランニングコストの削減”として約45億円。

主な内容は外郭団体への支援見直しで約14億円、アウトソーシング推進で約10億円、下水道事業などへの繰出金の見直しで約9億円、その他事務事業の整理合理化や、補助金･職員手当の見直し、時間外手当の削減など。

次に、施設整備等“イニシャルコストの削減”で約21億円。

主な内容は、新設区役所建設費約11億円の他、三ケ日の市営団地建替工事の見直しなど。

次に、“歳入増”として約17億円。市税収納率向上で約12億円、市有財産の処分で約3億円などが主なもの。

以上の合計で83億円の財政効果となっている。

行財政改革は、財政を健全化しながら市民サービス向上を図るもので、第1次行革審は市政に多大な貢献をいただいた。

第2次行革審では、「市政経営」「補助金」「外郭団体」の3つの分科会に分かれ、より専門的に審議していただき、分科会の下に行革審事務局と市の関係課職員で構成するワーキンググループを組織し、資料収集や調査を行う。

これにより、市からの情報提供を効率的かつ円滑に行い、更なる行財政改革の推進を図る。