浜松の教育

今日は「視察報告」を書かなきゃ・・・と思っていたのですが、着手できませんでした。“鉄は熱いうちに…”と言いますから、明日、作成します。

・・・で、何をやっていたのかというと、教育課題について調べていました。テーマは大きく「外国人児童へのサポート」「支援員」「30人学級」についてです。

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「外国人児童」について、浜松市の現状は次のとおりです。

①公立の小中学校に通う外国人児童数（H19.4）は・・・、

平成元年に「中学校1人、小学校31人」だったものが、平成11年には「195人、556人」、そして本年度は「402人、1156人、計1558人」と増加の一途をたどっています。国別にみると、ブラジル967人、ペルー200人、ベトナム109人、フィリピン105人・・・となっています。

また、外国人学校には745人が在籍しています（H19.4現在…先日閉鎖された学校分も含む）。

就学年齢に達している外国人の子どもの数は2923人ですが、下線部を合計しても2303人にしかならず、現在620人が“不明”となっています。

“不明”分について・・・、市がＨ16年度に行った調査（戸別訪問）によると、“不明”の多くは、「帰国」「居住不明（転居）」であり、当時、不就学が確認された子どもは48人だったとのことです。現在、不就学の子どもが何人いるかはわかっていません。

また、今年4月に小学校に入学した外国人児童は183人ですが、そのうち60人（32.8％）は「日本生まれ日本育ち」となっています。このことからも親の定住化がわかりますね。

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②学校別にみると、次のようになっています。（カッコ内は児童・生徒に占める割合）

市内には小学校が112校ありますが、そのうち73校（65％）に外国人児童が在籍しています。また中学校は、50校中40校（80％）となっています。

小学校ごとにみると、「瑞穂小98人（11.4％）、遠州浜小97人（23.3％）、佐鳴台小77人（9.2％）、砂丘小64人（20.8％）・・・」などとなっています。

中学校では「開成中49人（8.3％）、江南中31人（9.8％）、佐鳴台中29人（8.1％）・・・」です。

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③教育委員会の学校への支援体制としては、「就学支援員」「指導相談員」「就学サポーター」があります。

現在、支援要請のある学校は小学校46校、中学校23校とのことですが、すべての学校のニーズには応えられていません。

上記の外国人児童が多い4小学校には、バイリンガルの「就学支援員」が常駐しています（1日6時間）。

また、クリエート浜松内にある「教育相談支援センター」にいる「指導相談員」のうち4人が外国人児童への支援にあたり、要請があれば学校へ派遣されているとのことです（3人はバイリンガル）。

それらに加えて、バイリンガルの「就学サポーター」25人が、小学校35校、中学校12校を定期的に巡回しています（1日4時間、週1～4回…学校により異なる）。

④この他に、日本語教室や母国語教室が、市の委託先やボランティア団体により行われています。

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バイリンガルの支援員やサポーターの増員が求められますが、「では、いったい何人いればイイの？」と聞くと、明確な答えは難しいようでしたが、担当部門としては「サポーターとして40人くらいは・・・」とのことでした。人材の発掘やコストの問題もありますが、優先すべき課題だと思っています。

外国人児童生徒を囲い込むのではなく、今の環境の中で日本人と一緒に共生し、将来、定住できるように、言葉や日本の教育を教える必要があると思います。

余談ですが・・・、来月から、私も「ポルトガル語講座（初級）」を勉強予定です。

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「支援員」は、上記の「外国人支援」を含め、「小学校国語・算数指導支援員（95人）」「小1多人数学級指導支援員（33人）」「学校図書館補助員（小111人、中49人）」「スクールヘルパー（小59人、中14人）」などなど、現在、15種、617人が活動しています。

支援員増員についても要請が多いのですが、コストのほか、有資格者の不足など課題があるようです。

私の子どもが通う入野小では「母親ボランティア（母ボラ）」のみなさんが、「できることはお手伝いしますよ～」と活動してくれています。「もっと地域の協力をもらえばいいのでは・・・」とも思うのですが、お手伝いの内容によっては、プライバシーの問題など、整理しなければならない課題があるとのことで、難しいようです。

市長のマニフェスト行程表では、地域ボランティアの力を活用して、H20年度から「“スクールサポーター”を導入する」としています。

教育は１00年の計。子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてあげたいですね。

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「30人学級」については、6月議会でずいぶん話題になりました。

現在の進捗状況は・・・、来年度、小学校1･2年生を対象に、「30人学級」をモデル校を5校程度で試行し、「25人以下学級」や「34人以上の学級で支援員を活用した場合」との比較検討を3年間行うとのことです。

私の主張は「後援会報７月号」で書いたとおりです。ご参照いただければと思います。