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浜松の教育

今日は「視察報告」を書かなきゃ・・・と思っていたのですが、着手できませんでした。“鉄は熱いうちに…”と言いますから、明日、作成します。

・・・で、何をやっていたのかというと、教育課題について調べていました。テーマは大きく「外国人児童へのサポート」「支援員」「30人学級」についてです。

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「外国人児童」について、浜松市の現状は次のとおりです。

①公立の小中学校に通う外国人児童数(H19.4)は・・・、

平成元年に「中学校1人、小学校31人」だったものが、平成11年には「195人、556人」、そして本年度は「402人、1156人、計1558人」と増加の一途をたどっています。国別にみると、ブラジル967人、ペルー200人、ベトナム109人、フィリピン105人・・・となっています。

また、外国人学校には745人が在籍しています(H19.4現在…先日閉鎖された学校分も含む)。

就学年齢に達している外国人の子どもの数は2923人ですが、下線部を合計しても2303人にしかならず、現在620人が“不明”となっています。

“不明”分について・・・、市がH16年度に行った調査(戸別訪問)によると、“不明”の多くは、「帰国」「居住不明(転居)」であり、当時、不就学が確認された子どもは48人だったとのことです。現在、不就学の子どもが何人いるかはわかっていません。

また、今年4月に小学校に入学した外国人児童は183人ですが、そのうち60人(32.8%)は「日本生まれ日本育ち」となっています。このことからも親の定住化がわかりますね。

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②学校別にみると、次のようになっています。(カッコ内は児童・生徒に占める割合)

市内には小学校が112校ありますが、そのうち73校(65%)に外国人児童が在籍しています。また中学校は、50校中40校(80%)となっています。

小学校ごとにみると、「瑞穂小98人(11.4%)、遠州浜小97人(23.3%)、佐鳴台小77人(9.2%)、砂丘小64人(20.8%)・・・」などとなっています。

中学校では「開成中49人(8.3%)、江南中31人(9.8%)、佐鳴台中29人(8.1%)・・・」です。

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③教育委員会の学校への支援体制としては、「就学支援員」「指導相談員」「就学サポーター」があります。

現在、支援要請のある学校は小学校46校、中学校23校とのことですが、すべての学校のニーズには応えられていません。

上記の外国人児童が多い4小学校には、バイリンガルの「就学支援員」が常駐しています(1日6時間)。

また、クリエート浜松内にある「教育相談支援センター」にいる「指導相談員」のうち4人が外国人児童への支援にあたり、要請があれば学校へ派遣されているとのことです(3人はバイリンガル)。

それらに加えて、バイリンガルの「就学サポーター」25人が、小学校35校、中学校12校を定期的に巡回しています(1日4時間、週1~4回…学校により異なる)。

④この他に、日本語教室や母国語教室が、市の委託先やボランティア団体により行われています。

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バイリンガルの支援員やサポーターの増員が求められますが、「では、いったい何人いればイイの?」と聞くと、明確な答えは難しいようでしたが、担当部門としては「サポーターとして40人くらいは・・・」とのことでした。人材の発掘やコストの問題もありますが、優先すべき課題だと思っています。

外国人児童生徒を囲い込むのではなく、今の環境の中で日本人と一緒に共生し、将来、定住できるように、言葉や日本の教育を教える必要があると思います。

余談ですが・・・、来月から、私も「ポルトガル語講座(初級)」を勉強予定です。

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「支援員」は、上記の「外国人支援」を含め、「小学校国語・算数指導支援員(95人)」「小1多人数学級指導支援員(33人)」「学校図書館補助員(小111人、中49人)」「スクールヘルパー(小59人、中14人)」などなど、現在、15種、617人が活動しています。

支援員増員についても要請が多いのですが、コストのほか、有資格者の不足など課題があるようです。

私の子どもが通う入野小では「母親ボランティア(母ボラ)」のみなさんが、「できることはお手伝いしますよ~」と活動してくれています。「もっと地域の協力をもらえばいいのでは・・・」とも思うのですが、お手伝いの内容によっては、プライバシーの問題など、整理しなければならない課題があるとのことで、難しいようです。

市長のマニフェスト行程表では、地域ボランティアの力を活用して、H20年度から「“スクールサポーター”を導入する」としています。

教育は100年の計。子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてあげたいですね。

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「30人学級」については、6月議会でずいぶん話題になりました。

現在の進捗状況は・・・、来年度、小学校1・2年生を対象に、「30人学級」をモデル校を5校程度で試行し、「25人以下学級」や「34人以上の学級で支援員を活用した場合」との比較検討を3年間行うとのことです。

私の主張は「後援会報7月号」で書いたとおりです。ご参照いただければと思います。

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コメント

‘スクールサポーター’と書かれていますが、いじめにも対処できるものなのでしょうか?

他の都道府県では警察OBなども活躍され、充実しているところが多いと聞きました。

浜松は遅れているようですね。

うちの子は今とても酷いいじめに遭っています。

先生方も協力してくださっていますが、何も変わりません。

一刻も早く‘スクールサポーター’制度を導入し、休み時間の教室の巡回などを徹底して欲しいです。

投稿: うぐいす | 2007年12月19日 (水) 12時28分

うぐいすさん、はじめまして。
お子さんのことでつらい思いをされているのですね。

学校、地域、そして行政が連携をとって、子どもたちや保護者が安心して教育できる学校をつくっていくことは、とても大切なことです。
貴重なコメントをありがとうございました。

ご指摘のように、子どもの非行やいじめをなくすための“スクールサポーター”はいくつかの自治体で導入されています。
私はこの分野にはまだ詳しくないので、あらためて調べたいと思います。

さて、“スクールサポーター”には大きく2つの意味があるようです。

1つは今書いたとおりの「狭義」の意味です。
そしてもう1つは、「学校の活動を幅広く支援する」という「広義」の意味です。

やすとも市長のマニフェストに基づき、今、浜松市が導入しようとしているのは「広義」の“スクールサポーター”です。

しかし、H18年度、浜松市で把握しているいじめの件数は374人。不登校は873人となっています。

この実態を踏まえれば、放置しておけばよいという問題ではないことは明らかです。

「狭義」は「広義」に含まれます。
私も今後、他の自治体の事情や浜松市の実態を踏まえ、提言ができるように調査したいと思います。

投稿: 田口 章 | 2007年12月19日 (水) 22時23分

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