大都市制度調査特別委員会

長い名前の“特別委員会”です。

今日、この特別委員会の「勉強会」が行われ、地方財政計画や地方交付税の仕組み、政令指定都市会から国に出した「財政に関する要望」などについて、財務部門からレクチャーを受けました。

ベテラン議員には「何をいまさら…」だったかもしれませんが、私にとっては良い「頭の整理」になりました。

今日の記事は文字ばかりなのでつまらないかもしれません。ご了承ください。

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○「地方交付税」について

「地方交付税」は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするものです。しかし国の財政を考えると、今後はあまり当てにしてはいけません。

文字だとわかりにくいかもしれませんが、私の頭を整理するために下記に記します（興味のある方は、棒グラフにするとわかりやすいです）。

★今年度の国の一般会計は、総額で82.9兆円となります。

「歳入」の内訳は、①税収が53.5兆円、②公債金（借金）が25.4兆円、③その他4兆円となっています。

「歳出」を、“地方財政の視点”からみますと・・・、

④地方交付税14.9兆円、⑤地方団体への補助金16.6兆円、⑥その他30.4兆円、⑦公債費（借金返済）21.0兆円（うち元金11.4兆円、利息9.6兆円）となっています。

このことからわかることは・・・、

①税収53.5兆円から、地方への財源（④⑤の計31.5兆円）を引いた残りは、約22兆円ということで、ほぼ歳出の⑦公債費の21.0兆円に近い額となります。

すなわち、この見方からすると・・・、「国の一般的な歳出（⑥その他）は、ほとんど新たな借金でまかなっている」という見方ができます。

★一般会計から支出された地方交付税は「交付税特別会計」に繰り入れられます。

「交付税特別会計」の「歳入」は、④の14.9兆円が主な財源ですが、これに前年度繰越分などを加え、今年度は、実際には15.2兆円が地方に配分されています。

また「交付税特別会計」には、“借金”があり、借入金残高は33兆円となっています。この借金を今後20年間かけて返済することになっており（今年度は1.2兆円、今後は毎年約2兆円づつ）、その財源には「交付税特別会計」の主な財源である④が充てられることになります。

したがって、今年度は「交付税特別会計」から15.2兆円が地方に配分されたのですが、今後は借金返済分が増えるので、配分はさらに減るということです。

★これに加え「三位一体改革」により、すでに地方交付税は削減されています。

その額はH16年度から18年度までで約5.1兆円。この他、国庫補助負担金も約4.7兆円削減されており、この3年間で、合わせて地方は9.8兆円の財源を失い、逆に税源移譲は3兆円にとどまっています。

浜松市でも、H16年度、地方交付税額が100億円減額されました。

★こうした中、地方交付税に代わる財源として、「臨時財政対策債」という制度ができました。

これは「国からは交付税を出しませんが、地方独自で借金していいですよ～。あとで補てんしてあげますから・・・」ということで、後年度、交付税として国から100％交付されることになっています。

また「合併特例債」という制度もつくり、「70％を交付税措置しますよ・・・」という甘い言葉で、地方に新たな借金をさせてきたのです。

しかし、冒頭、書いたとおり、国には財源はありません。

いまや、地方は国に頼らない財政基盤づくりが大切です。だから、地方自治＆行財政改革が必要なんですよね。

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今日の委員会では、他の政令市との比較が話題になりました。

政令指定都市会の主張が必ずしも、浜松市に合っているかどうか、このことも今後、浜松市として主義主張をしていく中では、しっかりと判断していかねばなりません。

以前にも書きましたが、私は、政令市をひとくくりに「大都市」ということには抵抗を持っています。

たとえば「道路特定財源」の話も、首都圏域の政令市と浜松ではまったく事情は違いますし、「法人2税と地方消費税」のメリット・デメリットも違います。

今日の委員会メンバーの中では、やっぱり「浜松は第3グループ」というのが共通認識でした。今後は「第3グループ」での連携が必要になってくると思います。

身の丈にあった、浜松市らしい政令市づくりが必要ですね。