今日は“地域防災の日”。私も朝6:30前から行われた“西区第一方面隊訓練”に参加しました。
入野町の南平自治会を舞台に行われた訓練では、南平の自主防災組織に加え、浜松市消防団浜松支団33分団(入野)、32分団(神ヶ谷)、38分団(篠原)が参加し、訓練の中にも緊張感を持って行われました。
災害はいつなんどき発生するかわかりません。日頃の備えが大切です。また地域のみんなで「自分たちの安全は自分たちで守る」という意識を高めておくことが大切ですね。
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9時からは行革審へ。
<補助金>では、既に示してあるガイドラインにそって取り組むことに加え、H20・21年度、総額で5%の減額を行うこと、H22年度からは、地域自治センターの見直しによりさらに見直すこと、が市の財政当局から示されました。この財政効果は、年間7.5億円ということです。
行革審からは、さらに「“補助金” “委託料” ”交付金” “繰出金”など言葉は違うが同種の支出があり整理すべき」との指摘がありました。
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<外郭団体>では、先日、市議会で「地方独立行政法人」への移行を表明した「医療公社」について集中議論が行われました。
市当局からは、「独法」の他の選択肢である、「指定管理者(利用料金制)」や「地方公営企業法の全部適用」との比較が示されました。
行革審からは、公的病院としての一定の市の負担は認めた上で、自立的な経営をすること、その運営に必要な組織とすること、を提言。その上で、市が「独法」でやるというのなら、その点では効果があるのではないか、との見解が示されました。
また「どうせやるなら、過去の債務問題よりも、これからやれることを早くやるべき」「例えば、(人件費/医療収益)などの指標を示し、いつまでにどれだけやるという数値目標を掲げて取り組むべき」と指摘しました。
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<附属機関・執行機関>では、行革審から、附属機関の数を減らすこと、委員の人数の上限を引き下げること、報酬を減らすこと、などを提言。また「農業委員会」の組織再編、「監査委員」への公認会計士の選任などの案も示されました。
市当局からは、<執行機関>は法の取り決めが多く、大きく変えられないが、<附属機関>では、「懇話会」の廃止、委員人数の上限を20から16に引き下げ、兼務は現在の5から2に削減、任期は2期4年までとすること、また公益・市民委員の報酬は3000円程度とすることが示されました。
行革審からは、「方向は理解するが、いつまでも“検討”するのでなく、“すぐやる”こと」。今日取り上げなかった<組織>については、組織のフラット化や統合により、小さな課をなくすことなどを含め、緊急提言に反映する旨、示されました。
行革審では12/24に、来年度予算策定に向けた「緊急提言」を出す予定にしています。
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また、今日はその他の議題として「天竜区役所」について当局の説明を受けました。
「天竜区役所」は、施設の老朽化や耐震性が劣ることから、「議会」「天竜区協議会」に3つの案を示し、今後のあり方を検討しています。
3案は簡単に言えば、A「耐震補強工事の実施」、B「テピア(民間商業施設)への移設」、C「規模を見直した上での新設」で、いずれの施策も5~7億円程度かかることが示されています。
詳細は述べませんが、行革審では、「将来の人口動態を踏まえ合区も視野に入れ検討すべき」「坪100万円もかけるのでなく、実務のできる庁舎を新設してはどうか」などの意見が出されました。
目のつけどころはよく理解できます。我が会派“市民クラブ”も「区割りの見直し」を市長に申し入れています。(市民クラブの申し入れ書はこちらをクリック)
人口37,326人(19.11)。将来を見据えた市の姿を考えなくてはいけませんね。
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