出産費用

11月議会の条例改定の中に「医療センター分娩料等の引き上げ（来年4月～）」があります。今回の主な改定内容は次のとおりです。

１．分娩料　1回80,000円→100,000円

２．妊婦健診　1回2,500円→4,500円（初診は5000円で変わらず）

３．分娩にかかる入院料　1日30,030円→34,650円

４．新生児介補料　1日5,000円→6,000円

５．乳幼児健康診断料　1回3,200円→5,350円

簡単にいえば、これらにより“6日間入院した場合”の出産費用は、概算でこれまでの約28万円から33万円強になるということです。（この試算では差額ベッド、食事料などは考慮していません）

浜松市内で平成18年に産まれたあかちゃんは7,814人。そのうち「医療センター」では1,103人が産まれました。

子どもを産みやすい環境をつくらなければいけない時代なのに、時代に逆行するような施策を打たねばならないなんて、ツラいですね・・・。

この議案、先週の「厚生保健委員会」で了承されましたので、14日の本会議で可決されることになるでしょう。議会としても説明責任を果たさねばなりませんね・・・。

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私は、厚生保健委員会には出ていないので、どんな議論があったかは詳しく知りませんが、今回の提案の背景は、大きく2点、「医療センターの経営環境」と「産科医療の構造的な問題」だと理解しています。

経営環境については何度か触れているので今日は詳しくは触れません。

構造問題は、言い換えれば「医師不足」と「市内の医療機関のバランス」ということです。

産科医不足は全国的な問題です。「医療センター」でも産科医が減っています。もちろん、医師の確保に努めたり、助産師の手を借りたりしているのですが、現行の体制では、これまでと同じくらいの出産人数に対応するのはキビしいということです。

「医療センター」の出産費用は、これまで、市内の他の医療機関に比べ低いほうでした。今回の改定で、市内の他の医療機関との差は少なくなり、ほぼ同水準となります（医大が安いようです）。

「出産費用が安いから医療センターへ」というご家庭が、どのくらいあったのかわかりませんが、他の医療機関を利用してもよいという人が増え、市内の医療機関間の均衡が図れるということもあるでしょう。

官民の医療機関が連携して、安心・安全にあかちゃんを産むことのできる環境をつくっていかねばならないと思います。

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産科医不足という構造的な課題解決には、国の産科医療に対する明確なビジョンが必要です。

一方、地方自治体でも、矢祭町の祝金のように、独自で子育てや出産支援策を実施することは可能です。徹底した行財政改革でそうした財源を生み出すことは、決して不可能ではありません。

ちなみに、国保からは「出産育児一時金」が35万円給付されます（民間健保組合では独自の上乗せがあるところもあります）。国保財政が改善すれば、必要な給付を拡大することもできます。

住民サービス向上のためには、とにかくムダをなくすことが必要です。