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政務調査費(1月分)

1月分の政務調査費を報告します。

①地方行革シンポジウム(1/16・広島市)への参加

 交通費・日当 35,270円

②会派視察(1/23-25・島根県)一人あたり個人分

 交通費・日当 38,620円  宿泊費(2泊) 29,600円

 足立美術館入館料 2,000円   合計70,220円

①+②=105,490円

5月からの累計は 626,364円となりました。

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暫定税率と地方分権

「暫定税率(ざんていぜいりつ)」って言葉、すっかり有名になりましたね。具体的な内容は(自工会HP)をご覧ください。

紛糾している国会では、今日はとりあえず「先送り」になったようです。

こんな中、浜松市は「道路特定財源制度と暫定税率の維持」を表明し、HPで考え方を公表しました(浜松市のHP)。

以下に私の思いを簡単に記載します。みなさんの議論の参考にしていただければと思います。

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【私の4つの主張】

① ムダな道路はもちろんつくるべきではありませんが、浜松をはじめ地方にはまだまだ必要な道路はあります。

② しかし、私は暫定税率の維持には反対です。

道路特定財源の“暫定”の期間が34年というのは、いくらなんでも政治の不作為であり、“本則(本当に必要なモノ)”の検証ができていない証拠です。

これだけ世の中が変化している中、高度成長期から34年間も同じ制度を続けていることが民間感覚からすれば不思議です。暫定税率を10年間維持することは、今後10年間、道路にかかわる改革は進まないということで、許せる問題ではありません。

③ とはいえ、来年度予算で財源がどうなるかわからないというのは、地方自治体の予算審議をする上では、困ることも事実です。

民主党はこれに代わる税源措置を述べていますが、政権を取っているならばともかく、現状では、地方自治体として、責任ある来年度予算審議はできません。

個人的には、1-2年の暫定期間を設置できないものかと・・・。また、その間に、国民の信を問うべきではないかと思います(=衆議院選挙)。

④ 今回、もっと議論されるべきは「地方分権」です。しかし、自民党はしかたないにせよ、民主党から根本的な国と地方の税財源のあり方を見直す議論が全く表面化してこないのはいかがなものかと思います。

必要な道路はあります。しかしムダな道路を造っているのも事実です。地方の事情を地方に任せれば、道路整備事業はもっと効率化できます。いわゆる「ヒモつき補助金」のような悪しき制度も、この際、徹底的に議論すべきです。

今回の議論は、単なる「政局」ではなく、地方分権のあり方そのものを問うているのだということを、是非ともご理解いただきたいと思います。

★この記事は 1/31 22:15 に一部修正しました。

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繰り上げ償還

今日の中日新聞朝刊に「浜松市 市債225億円 繰り上げ償還」という見出しがありました。「償還」は「返済」の意味ですから、借金を繰り上げ返済するということです。

私はまだ正式な情報を得ていませんので、真偽のほどはわかりませんが、記事の中にやすとも市長のコメントもありますので、ただの「憶測記事」ではないと思います。

詳細はあらためて書こうと思いますが、私は大歓迎です。

金利の高い借金の問題は、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、可能ならばできるだけ借金は減らしておくべきだと思います。今回の効果額は約50億円とのことです。大きいですよね~。

もちろん必要な施策を惜しんで借金返済をするわけではありませんよ。こども第一主義に基づく施策などは、これまで以上に行財政改革の果実を投入して進めていく必要があります。

神戸市は震災後に災害復旧に伴う借金で苦しみました。いつ起きるかわからない東海地震に備えるためにも、できるだけ筋肉質にしておく必要があると思います。これは民間企業でいう「リスク管理」のひとつだと思います。

堺市が11月に公表した繰り上げ償還計画は315億円、効果額は63億円とのことでした。決して浜松のやっていることが先進的というわけではありませんので、さらに引き締めて行財政改革を進めていきましょう。

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最近ちょっとバタバタしてます。

ブログ更新もままならない状態ですが、少し頭を冷やしたら、またホットな市政情報をお知らせしますね。

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視察最終日(出雲市)

最終の視察先は出雲市の「ジョブステーション」。

出雲市駅に隣接した市の施設に設置されています。

1日10人ほどが利用するということで、訪問した時も相談者が2人いました。

島根県の就労支援施設は松江市と浜田市にしかないとのことで(もちろんハローワークは除きます)、利用者はもちろん、市内の企業や経営者団体のニーズも高いようです。

浜松には、県のヤングジョブステーションがありますので、類似施設をつくる必要はありませんが、企業や経営者団体との連携など、どのようにしているのか、少し気になりました。市のほうがやはり小回りがききますからね。

それよりも興味を持ったのは「定住支援制度」。県外に出ていった団塊世代のUターンを狙った制度です。

過日行った矢祭町でも、土地の分譲をしたところ、首都圏からのUターンがかなりあったとのことでした。

高齢化の課題はあるにせよ、元気な団塊世代のみなさんに、仕事やボランティアなどで活躍してもらうためのユニークな企画ですね。

我以外みな師なり。
勉強になることがたくさんあります。

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視察2日目(安来市・大田市)

20080124_1003 午前中は安来市の「足立美術館」を訪問しました。

足立美術館は、展示作品はもちろんですが、庭園の美しさでも知られた美術館です。
以前、浜松市議会文教消防委員会でも視察に来ているそうです。

入館料は大人2200円とやや高めです。

オフシーズンにもかかわらず、バスツアーの団体客も訪れていました。

団体客のマナーには閉口しましたが、浜松市美術館にはなかった空間の豊かさを感じました。

足立美術館は「和」を強く意識しているように感じましたが、市立美術館には、ある程度の汎用性が必要でしょうから、特徴を出しにくいのでしょうね。公的施設の難しさを感じました。

午後は大田市へ。
まず市役所で「産業企画課」と「石見銀山課(!)」の方から、地域ブランド育成や石見銀山を活かした地域振興についての話を聞きました。

もっとも印象に残ったのは「石見銀山を未来に引き継ぐための“官民協働”の取り組み」でした。

「石見銀山行動計画」をつくり、それを実現するために、200人ほどのメンバーを中心に、各種団体の協力でさまざまな目標に取り組んでいます。

担当者は「まちづくりには地域住民の協力が大切」と話していましたが、地域住民の理解を進めるための育成にも力を入れているようです。

どこでも同じですね。まちづくりはヒトづくりですね。

説明を聞いた後、石見銀山に行きましたが、時間がなかったため、メインの“銀山地区”や“間歩(坑道)”を見ることはできませんでした。

“町並み地区”を少し散策させていただきましたが、なかなか雰囲気のある田舎町でしたよ。

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視察初日(島根県安来市)

視察初日(島根県安来市)
今日は安来市。子育て支援についてうかがいました。

安来市の担当部署名は「子ども未来課」。いいネーミングですよね。

職員の声で、子育て支援関係部署をまとめたそうです。浜松の「こども家庭部」とは、ちょっと生い立ちが違うようです。

担当者は「まだまだ納得できません」と言っていましたが、アツい思いがよく伝わってきました。

写真は「こっころ」の紹介冊子です。
「しずおか子育て優待カード」よりも充実しているようでした。

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会派視察計画

所属会派「市民クラブ」は23日~25日の予定で、島根県内数ヵ所を視察する予定です。

個人的には「島根県庁の過疎県としての行財政改革の取り組み」「松江市のソフトビジネスパーク」「宍道湖や中海の浄化」などに興味があったのですが、今回は残念ながら行けません。

自分の研究テーマから離れる内容については、どうしても関心が薄くなってしまうため、少しピンぼけになってしまうかもしれませんが、視察をムダにしないために、下記に今回の主なポイントを記載しておきます。

①子育て支援センター(安来(ヤスギ)市)

みなさんは静岡県の「子育て優待カード」をご存知ですか?これは18歳未満のこどもを同伴している保護者や、妊婦さんが協賛しているお店で特典を受けられるという制度です。(くわしくはこのHPへ

我家にもこのカードがあるのですが、女房に聞くと「使ったことがない」ということでした。せっかくの子育て支援策なので、利用者が使いやすい制度にしなければいけませんね。

前置きが長くなりましたが島根県にもこの手のカードがあります。「こっころ」と呼ばれるこのカード。県の枠を越え、お隣の鳥取県でも使えるそうです。制度自体は県のものですが、子育て支援につながる面白いネタがないかどうか、調べてみたいと思います。

②足立美術館(安来市)

浜松には現在、市役所の近くに「浜松市美術館」、天竜区に「秋野不矩美術館」があります。「浜松市美術館」は建築後36年が経過しており、老朽化が進んでいることから「新美術館」を造る構想があります。

夏の会派視察では、都会型の美術館として「北九州市立美術館」を視察しましたが、「足立美術館」は郊外型の美術館です。

先日も浜松市美術館に行きましたが、確かに施設としてはいささか古さを感じます。現在、浜松市の美術館構想がどのように進んでいるのか、私はまだ詳しく調べていませんが、どこにどのような施設を造るべきか、自分なりに絵を描いて、今後の論議の参考にしたいと思います。

③地域ブランド創出(大田(オオダ)市)

島根の特産ブランドといってもピンとこないかもしれませんね。「宍道湖のシジミ」「安来節のドジョウ」くらいでしょうか・・・。

大田市には昨年世界遺産に登録された「石見銀山」があります。今回の世界遺産指定を受け、大田市や島根県では、現在、観光産業や地域振興に力を入れています。このあたりは交通の便があまりよくありませんが、このアクセスの悪い地域の観光資源をどのように活用し、観光産業につなげていこうとしているのか興味があります。

④ジョブステーション出雲(出雲(イズモ)市)

先日、ザザシティにある「浜松ヤングジョブステーション」に行ってみました。平日の夕刻でしたが、相談カウンターでは4~5人の若者が求職相談をしており、カウンター付近にも数人の若者がいました。就労支援策は行政の大きな課題のひとつです。

しかし、一方で、厚生労働省(国)の施設の「ハローワーク(職業安定所)」があったり、今述べた静岡県の「ヤングジョブステーション」があったり、行政が同様の業務を行っていて複雑な状況にあると思っています。

最近ではこの分野への民間参入も進んでいます。その意味では、私は行政の行う「就労支援」の役割と責任を明確にするべきではないかと思っています。

「ジョブステーション出雲」は出雲市が行っている事業です。浜松市は他市に比べて、障がい者の就労支援を積極的に行っていると思いますが、出雲市の取り組みを参考に、市が行う支援のありかたを考えてきたいと思っています。

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補助金情報の公開

浜松市の平成18年度 補助金交付額の一覧が市のHPに掲載されました。市政情報公開の一環として評価できることです。(HPはこちら

これからはこのチェックが重要ですね。

私の所属する「環境経済委員会」に関係する部門は「環境部」「商工部」「農林水産部」の3部ですが、133件、約40億円が交付されています。この内容について2月議会までに目をとおさないといけませんね~。

チラッと見ただけで、行革審の指摘にもあった「旧市町」ごとの支給基準の違いなどが具体的にわかります。

みなさんも関心のある部分をぜひごらんください。

また、内容にご不明な点がありましたら、お気軽に私までお聞かせください。できるだけお答えしていきたいと思いますし、ご意見は委員会で反映していきます。

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「地方行革シンポジウム」報告

シンポジウムで聞きたかったポイントは2つ。

1点目は、市長の進める「市民協働」。これを進めるにあたり、市組織の在り方や議員の役割について参考になった。「コストだけでなく、ノウハウやサービスを買うのだ」という視点で進めないと、「市でやれない(やらない)からやってくれ」と、いらない事業の下請けのように取られかねない。これは市にとっても受託組織にとっても不幸なことであり、やはり第一に「市民の利益」を考えねばならないと感じた。議員の役割は施策のチェックが中心ではあるが、説明責任を果たす上でも、委員会でのチェックなど議会の役割は大きいと感じた。

2点目は「市場化テスト」の進め方。特に「我孫子市」の事例は以前から知りたかったので概要は聞くことができた。しかし、わずか20分の事例報告であり、やや消化不良であった。今後、直接視察に行くなどして、浜松市における市場化テストの導入を促進したい。

○基調講演の主な内容

少子高齢化、三位一体改革、税収の減少、インフラ資産の更新など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中で、自治体組織は変化できていない。

例えば、「タテ割りの弊害により全体最適になっていない」ことや、「過去は見るが、現在や未来を踏まえた対応ができていない」ことがあげられる。

30年~50年前に造られたインフラには更新整備が必要になる。公共事業は必要なものはやらねばならない。公共事業費をすべてソフト施策にまわすことはできない。

市組織は、首長の「マニフェスト」は実行できるが、「総合計画」を実現するための組織になっていない。「フラット化」「目標管理」など、いろんなパーツは導入しているがベクトルが一致していないなどの課題がある。

今後、さらに「財政健全化法」の施行や「内部統制」の強化が進んでくる。「内部統制」の議論では、監査委員や議会の役割が問われることになる。

自治体のサービスのあり方は変わらねばならない。これまでは「行政サービス」として、「官」が中心となってサービスを提供してきたが、今後は「公共サービス」の概念が必要。「官」が提供すべきものは「官」が行うが、「民」が提供できるものは、住民やNPO、企業などとのパートナーシップにより行うべき。

その際には行政の説明責任が不可欠。今の行政の説明はわかりにくい。情報公開というが住民の目や耳に届いていない。事業委託は説明が不十分だと、「官」の下請けと取られる。「コスト」だけでなく、パートナーの「ノウハウ」を活かすという視点が重要。住民と対話のできる自治体にならねばならない。業務改善努力を評価する仕組みや人材育成が必要。

○広島県の事例報告

広島県では平成16年度から現業部門をすべて民間開放し、現在、現業職はいない。基本的考え方は、「効率性」「専門性」「経営能力の活用」の3つ。平成17年度から導入した指定管理者は現在154事業。191月からは「全庁的モニタリング制度」を開始し、チェックを行っている。

その他、事務事業総点検を実施し2610事業のうち1192事業を見直しした。そのうち206事業を廃止・終了し、986事業に対し改善施策を検討している。現在、人件費を含めたトータルコストで199億円の削減効果額をあげ、770人を削減した。

○千葉県我孫子市の事例報告

我孫子市では、「官」の発想による民間委託を前進させ、「民」の提案に基づく委託・民営化を進めている。「提案型行セーサービス民営化制度」と呼ぶこの制度は、前市長のトップダウンで進められた。

市の全事業(1131事業)を公表し、民間(個人は除く)から委託や民営化の提案を募集。まず、ラフな提案を受け付け、担当部門と協議して、最終的な提案を提出した。担当課による予備審査後、専門家・受益者による分科会で審査し、最終的に学識経験者と市職員からなる「審査委員会」により採否を決定した。

審査基準は、「市民の利益」を第一に置き、効率性のほか、サービスの向上や地域活性化の視点なども加え判断。単独提案は「随意契約」とし、複数提案は、改めて公募による「競争入札」を実施した。

平成18330日から831日までの第一次募集期間で79件応募、その後の二次募集で6件の計85件の応募があり、取り下げや不採用を除く37件が採用された。応募は企業が多いが、NPOなどの団体からも13件あり、「新しい公共」という枠組みは理解してもらったと評価している。

今では、愛知県高浜市や福岡県の市でも導入しているとのこと。実施効果の一つに、民間との話し合いの中で、「職員の意識改革が進んだ」という点があったことも見逃せない。

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補助金改革の事例

浜松市の行財政改革は、行革審の提言やこれまでの行政経営計画などの取り組みにより、相対的に見れば進んでいる方だと思います。

しかし「NO.1」ではありません。

これまでも、鳥取県や矢祭町の事例を報告してきましたが、「行財政改革NO.1」をめざすには、これまでの取り組みでヨシとせず、まだまだ先行事例の調査や実態調査、そして現場の声の吸い上げをしていかねばなりません。

先日、行革審の緊急提言で「補助金改革」についての指摘がありましたが、すでに兵庫県明石市では、第三者による、補助金の具体的項目ごとの評価や、20%削減に向けた取り組みをスタートしています(明石市の補助金改革のHP)。

「公会計制度改革」も2年前は先行事例でしたが、来年度からは全ての自治体で導入されます。民間企業なら、2年先行すれば「先行者利益」に預かることもできますが、自治体には「先行者利益」はありません。

浜松だけが特別なことをやっているわけではありません。

税金のムダづかいを無くし、市民にいち早く還元できるよう、ブログ読者のみなさんも、いろんな事例や現場の声を教えてください。

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自治体病院改革の事例

自治体病院を地方独立法人化した事例として、「大阪府立病院」があります。

大阪府立病院は、平成18年度から、5病院を1つの地方独法として組織改編しました。この組織について、行政評価委員会の報告が出されていますのですが、その中で「特筆すべき取り組み」を数点あげていますので、下記に抜粋して掲載します。

・理事会等の運営体制が整備され、理事長のリーダーシップのもと、役職員への経営意識の浸透が図られた。また・・・(中略)、医師の人事評価システム導入や看護師採用試験の複数回実施等が取り組まれた。

・各病院の総長・院長に予算執行の他職員数の増減を伴わない診療科等の組織変更や職員配置等の権限が委譲され、各病院が、医療需要や患者動向に迅速かつ弾力的に対応できることとなった。

・5病院で使用する医薬品や診療材料の調達、在庫管理などについて、5年間の複数年契約で一括して業者に委ねるSPD(サプライ プロセスィング&ディストリビューション=物流管理)を導入し材料費の削減を図った。

この他にも、大項目や小項目について記載がありますので、詳しくは「大阪府立病院のHP」をご覧ください。

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(独白)

いくつかの調査を同時併行でやっていたので、今、頭の中がグチャグチャになっています。

ブログにアップしながら整理していきますので、まとまりのない記事が続くかもしれませんがご了承くださいね・・・^^;

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立志式

Photo 今日、入野中学校で「立志式」が行われました。対象は2年生。武家社会で15歳になったとき行われていた「元服」にならったものです。

式で配られた資料に吉田松蔭の言がありましたので引用します。

「道(みち)の精(せい)なると精ならざると、業(ぎょう)の成ると成らざるとは、志(こころざし)の立つと立たざるとに在(あ)るのみ。故(ゆえ)に士たる者は其(そ)の志を立てざるべからず。夫(そ)れ志の在る所、気も亦(また)従ふ。志気(しき)の在る所、遠くして至るべからざるなく、難(かた)くして為(な)すべからざるものなし」

(田口意訳)

一生懸命やるかやらないか、仕事(目標)ができるかできないかは、「志」を持っているかどうかだけだ。だから「志」を立てないといけない。「志」があれば、やる気も充実し、遠い目標も難しい目標も可能になるのだ。

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式では12人の生徒が決意表明を行いました。

すでに将来やりたいことが明確な生徒もいます。まだこれからという生徒もいます。ただ、みんなこの日に向けて、自分自身を一生懸命見つめてきたのはよくわかりました。

今日、友だちの志を聞いて、あらためて自分を振り返った生徒もいるでしょう。この子たちの可能性はどんどん拡がっている・・・、そんなことも感じました。

また、体育館の壁には、生徒全員が書いた「立志の決意」が貼り出してあり、「努力」「夢」「前進」・・・こんな言葉が多く見られました。

なかなか良い行事ですね。「学力をつける」と同時に「心を豊かに育む」ことの大切さを痛感した1日でした。

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地方行革シンポジウム

地方行革シンポジウムの帰り道です。詳しくは後日書きます。

今日のシンポには、ネタはたくさんあったのですが、いかんせん、シンポの時間が短すぎました。

我孫子市の事例報告もわずか20分でしたので、概要はわかりましたが、あらためて調べたいと思います。

基調講演は関西学院大学の石原教授でしたが、行政関係者以外の参加者もいたことから、「全体最適」や「ファシリティマネジメント」の重要性を簡単な言葉でわかりやすくお話しされていました。

また、今後の課題として、「内部統制(ガバナンス)」をあげ、とりわけ、監査委員と議会の役割を指摘していました。

三重県では、議会が「行政評価」する動きもあるそうです。ますます議会の真価が問われる時代ですね。

この他、パネルディスカッションでは「市民協働」の進め方について意見交換がありましたが、自治体の指定管理者として受託しているNPOの代表からは、現場からの鋭い意見が出されました。

私もいろんなNPOやボランティア団体のみなさんの声を聞かなきゃ…。

Hiroshima (写真は平和公園です)

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市場化テスト

明日は広島市まで足を伸ばしてきます。目的は「お好み焼き」ではありません・・・^^;

「地方行革シンポジウム」への参加です。この「シンポ」は総務省の主催で、今年度4ヵ所で開催されています。明日が今年度最後の開催なのですが、内容が面白そうだったので、ちょっと遠いのですが参加することにしました。

「シンポ」の概要は「総務省のHP」をごらんいただければと思いますが、中でも千葉県我孫子市の取り組みに関心を持っており、一度話を聞きたかったので楽しみです。

新公共経営(NPM)手法のひとつに「市場化テスト」というのがあります。我孫子市は市の事業内容をすべて公開し、民間の参入促進を進めています(我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」はこちらのHP)。

「市場化テスト」については、内閣府にある「規制改革推進本部」でさまざまな検討が進んでいます(こちらのHP)。「市場化テスト」の具体的な資料は「このHP」にたくさんあります。海外事例では、アメリカのインディアナポリス市の例が面白いようです。

当時のインディアナポリス市長の主張は「官が行うから非効率になるのではなく、競争がないから非効率になる」「単に“官から民へ”でなく“競争”が大切」ということで、実際に官民競争入札の結果、官が落札することもあったとのことです。

要は市民サービスの向上とコスト効率化を両立できればよいわけです。偽装事件などに見られるような “行き過ぎた市場原理” では市民が困りますが、“適正な競争と評価システム”の中で、互いのノウハウを競い合って、よりよいサービスが提供できればよいわけですね。

今後の浜松市政改革に活かすために、しっかり勉強していきたいと思っています。

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成人の日

今日は「成人の日」。みなさんはこの「ハッピーマンデー」を使っての三連休を楽しんだでしょうか?

「ハッピーマンデー」は「余暇利用の拡大効果」を狙って導入された制度ですが、製造業では年末年始休暇を長く取ることが多く、今日は稼働日というところも多いと思います。ウチの会社も今日は稼働日でした。

浜松市では、多くの地域で、昨日、「成人式」が行われました。この設定は浜松ならではなのかもしれませんが、個人的にはイイ設定だと思っています。昨日の成人式では、娘さんの晴れ着姿に目を細めているお父さんもたくさんお見かけしました。今日が成人式だと、残念ながら・・・という人も多いでしょうからね。

さて、旧浜松市エリアでは、以前から中学校単位で成人式を開催しています。私は、昨日は、地元入野地区の成人式に出席させていただきました。

3 昔から知ってる200人弱の仲間同士ということもあってか、第一部の式は粛々と行われました。また第二部の懇親会(お茶とお菓子)では、中学時代の仲間や当時の恩師たちと賑やかに語り合い、にこやかに写真を撮りあっていました。

ウチの娘もあと2年で成人式を迎えます。

・・・が、今は、来週の「センター試験」に向け、最後の追い込みです・・・^^;

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地域協議会の声

今日の朝刊に、浜松駅前のフォルテの売却に向けた動きについて報道がありました。まだ、私は具体的な話を聞いていませんので真偽はわかりませんが、市当局がスピーディに取り組んでいる証左だと思います。

売却先や関係機関との調整や市民サービス拠点の代替地確保など、さまざまな課題はあるでしょうが、議会としてもスピード感を持って取り組まねばならないと思います。

このテーマは、私の所属する「環境経済委員会」の所管ですので、今後、調査を進めたいと思います。

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さて今日、12月に開催された「区協議会」「地域協議会」の答申内容の報告がありました。

たぶん私が議員になってからは初めてだと思うのですが(違っていたらゴメンナサイ)、今回、4つの協議会から「諮問事項を承認しない」との答申が出され、また、5協議会から「付帯意見付での承認」が出されました。

諮問の概要は、「浜松市立幼稚園の保育料・入園料を、旧浜松市の水準である、月額7000円・6000円に統一する。平成21年度から現行との差1/3ずつを増額し、23年度に統一する」「減免措置を旧浜松を基準に統一する」というもので、旧浜松以外の「地域協議会」(浜北は「区協議会」)で審議されました。

本件は合併時の「調整方針」で、「合併後3年間は現行制度とし、その後段階的に統合再編する方向で進める」とされていました。

現在の保育料、入園料は次のとおりです。

旧市町村

保育料

入園料

旧市町村

保育料

入園料

浜松

7000

6000

引佐

3600

3000

浜北

7000

三ヶ日

7000

10000

天竜

7000

春野

4600

舞阪

4500

佐久間

3500

雄踏

5000

水窪

公立幼稚園ナシ

細江

5000

4000

龍山

2900

負担が増えることについて、一定の反対意見が出ることは止むを得ないと思います。しかし、合併して「ひとつの浜松」をつくっていくにあたって、市民全体の公平性を考えたときに、今回の「地域協議会」の声をどう評価すればよいのか、私は首をかしげたくなります。

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「合併して負担が増えるばかりだ・・・」という嘆きの声が聞かれます。

しかし、地方交付税などが削減される中、地方自治体が自立していくためには、全ての自治体に、矢祭町のような血の滲むような行財政改革努力が求められているのです(矢祭町の保育料は4000円)。体力の弱い自治体が生き残っていくために選択したのが今回の12市町村合併です。

意見の中には「市長のマニフェスト(こども第一主義)と異なるではないか」との声もあったようですが、今回の調整は、合併後の出発点だと思います。

地域の意見は意見として受け止め、「こども第一主義」をさらに高めていくために努力すべきだとは思いますが、どこかの負担を下げるためには、どこかの負担を上げる、または行財政改革をさらに進めるしかないのです。今の行財政改革の進捗度合では、まずは旧浜松の水準に合わせて、ここからスタートするということだと理解します。

「地域協議会」「区協議会」と「市議会」の役割と位置づけについて、以前にも触れたことがありますが(コチラをどうぞ)、「市議会」としては、市全体の公平性と中長期的な視点をもって、議論をしなければいけないな・・・と考えさせられました。

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ワークライフバランス

Alwf2 慶應義塾大学の樋口美雄教授の講演を聞きました。樋口教授は労働経済学の分野で、先見性を持ち、政府委員など幅広く活躍されています。

今日、印象に残ったのは、労働経済学から見た2055年の日本社会です。

みなさんは約50年後の日本社会の状況を想像できますか?

2006年の人口推計(出生率1.26、中位推計)によると、人口は現在の1億2777万人から、8993万人に減少。

年代別にみると…、14歳までの子どもたちが、現在の1759万人から約1000万人減って752万人に。

15歳から64歳までの生産年齢人口は、8442万人から4595万人に、3847万人の減少が見込まれています。

逆に65歳以上の高齢者は2576万人から3646万人の約1000万人の増加と予測されています。

未婚率は、現在、女性6%、男性10%とのことですが、これも女性24%、男性30%とも予測されています。

今ですら、社会保障制度は崩壊の危機に瀕していますが、さらに少子高齢化は進むわけです。今、高齢者1人を勤労者3.28人で支えていますが、2055年には勤労者0.9人で高齢者1人を支えていかねばならないということです。

少子高齢化を従順に受け入れてしまうのか、それとも政策転換を図り、少子化に歯止めをかけられる社会をつくるのか。今、まさに選択が迫られています。

樋口教授は、その解決策の一案として、「ワークライフバランス」を挙げられていました。

「ワークライフバランス」は、今年のキーワードの一つになりそうです。

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リハ病院改革

今日の地元紙夕刊に、リハビリテーション病院の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討している旨、報道されました。

今年度に入って、あいつぐ医師の退職などに「医療公社」が十分に対応できていないこともあり、「そういう可能性もありそうだな」とは思っていましたが、具体的に2月議会に提案されることになるようです。

先月、川崎市の視察で聞いたところでは、自治体病院の指定管理者としては、全国展開している医療法人や地元の有力な病院があたっているケースが多いようです。川崎市立多摩病院では「聖マリアンナ医大病院」を指定管理者として運営していました。「聖マリアンナ医大病院」は多摩病院から近く、医療体制の相互補完もでき、非常に有効であるとの話も聞いています。

聖隷浜松病院、聖隷三方原病院ともに、地元では知名度も高く、実績もすばらしい病院ですので、ある意味、安心して委託できる指定管理先ではないかと思います。

さて、その一方、市の受け入れ態勢にはまだ課題もあります。

指定管理者による運営は、コストだけでなく、実際の利用者の声など、さまざまなチェックが必要ですが、まだ、浜松市は十分なチェック体制が整っていません。

多摩病院では、第三者による運営状況評価も行われているようでしたが、こうした評価体制の確立も早期に求められます。

また指定管理者への委託期間について、新聞報道では3年間ということでしたが、多摩病院は30年の長期委託としています。このあたりのメリットデメリットもしっかりと検証する必要があるのではないでしょうか。

「リハ病院」とともに課題の大きい「医療センター」の問題もあります。地方独立行政法人での運営を目指していますが、こちらも早期に再生の道をつけなくてはいけません。

浜松市の自治体病院改革は目が離せない喫緊の課題です。私は所管の「厚生保健委員会」には属していませんが、担当している議員と連携を取り、安心できる医療体制の確保にむけ取り組んでいきます。

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街頭演説

20080107_1940 浜松はモノづくりのまち。製造業では今日が仕事始めという会社が多いため、実質的には今日(7日)から、新年スタートという人も多いと思います。私も実は今日が市役所への新年初登庁でした。

さて、今朝は、久々に近所の街頭で、マイク片手に市政報告を行いました。クルマで通りゆく人には、なかなか詳しい内容をお伝えすることはできませんが、市政に関心を持ってくれる人が、一人でも増えることを願ってお話しました。

近所に高校があることから、自転車の高校生があいさつをして行ってくれるのも非常にうれしいですね。若い皆さんにもぜひ関心を持っていただきたいと思っています。

新しく「旗」をつくりました。見かけたらお気軽に声をかけてくださいね。

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またまた矢祭町のこと

昨日も矢祭町の最新情報を書きましたが、ついでにもうひとつ。

「第二役場」構想というのを「矢祭町視察報告(後編)」に書きましたが、この導入はしばらく遅れるようです。広報やまつり1月号の古張町長の年頭挨拶に記載がありました(矢祭町のHPを参照ください)。

上記リンク先に簡単に書きましたが、コドモ侍さんが「卒論」で、インタビュー記事を元に詳しくレポートしてくれましたので、ずいぶん参考になりました。

団塊世代の能力発揮に関しては、再任用(民間企業の再雇用)など、さまざまな手法が検討されていますが、「第二役場」は面白い取り組みだと思っていたので、今回の導入遅れは残念ですが、今後の矢祭の施策に引き続き注目したいと思います。

みなさんも面白い行政施策をご存じでしたら、ぜひ教えてくださいね。

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仕事始め&矢祭町その後

20080104_1015_0002 官公庁では今日から仕事始め。私は入野地区出初式からスタートしました。

写真は自主防災隊による“ちょうちん落とし”。日頃の訓練の成果を競い合いました。隊員のみなさんご苦労様でした。

今朝は天気もよかったので、放水による虹もキレイに見えました。

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話はまったく変わりますが、年末に「議員報酬」を“月額”支給から“日額”支給にした自治体があるのをご存じでしょうか?

その自治体とは、私も何度か取り上げている、福島県矢祭(やまつり)町です。

矢祭町では、今年3月、町議会議員選挙がおこなわれるのですが、日額制は新たに選ばれた議員から適用されるとのことで、これまでの月額208,000円から、1日あたり3万円になるようです。

(詳しい情報は「矢祭町 議員報酬」で検索するとマスコミ記事が出てきますのでご参考ください)

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この一件、地方議員のあり方を考えさせられますね。コストだけなら日額にしなくても、議員報酬を引き下げればよいわけですから・・・。

私は詳しく知りませんが、ヨーロッパでは市民がボランティア的に議員をやっている自治体もあるようです。矢祭町はそれに近い議会をめざしているのかもしれません。

こうしたボランティア的議員は、住民自治が進み、住民みんなが行政に関心を持って、施策をチェックするような仕組みができていれば可能かもしれません。

その意味では、これまでのレポートでも書いたとおり、矢祭町では住民協働が進んでいますので、こうした取り組みも可能なのかもしれません。

しかし、今の日本の多くの自治体が「おまかせ民主主義」である以上、危険も内包しているのではないかと思います。

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では、浜松市はどうか・・・ということですが・・・、

やすとも市長は「市民協働」をキーワードに、“おまかせ”から“参加”を促していますが、まだまだ矢祭のように変えることはできないと思います。

また、もっと俗な話をすれば、議員にも自分の家庭生活がありますので、矢祭のような処遇では、浜松を何とかしたいと思っても、選挙に出る決断をできない人が出てくる可能性が大です。

浜松市議会議員は月額648000円の議員報酬をいただいていますが、私は、それに見合ったアウトプットを出し、活動することで、まずは議会や議員としての役割を果たすべきだと考えます。

ともあれ、矢祭町の取り組みは単なるコスト削減ではなく、地方自治の新たな姿の模索といえます。

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川崎市の病院事業改革

月をまたいでしまいましたが、先月訪問した川崎市の病院事業改革について報告します。

浜松の医療体制改革に資していきたいと思います。

○現状

川崎市立病院には「川崎病院」「井田病院」「多摩病院」の3病院がある。

「川崎病院」は、昭和11年開設、平成12年に400億円かけて全面改修を実施。基幹病院として、医療体制の中心となっている。

「井田病院」は、昭和24年、結核病院として開設。現在は南部地区の中核病院として機能している。病床数は443だが、平成21年度から改築を行い381床にする予定。

「川崎病院」と「井田病院」は、平成17年度から、地方公営企業法の全部適用による運営形態に変更し、経営改革を進めている。

多摩病院は、平成18年、北部地区の中核病院として新設された。指定管理者制度を採用し、「聖マリアンナ医科大学」を指定管理者としている。

★★★★★★★★★★★★★★★★★

○具体的な経営改革施策

3病院全体

平成19年4月から、クレジットカードによる支払いをスタート

看護士確保策の充実

②直営2病院

特殊勤務手当の見直し

保健看護手当 9000円/月×約763人 (⑱削減額 約8200万円)

病院勤務手当 850010600円/月×約766人 (同 約1億円)

不規則勤務手当 早朝@500円など (同 17.4万円)

週休日の振替手当 168人 (同 451万円)

土日出勤手当 @1000円 692人 

この他、「オペ手当」など廃止した(オペ手当廃止により、オペが減り、減収になったとのこと)

委託料の見直し

診療収益改善の取り組み

外来患者数は増加している。

延入院患者数は(病床削減により)減っている。また平均在院日数も18.7日から16.7日へ前年比2日減となっているが、入院単価は、前年比1788円増の36631円となっている。(ただし、この数字はまだまだ低く、多摩病院や他の同規模病院では約5万円程度ということ)

③川崎病院

救命救急センターの開設

④井田病院

地域がん診療連携拠点病院の指定

患者送迎用シャトルバスの運行(CS調査により、アクセスが不便との声があったため)

⑤多摩病院

増床計画の前倒し

★★★★★★★★★★★★★★★★★

○川崎市当局の考え方(質疑応答などから)

2病院

「独法」を採用しなかったのは、最初から「全適」で進めていたため。

病院管理者により、「給与・手当の高さ」を全職員に情報開示し、置かれている状況を共有化できた。

人事制度も独自運用できるようになった。人事評価も行い、医師一人当たりの収入を科ごとに他病院と比較し、業績優秀な医師にはボーナス加算を行っている。給与制度を独自にやることもできるが、実際は市の制度に準拠せざるを得ない。

以前は20人弱の課体制だったが、組織として独立した分、本庁組織が「病院局」となり、人事や採用、給与厚生などの業務のため、人員が36人に増え、経費負担増になっている。

医師、看護師、コメディカル担当者は病院で採用しているが、事務職員、電気機械職は市人事委員会で採用している。

病院はマンパワーが重要であり、生産性向上だけでは測れない。「独法化」すると「経営」を見すぎてしまうのではないか。非効率なモノをやらなくなると行政施策を行いにくくなる。自治体病院の必要性を考えねばならない。直営の方が行政の意向を反映しやすいと考えている。

副院長を増員し、看護部長兼務者を入れた。医師はタテ割りで自分の診療科のことしかわからないが、看護師は診療科をまたいでベッド管理できる。今では看護師の情報により他科のベッドも使い、稼働率を高めている。

今後は、川崎病院の償却費負担に加え、団塊世代の退職金負担が大きくなり、さらなる改革が必要と認識。

②多摩病院

「多摩病院」は、開設時の機器は市が用意するが、追加や補修は管理者が行う。

運営管理について「指定管理者」との基本協定の中で、公募市民を含む運営協議会によるチェックを行うことにしている。

総務省の繰出金基準に従い「政策的医療交付金」を支払い(3.5億円)、指定管理者負担金として、派遣職員2人分の人件費、火災保険料、減価償却費を負担する。

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後援会だよりをアップしました

新年おめでとうございます。今年も元気いっぱいガンバリます。

今年は久々に初日の出を拝みました。剣道をやっている子どもたちと一緒でしたが、凜とした空気の中で竹刀を振る子どもたちの姿に、私自身、喝を入れられた気分でした。

その後は「サッカー初蹴り」へ。地域の父親サッカーの皆さんたちと小僧の所属する少年団との恒例イベントです。私自身はサッカーは不得手でして、子どものスピードにも、もう全く歯が立ちませんが、楽しいひとときを過ごさせていただきました。

さて、お正月ではありますが、月初ですので「後援会だより」をアップしました。年末に昨年の活動を振り返っていろんなことを考えましたが、それを踏まえて、今年の活動目標も記載しました。

なお、メルマガは後援会のPCから送っているのですが、6日まで事務所をお休みさせていただきますので、7日以降に送信させていただきます。ご了承ください。

今年もよろしくお願いいたします。

平成20年 後援会だよりのページ

平成19年の後援会だよりはこちら

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