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暫定税率と地方分権

「暫定税率(ざんていぜいりつ)」って言葉、すっかり有名になりましたね。具体的な内容は(自工会HP)をご覧ください。

紛糾している国会では、今日はとりあえず「先送り」になったようです。

こんな中、浜松市は「道路特定財源制度と暫定税率の維持」を表明し、HPで考え方を公表しました(浜松市のHP)。

以下に私の思いを簡単に記載します。みなさんの議論の参考にしていただければと思います。

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【私の4つの主張】

① ムダな道路はもちろんつくるべきではありませんが、浜松をはじめ地方にはまだまだ必要な道路はあります。

② しかし、私は暫定税率の維持には反対です。

道路特定財源の“暫定”の期間が34年というのは、いくらなんでも政治の不作為であり、“本則(本当に必要なモノ)”の検証ができていない証拠です。

これだけ世の中が変化している中、高度成長期から34年間も同じ制度を続けていることが民間感覚からすれば不思議です。暫定税率を10年間維持することは、今後10年間、道路にかかわる改革は進まないということで、許せる問題ではありません。

③ とはいえ、来年度予算で財源がどうなるかわからないというのは、地方自治体の予算審議をする上では、困ることも事実です。

民主党はこれに代わる税源措置を述べていますが、政権を取っているならばともかく、現状では、地方自治体として、責任ある来年度予算審議はできません。

個人的には、1-2年の暫定期間を設置できないものかと・・・。また、その間に、国民の信を問うべきではないかと思います(=衆議院選挙)。

④ 今回、もっと議論されるべきは「地方分権」です。しかし、自民党はしかたないにせよ、民主党から根本的な国と地方の税財源のあり方を見直す議論が全く表面化してこないのはいかがなものかと思います。

必要な道路はあります。しかしムダな道路を造っているのも事実です。地方の事情を地方に任せれば、道路整備事業はもっと効率化できます。いわゆる「ヒモつき補助金」のような悪しき制度も、この際、徹底的に議論すべきです。

今回の議論は、単なる「政局」ではなく、地方分権のあり方そのものを問うているのだということを、是非ともご理解いただきたいと思います。

★この記事は 1/31 22:15 に一部修正しました。

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