川崎市の病院事業改革

月をまたいでしまいましたが、先月訪問した川崎市の病院事業改革について報告します。

浜松の医療体制改革に資していきたいと思います。

○現状

川崎市立病院には「川崎病院」「井田病院」「多摩病院」の3病院がある。

「川崎病院」は、昭和11年開設、平成12年に400億円かけて全面改修を実施。基幹病院として、医療体制の中心となっている。

「井田病院」は、昭和24年、結核病院として開設。現在は南部地区の中核病院として機能している。病床数は443だが、平成21年度から改築を行い381床にする予定。

「川崎病院」と「井田病院」は、平成17年度から、地方公営企業法の全部適用による運営形態に変更し、経営改革を進めている。

多摩病院は、平成18年、北部地区の中核病院として新設された。指定管理者制度を採用し、「聖マリアンナ医科大学」を指定管理者としている。

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○具体的な経営改革施策

①3病院全体

平成19年4月から、クレジットカードによる支払いをスタート

看護士確保策の充実

②直営2病院

特殊勤務手当の見直し

保健看護手当　9000円／月×約763人　（⑱削減額　約8200万円）

病院勤務手当　8500～10600円／月×約766人　（同　約1億円）

不規則勤務手当　早朝@500円など　（同　17.4万円）

週休日の振替手当　168人　（同　451万円）

土日出勤手当　@1000円　692人　

この他、「オペ手当」など廃止した（オペ手当廃止により、オペが減り、減収になったとのこと）

委託料の見直し

診療収益改善の取り組み

外来患者数は増加している。

延入院患者数は（病床削減により）減っている。また平均在院日数も18.7日から16.7日へ前年比2日減となっているが、入院単価は、前年比1788円増の36631円となっている。（ただし、この数字はまだまだ低く、多摩病院や他の同規模病院では約5万円程度ということ）

③川崎病院

救命救急センターの開設

④井田病院

地域がん診療連携拠点病院の指定

患者送迎用シャトルバスの運行（CS調査により、アクセスが不便との声があったため）

⑤多摩病院

増床計画の前倒し

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○川崎市当局の考え方（質疑応答などから）

①2病院

「独法」を採用しなかったのは、最初から「全適」で進めていたため。

病院管理者により、「給与・手当の高さ」を全職員に情報開示し、置かれている状況を共有化できた。

人事制度も独自運用できるようになった。人事評価も行い、医師一人当たりの収入を科ごとに他病院と比較し、業績優秀な医師にはボーナス加算を行っている。給与制度を独自にやることもできるが、実際は市の制度に準拠せざるを得ない。

以前は20人弱の課体制だったが、組織として独立した分、本庁組織が「病院局」となり、人事や採用、給与厚生などの業務のため、人員が36人に増え、経費負担増になっている。

医師、看護師、コメディカル担当者は病院で採用しているが、事務職員、電気機械職は市人事委員会で採用している。

病院はマンパワーが重要であり、生産性向上だけでは測れない。「独法化」すると「経営」を見すぎてしまうのではないか。非効率なモノをやらなくなると行政施策を行いにくくなる。自治体病院の必要性を考えねばならない。直営の方が行政の意向を反映しやすいと考えている。

副院長を増員し、看護部長兼務者を入れた。医師はタテ割りで自分の診療科のことしかわからないが、看護師は診療科をまたいでベッド管理できる。今では看護師の情報により他科のベッドも使い、稼働率を高めている。

今後は、川崎病院の償却費負担に加え、団塊世代の退職金負担が大きくなり、さらなる改革が必要と認識。

②多摩病院

「多摩病院」は、開設時の機器は市が用意するが、追加や補修は管理者が行う。

運営管理について「指定管理者」との基本協定の中で、公募市民を含む運営協議会によるチェックを行うことにしている。

総務省の繰出金基準に従い「政策的医療交付金」を支払い（3.5億円）、指定管理者負担金として、派遣職員2人分の人件費、火災保険料、減価償却費を負担する。