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地域協議会の声

今日の朝刊に、浜松駅前のフォルテの売却に向けた動きについて報道がありました。まだ、私は具体的な話を聞いていませんので真偽はわかりませんが、市当局がスピーディに取り組んでいる証左だと思います。

売却先や関係機関との調整や市民サービス拠点の代替地確保など、さまざまな課題はあるでしょうが、議会としてもスピード感を持って取り組まねばならないと思います。

このテーマは、私の所属する「環境経済委員会」の所管ですので、今後、調査を進めたいと思います。

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さて今日、12月に開催された「区協議会」「地域協議会」の答申内容の報告がありました。

たぶん私が議員になってからは初めてだと思うのですが(違っていたらゴメンナサイ)、今回、4つの協議会から「諮問事項を承認しない」との答申が出され、また、5協議会から「付帯意見付での承認」が出されました。

諮問の概要は、「浜松市立幼稚園の保育料・入園料を、旧浜松市の水準である、月額7000円・6000円に統一する。平成21年度から現行との差1/3ずつを増額し、23年度に統一する」「減免措置を旧浜松を基準に統一する」というもので、旧浜松以外の「地域協議会」(浜北は「区協議会」)で審議されました。

本件は合併時の「調整方針」で、「合併後3年間は現行制度とし、その後段階的に統合再編する方向で進める」とされていました。

現在の保育料、入園料は次のとおりです。

旧市町村

保育料

入園料

旧市町村

保育料

入園料

浜松

7000

6000

引佐

3600

3000

浜北

7000

三ヶ日

7000

10000

天竜

7000

春野

4600

舞阪

4500

佐久間

3500

雄踏

5000

水窪

公立幼稚園ナシ

細江

5000

4000

龍山

2900

負担が増えることについて、一定の反対意見が出ることは止むを得ないと思います。しかし、合併して「ひとつの浜松」をつくっていくにあたって、市民全体の公平性を考えたときに、今回の「地域協議会」の声をどう評価すればよいのか、私は首をかしげたくなります。

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「合併して負担が増えるばかりだ・・・」という嘆きの声が聞かれます。

しかし、地方交付税などが削減される中、地方自治体が自立していくためには、全ての自治体に、矢祭町のような血の滲むような行財政改革努力が求められているのです(矢祭町の保育料は4000円)。体力の弱い自治体が生き残っていくために選択したのが今回の12市町村合併です。

意見の中には「市長のマニフェスト(こども第一主義)と異なるではないか」との声もあったようですが、今回の調整は、合併後の出発点だと思います。

地域の意見は意見として受け止め、「こども第一主義」をさらに高めていくために努力すべきだとは思いますが、どこかの負担を下げるためには、どこかの負担を上げる、または行財政改革をさらに進めるしかないのです。今の行財政改革の進捗度合では、まずは旧浜松の水準に合わせて、ここからスタートするということだと理解します。

「地域協議会」「区協議会」と「市議会」の役割と位置づけについて、以前にも触れたことがありますが(コチラをどうぞ)、「市議会」としては、市全体の公平性と中長期的な視点をもって、議論をしなければいけないな・・・と考えさせられました。

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