平成20年度予算案

先日、小6の二男に、「おとうさんの文は長すぎる！」と言われてしまいました。ブログ読んでんのかな…？今日はまた小僧に怒られそうです。

さて、浜松市の平成20年度予算案が示されました。

さっそく、浜松市HPで公表されていますので、興味のある方はご覧ください（市HPはこちらPDFファイルで少し重たいです）

本会議への提案は27日の午前中に行われ、市長の施政方針として「ケーブル・ウィンディ（テレビはままつ）」と「FMハロー」で中継されます。

今回の予算はやすとも市長が初めて策定した予算です。私も、今後、「こども第一主義」をはじめとする「マニフェスト」への対応や、12月の「予算編成の考え方」で示された「重点化」「見える化」「適正化」の進捗をチェックし、報告していきたいと思います。

なおCATVでは、3/7(金)、10(月)、11(火)の代表質問・一般質問も中継されます。多くの市民のみなさんにご覧いただければと思います。

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予算案の概要はあすの朝刊で紹介されるでしょうから、個人的な関心事をいくつか記載しておきます。

なお詳しい資料は18日に配布されますので、細かい中味には今日は触れません。ご了承ください。

まず全体的な歳出の傾向では、昨年に比べ「民生費」「教育費」が増えており、「土木費」が減っています。

ちなみにH19年度に「土木費」が大幅に増えているのは、政令市になり国県道の整備が市に移譲されたためです。

また「教育費」が大幅に減っているのは、生涯学習にかかる予算を、教育費から総務費などに移管したためです（教育にかけるお金が減ったわけではありません）。

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マニフェストについて見てみましょう。

○「こども第一主義」にかかる予算は、H19年度の約43億円に対し、73億円となり、約30億円の増額です。

○目玉の一つ、「小中学生入院医療費助成事業」に1.8億円を予算化しています。「通院助成」についてはH22年度にかけて検討していきます。

○「30人学級」については、来年度は5校で試行されます。私の学区である入野小学校をはじめ、中区・泉小、南区・芳川北小、北区・中川小、浜北区・伎倍小が対象になります。

3年間の試行事業として、以前からの少人数校である「南区・砂丘小、北区・西気賀小、天竜区・下阿多古小」、支援員配置の多人数学級モデルの「中区・追分小、中区・萩丘小、南区・白脇小」と比較することになります。

その一方で、浜松市の特長である「支援員制度」も充実します。H19年度526人のところ、619人に増員、とりわけ「理科支援員」を40人増員するとしています。

なお、私の関心の高い「外国人就学サポーター」は25人から30人に増えますが、まだまだ足りません。ただ時給を@850円から@1200円に引き上げましたので、今後、人材確保はしやすくなったとは思います（これまでが安すぎです）。

○「浜松教師塾」も開設。若手教員から慕われている教師を“師範”とし、経験5年程度の若手教師を“塾生”として、師範1人に塾生2～3人をつけ、15塾程度想定。

可能な限り保護者や市民、塾生以外の若手教師にも公開するとしています。

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行財政改革について

○「繰り上げ償還」により、これまでお伝えしているとおり、3年間で46億円の財政効果を見込んでいます。

なお225億円の繰り上げ償還は、制度上可能なモノをすべて国に要求し、満額が認められたとのことです。財政部門の努力は評価したいと思います。

○「補助金の見直し」は、議会や行革審の指摘もあり、件数を今年度の461件から300件に、また金額も159億円から132億円に減額しています。

委託料などに名を変えたモノを加えると136億円となりますが、H19年度の特殊要因を除くと、実質的な削減は行革審の指摘目標5％を上回る9.1％となっています。

○「学校給食の民間委託」は、新たに8校が追加されます。小学校は、佐鳴台小、曳馬小、与進小、篠原小、蒲小の5校、中学校はウチの小僧も通っている入野中、北星中、湖東中の3校です。

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書くとキリがないのですが、最後にH20年度予算案以外の項目を2点紹介します。

○「リハビリテーション病院」の指定管理者を「浜松市医療公社」から「聖隷福祉事業団」に変更する方向で検討していますが、スムーズな移行のために約9億円を補助金として計上しています。

企業会計である「病院事業会計」へ5.38億円、「医療公社会計」へ3.56億円となっています。この会計間のやりとりはややこしいので、興味のある方は下記の浜松市のHPをご覧ください。

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/finance/18pub_co/index.htm

○20年4月以降の「組織改正」として、組織の簡素化、効率化を図ります。

これまでも必要性をお伝えしてきた“ファシリティマネジメント”を一元化して行うために「資産経営課」を、また重点課題のひとつである「企業立地推進課」を新設します。

逆に本庁の8課と区役所・地域自治センターの小規模な課（6人以下）を統廃合します。

また特色を表すために名称変更を行います。「地域自治振興 担当部長」を「地域自治・市民協働 担当部長」に、「商工課」を「産業政策課」に、「都心政策課」を「商業政策課」にするなどです。

この他、先日の行革審でも話題となった「本庁と区役所の業務の見直し」として、「土木事務執行体制」や「中区役所の事務」を見直すとしています。

メリハリのついた組織にしていかねばなりませんね。