事業仕分け （5/14）

「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが行っている、自治体の“業務棚卸”です。

5/31（土）、6/1（日）の両日、浜松市でこれを行うことになりました。

浜松市の一般会計の事務事業は約800と言われています。このうち今回は60事業を抽出し、3班に分かれて評価を行います。

具体的な手順は、まず、事業を「①廃止、②必要」に分類。

次に、②を「②´民間で実施、③行政で実施」に分類。

次に、③を「③´国が実施、③´´県が実施、④市が実施」に分類。

最後に、④を「④´改善の上実施、⑤これまでどおり実施」に分類するというものです。

事業の必要性のほか、官民の役割分担が議論されることから、今後の市場化テストの方向性も見えてくるのではないかと思います。

特徴は、自治体職員ではなく、「市民」や「他の自治体職員」が事業を評価するところで、構想日本のコーディネーターを中心に、新たな視点で自治体の業務を見直そうというものです。

平成13年度の岐阜県をスタートに、政令市でも新潟市や横浜市などで行っており、行政コストの削減などで効果が出ているようです（詳しくは「構想日本」のHPをご覧ください）。

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「民間企業ではこんなの当たり前」と言う声が聞こえてきそうですが、まずは一歩前進と見てください。

また、多くの問い合わせがあったようで、当初は市役所の会議室で実施する予定でしたが、今日、会場を「文化芸術大学」に変更する旨の案内がありました。

作業は自由に傍聴できますので、多くのみなさんの参加を期待したいと思います。傍聴のご案内は「浜松市のHP」をご覧ください（私は残念ながら6/1のみの傍聴となります）。