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フォルテの清算(7/14)

今日は名古屋に「政策法務」の勉強会に行きました。

「政策法務」とは、聞きなれない言葉ですが、私は、「全国一律に、法に従って施策をおこなう時代は終わっており、地方自治体は、現場の視点で政策を立案し、住民のための自治をおこなうこと」、と自分なりに解釈しています(詳しく知りたい方は検索してみてください。いろんなサイトが出てきますよ)。

要は、「国準拠」、「前例がない」をやめて、住民の声を市政に活かすということです。詳しい報告はまた後日。

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実はこの報告をもう少し書こうかな・・・と思っていたのですが、帰宅して、夕刊の見出しを見てビックリ! 

「フォルテ 市の債権全額を返還へ(中日新聞)」

中日新聞の報道によると、「今日、浜松都市開発㈱の取締役会がある」、「市が所有する土地や保証金などの債権約14億円をほぼ全額返済する“方針を決めた”」というものです。

土地(?)というのがよく分かりませんが、14億円という数字はあっていますので、“火のないところに・・・”と思えます。明日の朝刊には詳しい記事が出るでしょうか・・・。

これまでも、フォルテ(浜松都市開発㈱)の債権処理について、総務省の指針や、民間の視点から、市の売却スキームに異を唱えてきましたが、今回の報道が事実であれば、フォルテは市のスキーム(=配慮)を超える判断を、自主的にしたことになります。

私は最近、フォルテの件に触れていませんでしたが、従来スキームのまま進んだときに、9月議会でどういう態度を示すか、悩んでいました(売却には賛成ですから・・・)。

事実だとすれば一歩前進です。明日以降、また調査して報告します。

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