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財政健全化のタネ(9/4)

今日から9月議会がスタート。補正予算案をはじめ全28議案が提案されました(他に公営企業の決算認定などがあります)。

“ほとんどの議案”は、議員による調査期間を経て、18・19日の常任委員会で審議されることになりました。昨日ボヤいた条例改定をはじめ、各議案は、今後2週間かけて、議員それぞれの考え方に基づいて検討されます。

“ほとんどの議案”と書いたのは、今日、1議案のみ早期審議されたからです。

それは、浜北新都市の「企業誘致用地の取得」に関する補正予算案。浜松の喫緊の課題である企業誘致を1日でも早く進めたいという市の姿勢のあらわれから早期議決を依頼されたものです。

議案は今日の「環境経済委員会」で可決されましたので、10月1日から新たな企業誘致の公募をおこなうことができることになると思います。進出希望企業は多数あるようで、今後の地域活性化に期待が持てます。

ここまで書くと、明るい希望でいっぱいのようですよね。ところが今回の土地取得には大きな問題があります。

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土地の取得先は「浜松市土地開発公社」。浜松市の外郭団体です。

「土地開発公社」は行政が使用することを前提に土地の先行取得をおこない、使用する場合に市が取得価格を基本に買い戻す仕組みになっています。

今回の土地は、15年前に「(旧)浜北市土地開発公社」が取得したものです。土地の簿価は、坪当たり約20万円。合計17.9億円が今回の取得(買い戻し)価格になります。

ところが、現在、浜北新都市の地価は、時価で坪当たり約13万円とのこと。今後、誘致企業を公募して、入札により売却することになる予定ですが、残念ながら、売却価格は今回の取得価格を下回る見込みです。

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もちろん、行政の役割は土地売買で利益を稼ぐことではありません。しかし保有する土地を寝かしておくことによる財政負担は大きくなっています。

現在、土地開発公社の保有している公有用地は約203億円。また土地取得には借り入れもおこなっており、その金利負担も大きくなっています(昨年度約2.2億円)。

ムダな土地を寝かしておくわけにはいきません。土地開発公社では、H22年度末までの土地処分計画がありますが、進捗率は計画の68%となっています。

土地開発公社の経営健全化、そして土地の有効活用は、今後の市全体の財政健全化の大きなタネといえます。

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