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外郭団体(10/14)

昨日の行革審は、外郭団体全般についての審議でした。浜松市には68の外郭団体があり、行革審では市と関係の深い22団体について審議をしています。

前回からの“積み残し”だった、「建設公社」、「土地開発公社」、「まちづくり公社」は、調整不十分で後日審議するとのこと。

12の外郭団体について“分科会”の委員から総括的な検討報告を行った後、「フラワー・フルーツパーク公社」、「文化振興財団」、「清掃公社」の3団体について、“取り出し”審議がおこなわれました。

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「フラワー・フルーツパーク公社」では、これまでも指摘されてきた“借地”が、年間8000万円弱のコスト負担になっていることや、退職引当金が積まれていないこと、公社の借金をほとんど市が負担しており、市の“隠れ借金”になっていること、などが明らかにされてきました。

市として、市民へのアメニティを提供する役割は否定しませんが、情報はキチンと公開せねばなりませんね。

昨年の9月議会「環境経済委員会」で、公社の決算認定審議を行いましたが、そこまでのチェックは、まったくできませんでした。行革審委員の問題発見応力には頭が下がります。

今後、フラワーパークと動物園を一体化し、「舘山寺総合公園」とする計画もありますが、フルーツパークを合わせた3施設の基本的なあり方や、再編の検討が必要です。

動物園は「建設委員会」の所管ですのでチェックを続けます。

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「浜松市文化振興財団」は「浜松市文化協会」と「アクトシティ浜松運営財団」が平成17年に統合されてできた外郭団体です。

年間予算は約30億円ですが、約20億円を市からの委託金などにより運営されています。

しかし、私も意外だったのは、文化事業よりもむしろ、ほとんどが、指定管理者として受託している「アクトシティ」や「クリエート浜松」などの施設管理料で、審議会では「不動産業のようだ」との声も出されました。

市では、今年度「資産管理課」を設置し、ファシリティ・マネジメント(資産管理)を強化していますが、約100億円とも言われる外郭団体が扱っている資産の管理が今後の課題となります。

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「浜松市清掃公社」は、旧浜松市のし尿処理などを行う外郭団体です。下水道が完備されていない時代には、市民生活に欠かせない事業でしたが、下水道の整備とともに事業は縮小しています。

財務的には市の負担はありませんが、組織のあり方が論点になりました。

まず、し尿処理は市の許可制度ですが、一地区一業者の独占体制で、料金は事業者に一任されていると言うことです。競争原理は働きませんので、当然、利益が出る体制にあります。また給与水準は市より高くなっています。

委員からは、「市への依存度は0というが、競争相手がいないというのは、100%依存していると言うこと」、「市が80%以上の出資をしている以上、指導性を発揮すべき」との厳しい指摘がありました。

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その他の12団体については、市への依存度の高さや、随意契約での受託事業が多いこと、退職金などの引当処理をしていないこと(=隠れ借金)、事業の必要性などが指摘されました。

これまでやってきたことを同じように続ける時代ではありません。しかし、問題をキッチリ指摘しないと、中にいる人たちはなかなかわからないものです。

最近、決算資料を見ているのですが、私自身、まだまだ問題発見能力が足りないと思います。議員としての役割を果たせるよう、日々、努力します。

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先週の視察途中から記事のアップをサボっていました。おまつりやら何やらで、PCに向き合う時間がありませんでした。

今週は決算資料のチェックと並行して、11月議会の代表質問の準備に取り掛かろうと思います。

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08.行財政改革」カテゴリの記事

コメント

退職金の積立が出来ていないとか隠れ借金とか言われていますが、そもそも財団には余りお金を持たせないようにしてきたのではと想像します。
財団の存廃とか、過激な発言が出ていますが、廃止よりもよい方法は本当にないのでしょうか?財産を守る団体であり、利益を生み出しても他に配分出来ない企業を浜松市として、もっとうまく活用できないかの議論がなくて寂しいです。
もっと仕事を増やして、やりがいを持たせてあげれば・・。
そもそも浜松市の公社は、近隣の財団と比べてそんなにひどいのでしょうか?公社、浜松市のどちらかで運営した場合、どちらで運営したほうが浜松市にとって利があるのでしょうか?そこら辺がよく分からないので、行革審の発言についても私は?です。

投稿: 行革審? | 2008年10月14日 (火) 23時55分

行革審?さんへ

コメントありがとうございます。またレスが遅くなりましたことお詫び申し上げます。

行革審は民間の視点でチェックしていますので、民間の会計手法と異なる点を指摘しています。
たとえば、外郭団体を清算する場合に、「退職引当などをしていないこと等により、清算費用が正しくわからないのはおかしい」ということです。

こうした視点は、夕張の件以降、厳しくチェックされるようになり、今、財政健全化法の4指標の公表という形で全国で進められています。
決して行革審の指摘が厳しすぎるということではありません。

外郭団体の退職引当金や土地の評価損、また債務負担行為など、万一のときには市民の負担となりますので、その情報を明らかにすることは、市民の税金を使って運営されている以上、必要だと思います。

一方、「文化政策をどうするか」という点については、議論が必要です。
ご指摘のとおり、文化振興のための政策的なソフト施策を、利益が出るように事業運営するのは難しいと思います。これはこれで、必要な経費を惜しむべきではありません。そのためにもムダを無くすということが必要だと思います。


「財団の存廃」というのは、行革審委員が発言したのか、マスコミが書いたのか私は覚えていませんが、財団としてやるべき事業を、「選択と集中」で検討してはどうか・・・、という意味だと思います。

「財団」をはじめ、各外郭団体の役割と責任を明確にし、やるべき仕事をキッチり示すことができれば、その方が職員のみなさんもやる気が出るのではないでしょうか。

文化施策を充実したい職員さんにとって、会館管理は“本来の仕事ではない”という意識が働くかもしれませんよね・・・。

今回の指摘は、「その道はその道のプロに任せるべきではないか」ということだと思います。

もちろん、文化振興財団の職員さんをはじめ、外郭団体の職員のみなさんは、精一杯、努力していると思います。ただし職員が努力しても、進むべき道がまちがっていたり、まわり道していては、事業成果はあがりません。

他の自治体の外郭団体等と比較するのでなく、この際、外郭団体のあるべき姿を議論してはどうかと思います。

投稿: 田口 章 | 2008年10月23日 (木) 17時59分

行革審の秋山です。

浜松には68の外郭団体、国には6000位の公益法人があるようです。

もちろんそこに働く方々の99%はしっかりと真面目に勤めていると思います。たまに1%の人が問題を起こしても、自浄作用が働いていれば、問題がないと思っています。

ただ、どんな組織も15年を過ぎると硬直化賀始まり、組織そのものや事業の進め方などを見直す必要があります。

一方ではその組織を管轄する市役所の方は、3年単位くらいで仕事が変わるため、どうしても外郭団体の根本的なところを変革する前に、管理者自身が異動してしまうため、問題が先送りになっているようです。

そのため、今、審議会では存廃も含めた、抜本的な見直しをするべき外郭団体について、議論をしています。

浜松ケーブルテレビでも放映していますが、是非、会場にもお越しいただき、審議内容でおかしいところがあれば、ご指摘いただければと思います。


投稿: 秋山雅弘 | 2008年11月16日 (日) 23時22分

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