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行革審緊急提言(1/10)

昨日、行革審から、「平成21年度予算編成に向けた補助金にかかる緊急提言」が出されました。

行革審は、昨年度、19年12月に「緊急提言」を出しました。11月議会の頃には、「今年は出さない」と聞いていましたが、11月~年末にかけての急激な環境変化の中、まさに“緊急”で検討されたようです。

浜松市の法人市民税は、今年度当初予算で180億円でしたが、今年度12億円程度の減収を見込んでいます。さらに来年度の減収見込みとして、11月議会の時には、50億円程度としていましたが、ここにきてさらなる落ち込みが確実視されてきました。90億円から100億円程度の減収ともなれば、市政経営に与えるダメージは相当なものです。

私も11月議会の質問の中で、この件に触れましたが、掛け声だけでなく、“マジ”に「選択と集中」が必要となります。

今回の提言は「補助金」だけですが、その他の項目を含め、予算のチェックは議会に委ねられています。

2月議会(2/20開会)に向けて、予算編成は大詰めとなっていますが、提言を受けた予算案となっているかどうか、補助金以外の部分も含めて、今回は「建設委員会」マターを中心に、昨年経験した「環境経済委員会」もチェックします。

★緊急提言 全文 (行革審HPより)

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ちょっと失礼な記載かもしれませんが・・・

民間企業なら「売上減・利益減」となれば、「自分の収入にも当然影響が出る」と、ほとんどの社員は気を引き締めます。

「一時金の減」はもちろん、「時間外労働の減」も当然です。場合によっては「賃金カット」や「一時帰休(による賃金カット)」なども考えられます。

工場部門では「応受援」といって、仕事の少ない工場から、比較的仕事のある部門へ、一時的に職場を移って自分の仕事を確保するということもやっています。

今、民間企業は、“非常時”であり、“戦時”です。

公務員のみなさんに、そうした危機感があるかどうか・・・。

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