「これでよいのか！教育委員会」（2/7）

刺激的なタイトルです。

午前中の「ＴｏＢｉＯ」オープンのあと、東京へ行き、標記のフォーラムに参加しました。

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教育委員会は、「政治的中立」、「教育の継続性」などを理由に、首長（知事や市長）から独立した組織として運営されています。

「教育委員会」と言うとき、一般的に２つの意味で使われています。

①ひとつは数名の教育委員からなる組織（浜松は5人）。

②もうひとつは、浜松市で言えば「学校教育部」を中心とした事務局組織全体です。

今回指摘された問題点は・・・、

①について言えば、「本当に独自性を保っているか」、「事務局の追認になっていないか」。②については、文科省を頂点とした「タテ系列」の中「通達行政」になり、「閉鎖的」になってしまっているのではないか・・・ということです。

昨年、大分県で「教員採用汚職」がありましたが、人事権を背景としたこの事象は閉鎖的組織の象徴ともいえます。

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金沢市の事例報告がありました。

教育委員（教育長含）に教師は一人も入っておらず、医師の教育長をはじめ、ＰＴＡも参加するなど、特色を出しています。また、学校2学期制や小中一貫英語教育、独自の指導基準づくりなどをおこなっています。

授業時間の増（中1で国の基準980時間に対し1044時間、とりわけ英語は35時間の増）は、中学3年生の英検3級取得率が42.8％（全国平均18％）につながっています。

教師には「市のバッヂ」を渡しているとのこと。市の教育委員会（と教師）には、県教委や文科省を見て仕事をするのでなく、市民をしっかり意識してほしいと言うことだと思いました。

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地方分権が進む中、子どもを中心とした教育をおこなうべく、首長主導の改革や、教育長主導の改革が進んでいます。

杉並区（和田中が有名）、志木市（25人学級）、横浜市（小中一貫）などなど、独自性のある取り組みが進んでいます。

会では「議会のチェック」についても指摘がありましたが、教育委員会事務局の意識改革と、教育委員の自立性を高める仕組みが求められます。