人件費（3/1）

浜松市の平成21年度予算案では、人件費は482.9億円。前年の499.6億円に対し、▲16.7億円（▲3.3%）となっています。これは定員適正化が進んでいることが大きな要因です。

★資料はこちら（11/110をご参照ください）

上記のコメントは資料の「表」を見て書いたのですが、資料中の記述では「一般会計では、給料・手当等の減により、前年度対比▲13.4億円の削減」と書いてあります。

数字がなぜ違うのかわかりません。

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一般公開されている資料はここまでです。

議員には「予算に関する説明書」が配布されます。これを見ると「給与費明細書」というものがあります。（jpegデータ参照。見にくいですがスキャナーがないのでご了承ください）

これを見ると、特別職の給与の合計額が41.7億円、一般職の合計額が453.4億円、合計495.1億円ということがわかります。

また、前年度比の欄を比べると、特別職が＋1.87億円、一般職が▲15.29億円で、合計は▲13.42億円となっています。

先の11/110の▲13.4億円はこういうことだったのか・・・とわかりましたが、給与合計は495.1億円となり、人件費の482.9億円とは異なっています。

なんでパッと見てわかる資料になっていないのか、時間のムダです。

まぁ、それをわかるようにするのが議員の仕事なのでしょうけど・・・。明日以降、当局に聞いてみますが、誰でもわかる資料にしてほしいものですね。

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写真のデータからはいくつか面白いことがわかります。

★特別職の給与合計が1.87億円増えていますが、これは「衆議院選挙」、「県知事選挙」の立会人の人件費などによるものだ・・・と2/27の議案説明会では説明されました。

選挙が同日になると、このあたりのコストダウンが可能になるんですね。

しかし・・・、「総務費」中の「選挙費」がどうなっているかというと、「衆議院選挙」では、立会人等は2696万円、職員分は4672万円となっており、「県知事選挙」では、立会人等は2689万円、職員分は4530万円となっています。

職員分まで含めると、2つの選挙にかかわる人件費は1億4587億円となり、特別職の給与増額に近くなりますが、「職員分」を除くと5385万円となり、整合が取れません。

わからん・・・

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★一般職の時間外勤務手当（右ページ）は、16.6億円で、前年度予算とほぼ同じとなっています。

職員数が5528人となっていますので、年間一人平均約30万円を予算化しているということになります。

民間企業は、昨今の景気悪化の中、懸命にコストダウンを図っています。その中でも、時間外労働の削減は、現在、従業員も一丸となって取り組んでいる事項です。

業務の見直しや働き方の見直し、これは基本です。

“安易”に時間外手当を「前年並み」で予算組みしているのは、今回の予算書を見た中で、最も納得できなかった項目です。

市民からは「賃金カットすべき」との声も聞かれます。しかし、私は、順序としては「時間外削減」が先だと思います。「賃金カット」しても時間外が増えれば効果はありませんし、それ以上に職員のモチベーションが下がってしまいますから・・・。

しかし、最低でも時間外は5割削減くらいで取り組んでもらわないといけないのではないでしょうか。それだけで8億円以上の財政効果になるのですから・・・。