附帯決議（3/13）

昨日行われた「厚生保健委員会」で、“附帯決議”が可決されました。

概要は、市長マニフェストの目玉のひとつである平成22年度から実施予定の「小・中学生医療費助成事業」の準備のための予算について・・・、

１．「①子育て支援に係る諸施策とのバランス」、「②市税収入の大幅な減少という特殊要因」、「③国保の国庫負担減額調整措置」などから、「対象年齢」や「実施時期」について、「財政規律を重んじた制度となるよう十分な検証を行うこと」、「特に対象年齢について段階的な拡充を図るなど配慮すること」

２．本来、市単独制度でなく、「国や県の補助制度となるべきで、関係機関に強く働きかけること」

・・・というものです。

賛成会派は、「自民党浜松（3人）」「改革はままつ（2人）」「市政向上委員会（1人）」の3会派6人。

反対は、「創造浜松（2人）」「共産党（1人）」、そして我が会派「市民クラブ（1人）」の計4人でした。

なお「公明党」は委員長でしたので採決に加わっていません。

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私は、「なんで、今、“附帯決議”なの？」という思いです。

県議会で自民党が“附帯決議”を出したからでしょうか・・・。それとも「これに限らず、市長マニフェストを見直しさせたい」という思惑でしょうか・・・。

概要について、①②については、厳しい税収の中、約13億円かかるとも言われているこの施策の実施により、他の子育て支援策をはじめ、他へ振り向ける財源が減るのではないかという懸念でしょう。

しかし、これまでも市長は明確に「行財政改革により財源を捻出する」と言っていることから、他施策の後退が見られれば、平成22年度予算審議の中で明らかにすればよいことであり、今、わざわざ“附帯決議”をつけることでもないと思います。

③については、確かに、市で上乗せ助成をすることにより、国保の国庫負担が減らされます。現在の浜松市の制度でも、約3900万円減らされているようです。

しかし、むしろ、多くの議会では、「減額調整措置の廃止」を国に要望しています。市民サービスの充実を遅らせることよりも、「地方自治（地方分権）を認めないような国の制度の廃止」を求める意見書を送るほうが、よっぽど市民にとってメリットがあります。

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今回は「全会一致」ではありませんので、可決したといっても、議会全体の意思ではありません。私としては、マニフェスト事業の目玉のひとつとして、マニフェスト工程表に沿って、着実に進めていただきたいと考えています。

もちろん、「コンビニ受診」を増やさないなど、医療機関に負担や迷惑をかけないような制度とする必要がありますので、まだまだ課題はあります。

しかし、多くの市民がこの制度の実施を望んでいます。課題を整理して平成22年度から、着実に実施できるよう、推進したいと考えます。