行革審答申（3/19）

第2次行革審の答申書が、今日、鈴木康友市長に手渡されました（答申書はこちら）。

平成19年8月の諮問以来、約1年7ヵ月。17回（55時間20分）の公開審議会と32回（131時間25分）の勉強会を踏まえた重い答申です。

会長は「前後の予習復習を含めると600時間くらいかけた」とも述べていました。186時間といえばフツーの人の約1ヵ月分の労働時間に相当しますし、600時間といえば3ヵ月半に相当します。

日常の仕事をこなしながらの活動に、本来こうしたチェック機能を負っている市議会議員として、心から敬意を表します。

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本日の公開審議は「市政経営」「補助金」「外郭団体」の3分科会委員長から、ほぼ答申書に沿った内容で報告がなされ、最後に会長から総括報告がありました。

会長からは・・・、

「何でもかんでも費用対効果を求めているわけではなく、少子高齢化の中、子どもの医療費助成や介護支援など、後顧の憂いをなくす施策が必要ということ」

「総務省（国から）の通達だから・・・というのをハネのけないと地方自治は進まない。おカミの目線でなく、市民の目線で見ることが必要だ」

・・・などの指摘があり、そのほか「情報公開とお役所言葉の是正」、「公会計改革」等の充実を求める声が出されました。

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それを受けたやすとも市長からは・・・、

「それぞれ適切なご指摘」、「行政と民間は違うとよく言われる。役割は違うが、組織内にムダが出るのは同じ」、「重要施策やマニフェストの実現、市民サービス向上のため、不断の行財政改革に取り組む」「工程表を作り進捗をチェックしていく」

・・・等のコメントがあり、「附属機関委員の報酬」「公会計改革」「補助金」「外郭団体」など個別項目についても考え方が示されました。

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私が印象に残った発言は、「横並びをやめ、身の丈にあった政令市をめざすという哲学のもと、今回の答申は、行財政改革をやって市民サービスを向上させるという趣旨で、単に節約するだけでなく、思いやりを示すことができたのではないか」という1委員からの発言です。

今回の行革審答申を端的に表現していると思います。

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さて、今後の私の活動課題として、下記の点を感じました。

行政改革としては、

「総合計画のベクトルあわせ」、「マンパワーの発揮」、「組織のあり方と二重行政の解消」

財政改革としては、

「資産管理（ファシリティマネジメント）」、「公会計の活用」、「公営企業・外郭団体のチェック」

そして、両面を併せ持つ、

「補助金のあり方」、「補完性原理に基づく市民協働」

・・・などに取り組む必要があると感じました。次回、5月議会の代表質問に反映したいと思います。