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市民税減税(4/27)

名古屋市長選挙で「市民税10%減税」を主張した河村たかし氏が当選しました。

でもホントに「市民税減税」はできるのでしょうか?

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市民税には「個人市民税」と「法人市民税」がありますが、ここでは「個人市民税」について書きます。

「市(町村)民税」は、均等割3000円+所得割6%という「標準税率」があります。「標準税率」ですので、“標準”を超えたり下回ったりするのは、理論的には可能です。

浜松市の市民税は「標準税率」を適応しています。

ちなみに「(都道府)県民税」は1000円+4%となっており、両方あわせて「住民税」と呼んでいます。

なお静岡県は、個人県民税の均等割に「超過課税」として「森づくり県民税」400円を上乗せしています。

余談ですが・・・、財政健全化を進めている夕張市では、標準税率を上回る超過課税(6.5%)を行っていますし、「軽自動車税」も標準税率の1.5倍となっています。財政が厳しい自治体は市民も大変です。

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では、下回る場合どうなるのか・・・。

最大の課題は「起債許可団体になる(借金しにくくなる)」ことではないでしょうか。

都道府県と政令市が起債する場合、健全な財政状況であれば、総務大臣との事前協議をすれば、同意・不同意にかかわらず起債が可能です(市町村は知事と協議)。

ところが夕張市のように財政状況が厳しくなると「許可」を得ないと起債できません。これと同じペナルティ(?)が、“標準税率未満団体”には課せられます。

どういう場合に「許可」「不許可」になるのかは明確ではありませんが、名古屋市が「市民税減税」を行った場合、道路や施設をつくるときに、総務大臣が起債許可を与えなければ、借金ナシで事業を行わなければなりません。

名古屋市は「不交付団体」で財政力はありますが、無借金で市政運営をするのは大変なことです。

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ちょうど先週の財政研修でこのお話があり、講師は「理論的には可能だが実際は困難」との評でした。

市民税減税は可能であれば最大の政策です。私もできる方法があるなら知りたいと思います。

河村氏が公約に掲げたこともあり、何か妙案(抜け道)でもあるのかと思い、講師に質問してみましたが、残念ながら「その候補者はこういう制度を知らないんじゃないの・・・」と一蹴されてしまいました。

しかし、今後、地方分権の進展とともに、こうした税財政の議論が進むのではないでしょうか。地方自治体の課税自主権については、今後も勉強します。

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ついでに、先週受講した「地方財政入門」の研修報告書をアップします。

上記の件は報告書には書いていませんが、公債管理など参考になることがたくさんありました。

★報告書はこちら(PDF)

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コメント

地方税の税率は地方自治体がある程度裁量をもって自由に決めれるんじゃないんですか???名古屋ほどの大きな自治体でも総務省の連中やああだこうだと言われなければならないほど地方の自治体ってのは裁量が何もないんでしょうか?研修の講師といったって所詮お役人の御用学者が勝手なことを言ってるだけだと思います。そういう国の統治のあり方そのものが問題だと思うんですが・・・そう考える議員さんはあまり多くないのでしょうか

投稿: めざましどけい | 2009年4月27日 (月) 23時49分

めざましどけいさんへ

コメントありがとうございます。

記事中にも書きましたが、私も「地方分権」という割には、中央に縛られていると感じています。

「課税自主権」と言いながら、ペナルティ(?)のような制度を持っているというのは、ご指摘のとおりおかしな話です。
ただし、この件は、総務大臣が「許可」を出せば起債はできますので、民主党が政権をとれば、あながち不可能ではないかもしれません。

私は議員になる前から、「市民税引き下げが市議会議員の最大の仕事だ」と聞かされてきました。
これは税金を納める側の代表である地方議員が、税金の払い方をコントロールできなくてどうするんだ・・・ということです。

また、文中にも書きましたが、私も「市民税減税」は最大の政策だと思います。これができるのであれば、一層の行財政改革をすすめ、市民に還元したいという考えは今も変わっていません。

今回の河村市長の提起は、こうした現行制度のおかしなところをあぶり出す良い機会となるのではないでしょうか。
おそらく、「地方分権」や、地方の「課税自主権」の議論が今後、進むのではないかと期待しています。

今後も、納税者(TAX PAYER)の代表としての立場でこの議論を注視していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

投稿: 田口 章 | 2009年4月28日 (火) 10時58分

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