平成20年度決算速報（7/24）

昨日は視察に出ていたため議会に行きませんでしたが、こんな重要な発表があったとは･･･。うかつでした。

今朝の新聞には「実質収支は黒字」と書かれていましたが、財政担当が作った資料にはこう記載されています・・・

「一般会計の実質的な収支は73.7億円（⑲61.0億円）」

（注：⑲は19年度。以下同じ）。

「黒字」とは書いていませんが、マスコミのみなさんはわかりやすさ（？）のためか、「黒字」と書いちゃうんですね。

行政も民間企業同様、赤字にならないようにするのはあたりまえです。

民間企業では、事業が好調で利益が出れば、もちろん「黒字」と呼んでイイのですが、行政の収支残は「利益」ではありません。財政運営の結果、収支残が出たという事実だけであり、これを民間企業同様の「黒字」と認識するのは誤解のもとです。

決して「黒字だから浜松の財政はイイ」ということではありません。

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この「実質収支」の見方としては、「実質収支比率」という指標があります。

赤字は絶対ダメですが、単年度主義の原則「＝その年度の“支出”はその年度の“収入”でまかなう（注）」からすれば、一般的には3～5％くらいが望ましいとされています。

計算式は、「実質収支÷標準財政規模」で求められます。

浜松市の標準財政規模は、財政課に聞いたところでは約1825億円ということですので、実質収支比率は4.0％となり、一般的には、標準的な予算執行だったといえます。

決算審査では「何でそんなに余ったんだ？」という質問もよくあるのですが、私は「必要な事業を、適切かつ効率的に行って、収支残が出た」のなら何ら問題ないと思います。

なお、上記（注）の逆「その年度の“収入”はその年度に“使う”」ことを、単年度主義と解釈すると、いわゆる「使いきり予算」的な発想になってしまいます。これをしっかりチェックする必要があります。

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なお、昨年度後半からの景気の影響で、法人市民税は平成19年度に比べ、26億円も減少しています（⑳162億円、⑲188億円）。今年度、来年度がさらに心配されますし、個人市民税への影響も不可避です。

今年度、法人市民税は25億円程度の「還付」が生じる見込みです。

法人市民税は、一部先払いする仕組みになっているため（「予定納税」といいます）、企業決算の急激な悪化により「還付金」が生じるのです。還付の際には利息を付けて返しますので、利息の額もバカにならないんじゃないでしょうか（利率はわかりませんが、仮に4％だと1億円ってことです）。

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その他、主なデータは・・・、

「財政力指数」は、3か年平均・単年度とも0.93（⑲はそれぞれ0.91と0.93）。

「経常収支比率」は、86.1と横ばい（⑲86.4）。この数字が高くなると財政が硬直化します。人員の適正化により人件費は減りましたが、扶助費（福祉のお金）の増や市税収入の減などで相殺されています。今後も扶助費の増が見込まれますので、引き続き行財政改革が不可欠です。

「市債残高」は、総会計ベースで113億円の削減。手堅い財政運営です。

ちなみに昨年度末からの推移は次の式となります「⑲残高－償還（返済）＋借入＝⑳残高」。数字を入れると・・・、

5493－540＋427＝5380億円　となります。

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書けばキリがありませんが、決算からはさまざまな課題が浮かび上がってきます。今後、少子高齢化の中での扶助費の増や、資産経営などが大きな財政課題になってくると思います。

いかにムダをなくし、最小の経費で最大のサービスを市民に提供できるか、効果的なお金の使い方をチェックしなければいけませんね。

昨年に続き、今年も決算審査特別委員会の委員をやる予定です（10/27･28･29の予定）。

外郭団体や補助金などを重点的にチェックしたいと思っています。