病院事業（9/10）

今日の記事はちょっと難しいですが、覚えのために書いておきます。

病院事業（企業会計）と、医療公社（外郭団体）の決算は、17日の厚生保健委員会で審査するのですが、なにぶん初めての資料なのでわからないことが多く、事前に担当課に時間をとってもらいました。

「企業会計」については、一昨年は環境経済委員会で「国民宿舎事業」、昨年は建設委員会で「上下水道事業」をチェックしましたので、一応、今年で全部見たことになります。しかし3年目になっても「コレ何？」が次々に出てきます。

病院事業は医療公社と複雑な関係があります。また、他の会計にない科目の意味や数値の考え方、初歩的なところでは用語の意味まで含めて、いろいろ教わりました。

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気になったのは、さまざまな指標に対する「ベンチマーク（目標設定）」がないこと、「キャッシュフロー経営」の視点に欠けていること、などです。

「ベンチマーク」はカイゼンには不可欠な視点です。いくつかの指標で「これで大丈夫？」というところがありますので、経営改善を求めていきます。

「キャッシュフロー」について、例えば「医療センター」では、年間の事業収入148億円に対し、期首のキャッシュ残高がわずか9260万円しかなく、運転資金として合計で年間70億円ものお金を一時借り入れしています。

昨年度は「グループ内金融」を意識したようで、外部の金融機関からの一時借り入れを減らし、金利負担は予算の2092万円に対し658万円に抑えています（余分な経費なので、もっと減らして欲しいですが･･･）。

昨年チェックした「上下水道事業」も同様なのですが、「医療センター」では、せっかく内部留保した「減価償却費」を、「過年度分損益勘定留保資金」として、設備投資の穴埋めに使ってしまっています。

こうしたお金の使い方が当たり前なのかなあ・・・、他の自治体もそんな風に使ってしまっているのか、比較する必要がありそうです。

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また、「医療センター」では、器械設備や車両の減価償却が進んでおり、設備の老朽化が懸念されます。9月議会の補正予算で、2億1000万円の医療機器の購入が提案されていますが、こうした必要な投資はしっかり行うべきです。

この他、今後の医療公社の地方独法化に向けては、行革審や監査委員からもさまざまな指摘を受けていますが、資産評価などの課題についても、今後、さらに勉強を進めていきます。

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写真は我が家のアカミミガメ。3匹いる中で一番のチビです。

記事とは何の関係もありません。