国民健康保険料の引き上げについて（9/9）

牧野紀之さんから8/14に「浜松市の大増税」というコメントをいただきました。遅くなりましたが、新規記事としてコメントさせていただきます。

★平均引き上げ率は17.31％

牧野さんがご指摘のとおり、引き上げ率は「平均で17.31％」のアップです。この根拠は次のとおりです。

浜松市国民健康保険事業の21年度当初予算では、34.3億円の収入不足が予想されました。（収入700億円、支出734億円。理由は「医療費の増加」や「後期高齢者医療制度の創設による保険料収入不足」等）

この補填のため、一般会計（税金）から9.6億円、基金から4.2億円を投入し、さらに不足する20.5億円のために、“受益者負担”として保険料を引き上げることとしました。

これにより、ひとりあたり平均保険料は、20年度の86,982円から102,038円に、15,056円（17.31％）増加となりました。

★牧野さんの場合の特徴点

個別の保険料は所得や世帯構成により異なります。加えて、現在、浜松市では“合併調整方針”により、保険料を平成22年度に向けて、段階的に統一しつつあります。その中で旧市町村により、保険料の引き上げ幅が異なっています。

牧野さんの場合は、今回、こちらの影響が大きいのではないかと思われます。

詳しくは下記の資料をご覧いただきたいのですが・・・、

　◇「激変緩和措置」について（PDF）

牧野さんは旧引佐町にお住まいだと思います。

旧引佐町では、20年度までは、激変緩和措置として、「５％超分基金」を活用して、合併による保険料の引き上げ幅を押さえてきました。21年度から激変緩和額が減り、大幅な引き上げ額になっています。

この額がどのくらい変わっているかは、「決定通知書」の“緩和額”という欄を比較すればわかると思います。

★モデルケースによる検討

市が国保運営協議会に提出している“モデルケース”で保険料の変化を例示します。

　【30歳代 3人世帯 所得300万円】

　①旧浜松市　258,200円⇒339,200円（31.37％）

　②旧浜北市　277,700円⇒349,200円（25.75％）

　③旧引佐町　237,900円⇒341,500円（43.55％）

　④旧春野町　218,600円⇒218,600円（0.00％）

①②は20年度、21年度とも激変緩和措置はとられていません。④は20年度、21年度とも激変緩和措置をとっているので増えていません。③は上記のとおり、20年度は激変緩和アリ、21年度は緩和額が減ったため大幅アップになったということです。

③からすれば、牧野さんの49.2％は大きな数字だと思いますが可能性はあります。

また、来年度の料金改定では、④同様に激変緩和措置が続いている、旧佐久間町、旧水窪町、旧龍山村では、大幅アップになることがわかりました。事前にキチンと情報をお伝えすることが必要ですね。

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今回のご指摘は、そもそも論としての合併の是非や、国の医療保健制度のあり方などに通じるものですが、合併の件はここでは置きたいと思います。

保険料を抑制するために市でできることは、今のところ「税金の投入を増やすこと」だけです。しかし、多額の税金の投入は、健保組合など他の保険制度との公平を欠くことになります。

「どのくらいが適正か」というのは明確ではありませんが、公費負担と受益者負担のあり方については、今後も議論になると思います。

なお、私は、今の医療保険制度を根本的に変えなければ、この問題は解決できないと考えます。民主党政権がどのような医療制度改革を進めていくか、期待したいと思います。