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厚生保健委員会(12/3)

今日は3常任委員会が開催されました。

私の所属する「厚生保健委員会」では、結構重たい案件が議論されました。

★生活保護のケースワークに関する要望

生活保護に関しては、今議会に15億円に上る補正予算が提案され、今年度75億円もの歳出が予想されています。

市内の生活保護世帯数は、昨年9月には2954世帯だったものが、今年9月には3880世帯となっています。

申請件数も昨年9月までは、月約50件程度で推移していたものが、今年9月には191件にも増加しています。とりわけ失業による受給者や外国人世帯が増えているのが大きな特徴です。

世帯に占める割合は、全国的に見ればまだ低いほうですが、増加率は大きく、今後の動向が注目されます。

市もケースワーカーや非常勤職員、就労支援員を増員していますが、急増への対応に苦慮しています。「就労支援」の強化と、対応する職員へのサポートが必要です。

★野良猫の不妊手術制度に関する要望

20年度、浜松市では1220匹の猫が引き取られ、1149匹が殺処分(!)されています。

こうした不幸な事例をなくすために、市民団体や獣医師のみなさんが、市民協働によって不妊手術を行えないかという要望です。

ちなみに不妊手術には18900円、去勢手術には10500円かかるそうです。

ちょうど昨夜、熊本市が殺処分ゼロをめざしているというTV番組がありました。飼い主のマナーなど多くの問題を内包していると思いますが、官民の協力で動物愛護と住みやすい地域社会の両立を進めたいものです。

★国民健康保険料の引き下げを求める請願

国の医療制度改革が進まない中、市町村ごとに運営している国民健康保健制度は厳しい財政状況になっています。現状、保険料の引き上げがやむをえない状況になっていることから出された請願ですが、結論としては「不採択」となりました。

人によっては大きな負担になっている場合もあるようですが、引き下げるためには市税の投入(繰入)が必要となります。

請願は会派の検討結果を述べます。

私からは会派の意見として「過度の市税投入は被用者保険の加入者との公平性に欠ける場合もある」「国の制度見直しを求めるべき」と述べさせていただきました。

★保育施策の充実を求める請願

待機児童が減らない中、充実を求める請願ですが、結論は「不採択」でした。

私の会派コメントは、「内容は現在の市長マニフェストで進められていること」、「限られた財源の中、他の施策とのバランスもあり、施策充実には行財政改革が必要」です。

★「子ども育成条例(案)」パブリックコメント報告

135人・12団体から340件ものご意見をいただきました。こんなに多くの意見が寄せられたのは、私が議員になってからは初めてではないでしょうか。それだけ市民の関心が高いと言うことでしょう。

ご意見を踏まえて、評判の悪かった「子どもの役割」という条項は削除するなど、一部修正する方向になりそうです。

「子どもの権利」については賛否両論がありますが、市が「理念条例」と位置づけしている以上、「権利条項」を盛り込むのは難しいかもしれません。

市民みんなが完全に納得できる条例をつくるのは難しいものですが、できるだけ多くの市民や親が「つくってよかった」、「この条例に基づいて子どもたちにより良い環境をつくっていこう」と思える条例制定にしなければ意味はないと思っています。

会派として見解がまとまっていないので、ノーコメントにしようかなと思っていましたが、ひとことだけ、「ただ『つくっただけ』にしてはいけない」、「慎重に進めるべき」とコメントさせていただきました。

文言はともかく中味のある条例にしたいものです。

★医療公社の給与改定

外郭団体である医療公社の労使交渉の結果が「報告」されました(議決事項ではありません)。

今年度は、年間4.3ヵ月(夏2.125、冬2.175)だそうで、夏は前年同月数、冬は昨年度比▲0.15ヵ月とのこと。

市職員のボーナスは、11/30に年間4.1ヵ月で議決しました(前年度比▲0.4ヵ月)。

住居手当と通勤手当も改定されたようですが、自宅居住者の住居手当も残ったままです。

市職員に「準じる」という言葉をずいぶん聞いてきたのですが、ずいぶん違うようです。

民間企業では、労働条件は、すべて、生産性向上の成果配分として決定されます。地方独立行政法人になったら、どうするんでしょうか・・・。

*3日に書き始めたのですが、日付が変わってしまいました

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D医療・福祉・子育て支援」カテゴリの記事

コメント

 田口 章 様

 国保料金の問題について。

1、「激変緩和措置」が終わると大幅に上がるということは、旧浜松市のそれは11市町村のそれより大幅に高かったということでしょう。なぜ高かったのですか。旧浜松地域の住民の健康度が他より低かったからですか。他の理由だとすると、なぜですか。

2、田口さんは歳出は変わらないと前提して、歳入をどうするかだけを考えているようですが、市民の健康度を上げて、歳出を減らすことは出来ないのですか。

 今年度の歳出約734億円の内、保険給付費は約507億円で、69%を占めています。これを仮に1割減らしたとすると、約456億円になります。歳出の合計は約683億円で、昨年度の当初予算の歳出と同じになります。

 田口さんは、市の健康政策が十分に適当だと考えているのですか。

 12月08日、牧野 紀之

投稿: 牧野 紀之 | 2009年12月 8日 (火) 18時48分

牧野様

1は少し調べさせてください。
高かったようですが、理由は健康度だけではないようです。

2.手法としては十分考えられます。
私が加入している健保組合でも、人間ドックの受診率向上など疾病予防による保険給付費の抑制には力を入れています。

浜松市では平成15年に、市民の健康づくりの指針として「健康はままつ21」を策定していますが、周知は十分ではありません。

今後は「特定検診(メタボ検診)」などの受診率を高め、生活習慣病を抑制することや、タバコ、食育など幅広い啓発事業が必要ではないでしょうか。

これらについては、また調べたいと思います。

なお、仮に浜松市の国保で保険給付費を抑えることができても、高齢化が進む中、国の医療保険全体の国民負担を下げることはできないと思います。

国保だけ見れば、75歳以上は関係ないかもしれませんが、基礎自治体で、それぞれに国保について考えるだけでなく、国全体で医療保険制度の見直しが不可避だと考えます。

投稿: 田口 章 | 2009年12月11日 (金) 14時07分

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