予算案と子ども手当（2/16）

国政で大きな話題になっている「子ども手当」。浜松の来年度予算への影響度も大きなものになっています。今回の一般会計の総額の増は、ほとんど「子ども手当」の影響といってもいいでしょう。

下記の資料をご覧ください。

★一般会計の概要（参考資料PDF）

★歳出

「民生費」が178億円増えていますが、このうちの146億円が「子ども手当」になります。対象者は112,200人。22年4月～23年1月分までを予算計上しています（23年2-3月分は23年度予算に計上されます）。

従来の「児童手当」は、21年度予算では64億円でしたが、22年度予算では11億円を計上しています（22年2-3月分の2か月分）。この分は53億円の減少となります。

「子ども手当」の市の負担額は約15.6億円で、児童手当の時の市の負担分と同じくらいになっています。負担割合は、おおよそ「国８：県１：市１」となっています（算出方法は複雑なのでここでは書きません）。

★歳入

国の負担が大きくなっている分、歳入の補助金・負担金（国県）が増えているのがわかります。平成23年度から26000円の給付になったら、国の負担は相当大きなものになりますが、ムダの削減で捻出してほしいものですね・・・（私は「できる」と思います）。

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この他、まだ十分な検証はできていませんが、上記の参考資料から読み取れる、一般会計の主な特徴をご紹介します。

★歳入の主なもの

○市税の減少は85億円。事前には「約100億円減」と想定されていましたが、増加要因があったようです。

「個人市民税（▲78億円）」、「法人市民税（▲19億円）」は予想どおり大きな減少となっていますが、「固定資産税（＋10億円）」、「その他（＋2億円）」の増加を見込んでいます。

○市税の減少にともない「地方交付税」の増額を見込んでいますが、それでも足りないところは「臨時財政対策債」の増加（85億円→140億円　＋55億円）で対応せざるを得ません。財政運営の厳しさがうかがえます。

少しでも歳出のムダを減らし、｢子どもへのツケ｣を減らす努力をしなければいけませんね。

★歳出の主なもの

○総務費の減は、「モザイカルチャー（▲約8億円）」、「土地開発公社からの買戻し（▲16億円）」、「市税還付金（▲16億円）」などが大きなものです。

○民生費の「子ども手当」以外では、「生活保護費の増加（65億円→88億円　＋23億円）」が大きく影響しています。また市長マニフェストの目玉のひとつ「医療費助成制度」を通院まで拡充する予定です（＋9億円）。

○衛生費は南部清掃工場」の改修工事（＋39億円）。

○労働費は少額ですが、雇用対策や失業者への住宅補助など、切実な課題への対応で増額となっています。

○商工費は、工場用地整備のための「都田地区開発事業（＋31億円）」が大きなものです。不況の折、厳しい経営環境でしょうが、ヤマハ発動機さんの進出が予定されています。

○土木費は昨年度に続き大幅減となっています。「道路の維持整備（178億円→130億円　　▲48億円）」、「区画整理事業（60億円→38億円　▲22億円）の減が大きく、選択と集中で厳しい予算となっています。

道路整備については、私の判断基準は「安心安全＞便利＞快適」です。交通事故防止など子どもたちの安全確保やユニバーサルデザインが着実に進んでいるかどうか、今後調査します。

○消防費は、消防ヘリコプターが5月から運用開始されますが、導入にかかる費用が一段落したために減っています。

○教育費は、規模適正化事業や学校などの建設費（39億円→21億円　▲18億円）の減が大きなものです。

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概要は以上ですが、今後、昨年の予算審議や、平成20年度決算審議でのチェックポイントをおさらいし、個別項目を調査していきます。

最初の写真は今日の記事とはまったく関係ありません。「えこはま」に行き「折れたバットでつくったお箸」を買いました（\300也）。

★えこはま（浜松市西部清掃工場HP）