2月定例会議案②（2/18②）

22年度関連議案で予算以外のものをいくつか報告します。

①報酬の日額化と報酬額の見直し

★1月に示された「特別職報酬等審議会」の答申を受けて、いくつかの執行機関（教育委員会や人事委員会など）の委員等の報酬を、これまでの月額制から日額へと見直す議案が提案されています。

滋賀県から起こったこの動き、神奈川県や静岡県も検討していますが、浜松市でも22年度から導入されます（議決後ですが・・・）。

○新たに日額となる執行機関は次のとおりです（金額は委員の額。委員長は少し高い）。

・教育委員会（月額81,000円→日額21,000円）

・市選挙管理委員会（月額59,000円→日額21,000円）

・区選挙管理委員会（月額45,000円→日額21,000円）

・人事委員会（月額123,000円→日額21,000円）

　（活動時間が1.5時間未満の場合は日額14,000円）

○月額のままの機関は次のとおりですが、金額は見直されています。

・監査委員（識見選任者の例：月額79,000円→同76,000円）

・農業委員会（委員の例：月額43,000円→同41,000円）

○以前から日額だった機関

・固定資産評価審査委員会（委員：日額9,300円→同9,000円）

★なお同条例改定議案には、もう1点改定ポイントがあります。

「附属機関の委員等の報酬額の見直し」で、市民委員の場合「日額8,800円→日額5,000円」とするものです（委員長は略）。

ちょうど2年前「日額8,800円を3,000円にする」という議案が提案されました。

このとき、私たち「市民クラブ」は賛成しましたが、「据え置く」という修正案が出され、修正案が可決されました。

今回はどうなるか。論点を整理したいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②環境負荷低減を図るための通勤手当の特例

提案される条例の条文をそのまま記載します。

「通勤による環境への負荷の低減を図るため、平成22年9月1日から平成25年3月31日までの間における第12条第1号各号に掲げる職員のうち規則で定めるものに対する通勤手当の月額については、規則で定めるところにより、同上の規定により定められた額に規則で定める額を加算し、又は減額することができる。」

なんのことかよくわからないのですが、どうやら、マイカー通勤から公共交通機関や自転車など“エコ通勤”への誘導のため、月額1000円程度を加算・減額するということです。

公共交通機関のないところは減額しないとのことですが、そのあたりの線引きや対象車種の範囲、金額などは、条例ではまったく明らかになっていません。

考え方はわからないではありませんが、ちょっと違和感を感じます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

③廃棄物処理施設設置に関する紛争予防

廃棄物処理施設の設置に関して、地元住民と合意できず、調整に時間がかかるケースがあります。近年こうしたケースが増えていることから、運用手続きの具体化や見直しなどにより、実効性を高めるための条例改正が提案されます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

④国民宿舎奥浜名湖について

「国民宿舎奥浜名湖」に平成23年度から指定管理者制度を導入するために条例を制定します。

浜松市は以前「かんざんじ荘」と「奥浜名湖」の2ヵ所の国民宿舎を運営していましたが、「行政がやるべき仕事かどうか」を検討する中で、平成19年度から「かんざんじ荘」を民営化しました。

「奥浜名湖」についても同様の検討がなされていますが、さまざまな課題もあることから、まずは指定管理者制度の導入により、運営改善につなげる考えです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑤子ども育成条例

これまでも多くの議論が出されている条例案です。

すべての市民が合意できる条例案にはなっていないかもしれませんが、大切なことは「作ったあとの施策」です。

次世代育成支援（後期）行動計画などアクションプランのＰＤＣＡをしっかりと回すことで、子どもたちひとりひとりの「子育ち」を支援していきます。

*写真は蝋梅（ろうばい）