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市長の施政方針(2/26①)

昨日の本会議で、平成22年度当初予算の提案に合わせて、市長から施政方針が示されました。

★施政方針演説の内容はこちら(浜松市のサイト)

最重点課題として「雇用」を取り上げています。また、次に「セーフティネットの充実」ということで、子育て支援や中山間地を含めた医療体制の整備。「ものづくりの伝統」を活かしつつ、新産業創出や農商工連携、産学官連携を進めるとしています。

行財政改革では、「資産経営」、「行政サービスのあり方」、「外郭団体」に言及していますが、私もまったく同じ視点です。

詳細は浜松市のサイトからダウンロードして読んでいただければと思います。

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今日の本会議で意見書の提出が審議されました。

件名は「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」です。

結果的に34人(議長を除く議員数53人)の賛成により採択されましたが、私が所属する「市民クラブ(6人)」と、「公明党(4人)」、「共産党(4人)」、および3つの1人会派、また「創造浜松」の2人が反対しました(計19人)。

「意見書」提出についての浜松市議会のルールは、「議会運営委員会で3/4以上の賛成」→「本会議で過半数の賛成」となっています。24日の議会運営委員会では、ちょうど12人中9人の賛成となりました。

この件については「市民クラブ」内でもさまざまな意見がありますが、会派としては、「・・・法制化に反対・・・」という部分について、「慎重な審議を求める」という表現にすべき・・・という事です。

私自身は、付与にあたっての課題がたくさんあることは承知していますが、国民的議論がまだ十分とは言えず、この段階で「反対」という意見書を浜松市議会として出すべきではない、と考えました。

なお、多文化共生事業の推進と参政権は別だと思っていますので、引き続き、多文化共生については重点課題として取り組んでいきます。

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