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医療センターの独法化(2/8)

今日行われた厚生保健委員会で、“正式に”「医療センターの地方独立行政法人(以下:独法)への移行を1年延期し、平成23年4月とする」という報告がありました。

“正式に”と書きましたが、22年4月の移行が「資産の含み損」や「手続き上」から、現実的には難しい状況であることは、昨秋からほぼ想定の範囲だったからです。

最近の「D医療・福祉・子育て支援」の記事へ(3つほど関連する記事を書いています)

委員会では独法への移行に慎重な意見もありましたが、私は「地域医療を守る」ことはもちろんですが、市財政の健全化のための「隠れ借金の顕在化」や、今後の医療センターの「自立した経営の維持」のためにも独法化を進めるべきと考えます。

なお、もちろん「独法化」されても、不採算医療など必要な事業に対しては、一定のルールに基づき、市からの財政支援は欠かせません。

一方、市および「医療公社」では、09年7月から経営健全化アクションプランを掲げ、取り組んできましたが、まだ黒字体質の実現にはハードルがあるようです。この間の努力は評価したいと思いますが、経営健全化を進めるためには、今後、「医療センターのあり方」や「経営課題」を明確にし、内部および議会(市民)との間で、議論を深めていく必要があります。

今日の資料からすると、議論のために残された時間は「1年」ではなく、約半年です。当局の方針では、22年9月議会に独法の「『中期目標』を策定」としていますが、『中期目標』は、独法化後の3年~5年間の医療センターの経営目標の基本を定めるものですから、当然、それまでに議論する必要があります。

今後のスケジュールはもちろん流動的ではありますが、私も「民間流のスピード(感)」を持って推進していきたいと思います。

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