地方自治は民主主義の学校(3/24)
H22年度予算や条例改定など市長提案の全52議案については、「子ども育成条例」が修正可決された他は、全議案が可決成立しました。
私(市民クラブ)は、全議案、原案に賛成しました。
以前の記事でも報告したとおり、「子ども育成条例」は、修正案には「反対」、修正案を除く原案には「賛成」と態度表明をしました。
私自身、胸の痞(つか)えは取れませんが、「子ども育成条例」の議決によって、これまで培ってきた市民協働が損なわれるようなことになってはいけません。
子育て支援団体のみなさんには、子どもたちのためにも、これまでと変わらぬ協働をお願いしたいと思います(私も応援します)。
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今日の本会議では6人の「討論」がおこなわれ、2会派から「賛成討論」がありました(恥ずかしながら「市民クラブ」ではありません)。
従来、浜松市議会では「反対討論」が主で、「賛成討論」は一部にとどまっていましたが、今後、一般化しそうです。
「賛成討論」の内容は、①会派要望への対応を評価する等、賛成理由の表明や、②賛成はするものの課題を指摘し今後の対応を求める、などでしたが、これまでに無い討論だったと思います。
討論内容については、同じ「賛成」であっても見解の異なるものもありましたが、会派としての態度をしっかり示すことは大切です。
私は2年前に「賛成討論」をやろうと思いながら、結果としてやり切れませんでしたが、今後の課題として取り組んでいきます。
★2年前の想い(「予算審議を経て思ったこと(08/3/14)」)
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市長提案以外では、議員発議による「意見書」7本の採択がおこなわれましたが、私たち会派は「教員免許更新制の存続を求める意見書」に反対しました。
「教員免許更新制度」については、政権交代後、見直しが表明されていますが、意見書は、これ対し、「改革の方向性が示されていないため、学校現場の混乱に拍車がかかる」として存続を求めるものです。
私たちは、指導力不足教員はもちろんのこと、教員の資質向上について否定するものではありません。
しかし、今の制度は導入後1年が経過しますが、十分な検証がなされないままに導入された部分が多々あります。意見書の見解もこの点は似ているのですが、だからそのまま存続するのか、それとも見直しをするのかという点で、判断が異なります。
今日の討論の中で、「事件は現場で起きているんだ」との発言がありましたが、まさに「現場」の声を聴いて判断すべき課題ではないでしょうか。
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名古屋市議会は市長との対決姿勢が強まっているようです。お隣の磐田市議会でも委員会で予算案がいったん否決されたようですし、鹿児島県阿久根市もトラブル続きのようです。
「地方自治は民主主義の学校」という言葉がありますが、二元代表制や市民協働について学ぶことは、まだまだたくさんあります。
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