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行革審を傍聴して(5/17)

昨日、久しぶりに行革審の公開審議会を傍聴しました。すでにマスコミ報道されていますので、気がついた点のみ覚えとして書いておきます。

まず「答申の進行管理」についてですが、第2次行革審の答申に基づき、工程表に記載された事項は274あります。市はこの進捗状況について、「完了59、進んでいる6、計画どおり176、遅れている24、未着手2、取組ナシ7」と評価しました。

また今後、答申や政策事業評価を踏まえ、新たな「行政経営計画」を策定し、PDCAサイクルを回すため、進捗チェックも半年ごと(重要な項目は毎月)にするなどの施策を検討しています。

これに対し委員からは、「評価が甘い」、「完了や計画どおりの中にも不十分なものがある」、「項目設定や目標の作り方が悪い」、「PDCAできていない」、「民間企業は4半期でチェックしている」、「効果金額を明示」などの指摘が出されました。

「内部評価の甘さ」や「目標設定の不明確さ」は、私も議会の中で、何度となく指摘していますが、行政のみなさんにはなかなか理解していただません。一番大切なのは「目標管理」だと思うのですが、それができていません。

先日の「大都市制度調査特別委員会」でも、現在策定中の「総合計画」の目標設定について、自分たちでできる明確な目標を設定するよう求めましたが、総合計画は施策の根本ですので、計画策定前に具体的なチェックをする必要がありそうです。

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「進行管理」の中で、具体的に「政策・事業評価」を個別項目として審議しました。「シートをつくることが目的化していないか」、「コスト評価すべき」との厳しい意見がありました。

正直、昨年10月の決算審査時と今年2月の予算審査時にチェックしましたが、空白個所や未評価部分があまりにも多く、政策・事業シートは「未完成」といっていいでしょう。

この手のマネジメントツールは「改善を前提」に作成しないと、指摘のとおり「ムダな作業」になってしまいます。

「項目の絞込み」などの改善提案もありましたが、事業目的を個人の業務にブレイクダウンするなど、根本的な仕組みの見直しが必要であり、今後、政務調査研究のひとつとして取り上げる予定です。

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「人件費と定員適正化」についても特出しで審議されました。

そのうち「時間外手当の削減」については、神奈川県の「残業ゼロ革命」について紹介がありました。

★神奈川県の「残業ゼロ革命」神奈川県HPへリンクします

市民クラブも昨年11月に市に申し入れをしており、その後、市の人事担当者も民間企業の取り組みを学ぶなど努力はうかがえます。

★市民クラブ申し入れはこちら(PDF)

平成21年度、補正後の予算ベースで、時間外手当は約18億円となっています。時間外削減は大きな財政貢献につながりますので、効率的な業務を進めてもらえるよう、引き続きチェックします。

「定員適正化」については、現行計画を上回って進められています。さらに平成23年度から27年度の適正化計画を策定するとの話がありました。

日本中の市の中で職員人口比が日本一といわれるのは福岡県の大野城市だそうですが、ここは平成21年4月時点で、人口94287人に対し、市職員は410人とのことです。

都市規模の違いはありますが、日本一を目指すなら、今いる職員数をベースに考えるのではなく、事業仕分け的な手法をつかって、市が行うべき事業を実施するには何人必要なのか・・・、を考える必要があるのではないでしょうか。

アメリカのジョージア州にある「サンデイ・スプリングス市」は、人口10万人で職員数4人ということです。これは極端な例ですが、市の事業をすべて民間委託するとこうなるという実例です。

変革期には発想の転換が必要です。

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また答申ではありませんが、昨年7月に出された「意見書」について、「行政区の廃止、削減」、「議会改革」、「区協議会の拡充」についても進捗状況を聞く声がありました。

議員定数は来年の選挙に向けて議論が始まりましたが、その他の項目は今ひとつ議論が進んでいません。

行政にばかり「改革」を求め、自己改革がなかなか進んでおらず、議員として少々恥ずかしいですが、市民の付託に応えられる議会でありたいと思います。

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