市議会の役割（5/27）

総務省の「地方行財政検討会議」で、地方自治法抜本改正に向けての議論が行われています。

先日（24日）行われた第4回会議で「基本的な考え方」が示されました。

★総務省サイトへ

「資料１（第一分科会関係）」の中で、「議会と長の関係」、「議会のあり方」に触れています。ちなみに「資料２」は「監査制度」と「会計制度」です。こちらも関心の高いテーマですが今日は触れません。

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地方自治体は「二元代表制」といい、長も議員も住民の投票で選ばれます。国は「議院内閣制」であり、政権与党から首相が選ばれるのとは違うわけです。

地方議会のあり方は、国の模倣ではなく、私たち議員や市民がもっと考えないといけません。

今回の「基本的考え方」では、たとえば、「議会と長の関係」について、「二元代表制」と併記して、「執行権限の行使に責任を持つあり方」を自治体で選択できる仕組みも提起されています。

この仕組みとしては、大阪府の橋下知事が主張している「★議会内閣制（大阪府のサイトにリンクします）」などが考えられます。（「参考資料」の地方六団体の意見では否定的です。私も「二元代表」派です）

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「議会のあり方」では、「議員間や専門家との政策論争がない」ことや、「財政状況や公金支出への監視が不十分」、「住民との直接対話、住民参加の取り組みが不十分」などが指摘されています。

なお「議員の人数」については、2つの考え方を示しています。

①「政策形成機能」からみると、専門的知識を有する少数の議員で審議を行うことが有効であり、②住民の「意見反映機能」からみると、多様な層から幅広く参加することが有効、というものです。

ともに一理あると思いますが、いかがでしょうか？いろんな意見があると思いますが、私は①を志向しています。

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また「選挙制度」についても記載があります。

都道府県議会議員の選挙区については、都道府県議会議長会が「現状にそぐわず、市町村の区域を基準とした上で、条例で定めることができるようにすべき」との提言を出していることから、「今後検討を進める」としています。

同様のことは政令市についても言えると思うのですが、会議では言及していません。

昨年の「行革審 意見書」では、「１市1選挙区など行政区と異なる選挙区」を設置できるよう提言が出されています。この機にぜひ俎上にのせて欲しいものです。

★行革審意見書PDF（P9参照）

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浜松市では、現在、定数削減を進めることを「議会改革」の重点において議論していますが、本来、議会とは何か、市議会議員の役割は何か、を論じてこそ「議会改革」と言えるのではないでしょうか。

よく「国民の政治離れ」といわれますが、実態は「政治の国民離れ」ではないでしょうか。

すでに地方議会でもさまざまな活性化に取り組んでいるところもあります。

国でも議論が進みます。浜松市議会もガンバらなきゃいけませんね。