参議院選挙が始まりました。
NHKの全国ニュースでも静岡県は激戦区扱いでしたね。
初日の今日、街頭で感じたのは、昨年夏の「政権交代」の熱気(追い風)とはずいぶん雰囲気が違っているということです。
心してかからねば・・・。私もモードを切り替えます。
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今日は別件。
毎度お騒がせな鹿児島県阿久根市長が、またまたやりました。
議員報酬の引き下げ(日額化)などを「専決処分」で実施するとのこと。
福島県矢祭町も平成20年3月に議員報酬を日額化していますが、これは議会の議決を経てのことです(過去のブログ記事)。
阿久根市の議員報酬は、現在、月額約26万円ですが、これを日額1万円に削減し、それを原資に(?)、住民票などの手数料引き下げや固定資産税率・法人市民税の引き下げをセットで行うようです(引き下げ額は原資に見合っていないようですが・・・)。
議員報酬の多寡については名古屋市でも論争になっていますし、活動内容や市民感覚からすると「高すぎる」と思う方もいらっしゃるでしょう。
その分を削って市民の便益を図るということでしょうが、阿久根市長の一方的なやり方は異様といわざるをえません。
詳しいことは九州地方の新聞社などの記事をネットで検索してご覧ください。
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この話は、内容もさることながら「地方自治法」上の問題も提起しています。
「専決処分」というのは、“軽易な事項” を市長の執行権で実施するのですが、今回は税率の変更なども含め、決して “軽易な事項” とは考えられず、一方的な決め方はあまりにも公平性を欠いています。
「専決処分」は市長にとっては便利なのですが、議会のチェック上は問題です(過去のブログ記事)。
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また阿久根市は、今、議会を開けない状態になっています。
不思議なことに「議会の招集権」は議長ではなく、市長にあります(地方自治法101条)。
市長が「議会をやろう」といわなければ議会は開催できません。
「専決処分」は “議会を開く時間がない時” に認められるとされていますが、阿久根市議会は、時間がなくて議会を開かないのではなく、市長が招集しないために開催できないのです。
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地方議会は「二元代表制」。国会のような「議院内閣制」と異なるのは、選挙で選ばれた議員が、同じく選挙で選ばれた市長の暴走(専制政治・独裁)を止めるためでもあります。
阿久根市長のことを初めて知ったのは、職員給与の情報公開でした。情報公開自体は否定しませんが、それ以降、エスカレートしすぎではないでしょうか。
市政改革や議会改革は、もちろん行わなければいけませんが、民主主義の本質を外れてはいけませんね。
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