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地域主権の小さな一歩(2/23)

今日は本会議。

補正予算など平成22年度関連議案が可決され、その後、施政方針演説、平成23年度予算が提案されました。

市長は施政方針で、平成23年度のキーワードとして “「創」・新しく創る” を挙げ、「ひとづくりや新産業創出、地域主権時代における新たな自治の創造などを展開する・・・」と述べました。

私はやすとも市長の最初のキャッチフレーズ、「こわす勇気。つくる情熱」という言葉が大好きです。まさに、この「つくる」は「創」。やすともさんらしいキーワードですね。

さて、続いて提案された平成23年度当初予算ですが、概要はすでに2/14のブログに書きましたので、今日はちょっと違う視点でご報告します。

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歳入の国庫支出金の中に、「社会資本整備総合交付金」というものがありました。

予算額は約46億円で、土木費国庫補助金の97%を占めています。

この種の補助金は、これまで「まちづくり交付金」「道路新設改良事業費補助金」「公園事業費補助金」など細かく分かれ、使途が決められていましたが、政権交代後の平成22年度からこの交付金制度に変わりました。

この交付金制度は、従来、細かく分かれていた使途を統合し、「活力創出基盤整備」「水の安心・安全基盤整備」「市街地整備」「地域住宅支援」の4分野に大くくりにしたものです。

そして今回の予算案では、さらにこの4分野の垣根もはずし、いわば「国土交通省内の一括交付金」になっています。

今回の国の予算案では、都道府県に対して「地域自主戦略交付金」として、約5,120億円が一括交付金化されていますが、その市町村版ということですね(あくまでも国交省事業限定ですが・・・)。

当初予算の歳入には、一応、事業のヒモがついていますが、流用は可能ですし、安く上がれば他の事業に転用も可能とのこと。自治体の裁量度が高まりますので、今後のインフラ整備が工夫できそうです。

本来の「一括交付金」にはまだ程遠いですが、地域主権改革の小さな一歩ですね。

ゴタゴタが続く国政ですが、地域主権改革はしっかり進めてもらいたいものです。

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