浜松市地域防災計画（3/27）

「浜松市の津波被害想定はどうなっているのか？」

過日の新聞報道以来、多くのみなさんからご質問をいただいています。

詳しくは下記のサイトをご覧いただければと思うのですが、浜松市の「地域防災計画」では、家屋の一部損壊、床上浸水程度で、人的被害はナシとなっていました。

★浜松市地域防災計画（地震対策編をご覧ください）

これまでの計画の甘さを批判するのではなく、今回の震災を踏まえて、いかに現実的な見直しをしていくかが大切です。

今後は、避難場所の確保や津波対策など、インフラ対策が不可欠です。

もちろんこうした事業は市単独ではムリなので、国の補助制度が必要となりますが、日本中でこうした施設整備を進めるとなると、国の財政状況ではとても国債発行だけではまかないきれません。

市や県の起債も間違いなく必要となります。

そのためにも財政健全化、行財政改革は不可欠です。

私の仕事の本分はそこにあると思っています。

･･････・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の地震・津波では、防災対策のほか、発生後の復旧対策が重要ということもよくわかりました。

すでに町ぐるみで機能を移転した自治体もありますし、被災者支援と復興事業を同時にやるのは困難として「疎開」という言葉も聞かれています。

特に今回のように多数の被災者が出る場合には次のようなものも必要です。

〇初期の1次避難場所だけでなく、中長期的な避難場所の確保

〇健康維持のための人的（医師・看護師・保健師など）、物的（薬など）支援の体制整備

〇物資供給のための物流体制の確保、特に身体でいえば「毛細血管」ともいえる各避難所への物流体制の整備

・・・これらをはじめとする現実的課題が明らかになりました。

過日書いた「ふじのくに危機管理計画」を、現実に使える計画にしなくてはいけません。

･･････・・・・・・・・・・・・・・・・

地震、津波被害の他、原発の放射能問題も大きな課題を突きつけました。

また被害は直接的な被災地だけでなく日本各地に広がっています。

特に自動車メーカーをはじめ、産業界では生産中止が相次いでいます。

リーマンショックで疲弊した日本経済が、さらに強烈なパンチを受けた状況です。

浜松の地元産業界への影響も出てきており、年度末を向かえ、中小企業支援を再確認しておく必要があります。