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田口章の重点政策

私の政策テーマは「創ろう!元気な静岡県」。

政令市・浜松での4年間の「市議会議員経験」と、サラリーマン生活23年で培った「民間の目線」を活かし、県政改革に取り組みます。

政策の柱は大きく2つ(☆印)。それぞれの分野で、これまで培った能力を活かします。

(〇印の項目をクリックすると詳細ページが表示されます)

☆将来を見すえた3つの静岡県改革(浜松改革の目線で20年30年先の県政基盤をつくる)

〇行政改革

 1.民間の目線で「行政マネジメント改革」を進めます

 2.政令市の議員経験を活かし、県と市の役割分担を見直します

〇財政改革

 1.「子どもにツケをまわさない」を基本姿勢に、財政健全化を進めます

 2.公会計改革の手法を活かし、徹底した決算主義でムダをなくします

〇議会改革

 1.「議会基本条例」を制定し、議会と議員の役割を明確化します

 2.政策立案能力、チェック能力を高め、広聴広報機能を強化します

☆笑顔あふれる元気な静岡県(改革の目的は静岡県民の幸せな暮らし)

〇ユニバーサル社会

 老若男女、障がいの有無や国籍にかかわらず、誰もが安心して暮らせる安全なまちづくりを進めます

〇子どもは社会の宝物

 県と市町の連携を深めるとともに役割分担を明確にし、ひとりひとりを大切にする教育施策や子育て支援策を進めます

〇元気の源・産業雇用政策

 県西部地域の広域連携で、ものづくり産業の維持発展、新産業の創出を図り、雇用創出に努めます。

○防災、減災の推進

 東海地震に備え、防災、減災の取り組みを強化します。

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○行政改革

「行財政改革」とひとくくりにされることが多いのですが、「行政改革」と「財政改革」は本質的に違います。

もちろん、「行政改革」が「財政改革」につながることが多いのですが、財政に直接影響しないものもたくさんあります。

「行政改革」とは「しくみを変える」ことです。「しくみを変える」ことで、これまでの政治に変化を起こすことができます。

昨年、ピーター・F・ドラッカーの「マネジメント」を題材にした本がベストセラーになりましたが、私も10数年前に「マネジメント・エッセンシャル版」を読みました。今もなお、その思想は活かせます。

「民間の目線」と、浜松市の実例で調査研究した「行政マネジメントシステム改革」で学んだこと、政令市の現場感覚を活かして、下記の「行政改革」に取り組みます。

1.民間の目線で「行政マネジメント改革」を進めます

(1)PDCAサイクルをまわします

「PDCAサイクル」という言葉をご存知でしょうか?民間企業ではあたりまえに行われているマネジメントシステムです。

P(計画)→D(実行)→C(チェック)→A(改善)→P→D・・・のサイクルをまわすことによって、事業効率を高めていこうというしくみです。

行政でも、近年、この言葉が多用されていますが、まだ実効性が伴っていません。それぞれのステップごとに次のような課題があります。

(2)P(計画)の課題

計画策定の課題として、具体的な目標が適正でない、目標数値があいまい、という点があげられます。そこで、目標を具体化・見える化することが大切です。

浜松市議会は、「市政の重要な計画に関与する条例」を定め、計画策定のチェックを行うようにしました。

従来、議会は計画策定について報告を受けるだけでしたが、この条例制定によって計画策定に関与することができるようになりました。県政においてもこうした条例制定が必要と考えます。

目標は「絵に描いた餅」ではいけません。私は民間の目線で計画策定に関与し、計画の実効性を高めます。

(3)D(実行)の課題

行政には、「実行するためのしくみ」が足りません。

責任体制の明確化や人事処遇制度の改善など、全庁一丸になれるしくみが必要です。

事業の結果責任を明確にする組織体制をつくるとともに、がんばった職員が適正に評価されるように人事処遇制度を再構築します。

民間企業で導入が進んでいる「目標管理制度」などを参考に、県全体の目標が職員ひとりひとりにブレイクダウンできるようなしくみをつくります。

(4)C(チェック)の課題

行政の内部チェックは、どうしても甘くなりがちですが、これは仕方のないことです。そこで大切なのは、第三者によるチェックということになります。

最近では「行革審」や「事業仕分け」など、いろんな手法で行政のチェックを行っていますが、基本はやはり「議会によるチェック」です。

議会が「決算審査」をキッチリやり、事業の成果と費用対効果を検証し、翌年度以降のカイゼンにつなげていくことが重要です。

これまで研究してきた「NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)」や「公会計改革(民間会計制度の導入)」の手法を活かし、県の実施事業のチェックを行います。

2.政令市の議員経験を活かし、県と市の役割分担を見直します

(1)権限・財源の移譲を進めます

県は「広域行政」、市は「基礎自治体」としての役割を持っています。しかし多くの事業において、どこまでを市がやり、どこからを県がやるのか、境目は明確ではありません。

私は「補完性の原則」が大切だと考えます。「補完性の原則」は、できることはできるだけ身近な自治組織でやるべきという考え方で、地域主権、地方分権につながる考え方です。

政令指定都市市長会、市議会議長会の提言などを参考に、インフラ整備から子育て支援まで、ハード・ソフトを問わず県の事業を調査し、市への支出金事業について、可能なものの権限・財源移譲を進めます。

(2)二重行政のムダをなくします

県が保有している施設や、実施している事業には、市町で同種のものを持って(行って)いることが多々あります。

これは人的、財政的なムダになりますので、こうした二重行政の解消に努めます。特に市町に任せられるものは、県の事業としてゼロベースで見直していきます。

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○財政改革

静岡県は借金のメドとして「通常債(臨時財政対策債や病院債、他会計の県債を除く)の上限を2兆円」としています。

確かに、この「通常債」は平成22年度末の1兆9264億円から、平成23年度末には1兆8704億円に削減される見込みとなっています。

しかし、臨時財政対策債・病院債を加えた一般会計の県債残高は、22年度末の2兆4850億円から、23年度末は2兆5369億円に増える見込みとなっています。

また、浜松市は民間企業でいう「連結ベース」で財政をチェックしていますが、これと同じ指標「総会計(=一般会計+特別会計+企業会計)」でみると、総県債残高は平成22年度末見込みで2兆6775億円となっており、静岡県の財政運営はかなり厳しい状態といえます。

加えて指摘すると、平成21年度決算の連結負債総額は、3兆3951億円、さらに「将来世代負担比率」という指標は、静岡県は平成20年度で49.9%となっており、浜松市の13.3%に比べ、子どもへのツケが非常に多くなっています。

特別会計や企業会計、外郭団体の経営リスクや、民間企業の会計手法を取り入れた「公会計改革」は、浜松市議会でしっかり調査研究してきました。

これらの経験を活かし、静岡県の「財政改革」を進めていきます。

1.「子どもにツケをまわさない」を基本姿勢に、財政健全化を進めます

(1)総会計ベースで財政健全化を進めます

「通常債」は県債の一部を表わしたものにすぎません。

「臨財債」などを、後年度交付税措置されるという理由で除いて算出するのは、破綻寸前の国家財政を考えると、適切なリスク管理とはいえません。

「借金」はどんなものであれ「借金」に違いありません。一般会計だけでなく、特別会計や企業会計の借金も、その内容をしっかり調査し、事業の適正性をチェックします。

(2)外郭団体をチェックします

連結負債総額が大きな数字になっています。

県債以外に外郭団体等の損失補償などをおこなっていると考えられます。外郭団体や3公社、第3セクターの経営内容を調査し、「隠れ借金」を明らかにします。

2.公会計改革の手法を活かし、徹底した決算主義でムダをなくします

(1)「予算主義」から「決算主義」へ発想を転換します

地方自治法2条14には「地方公共団体は・・・最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書いてあります。

よく「行政と民間は違う」との声を聞きますが、費用対効果の追求という視点は同じです。

行政と民間の大きな違いに「予算」「決算」の考え方があります。獲得した予算を使い切るという考え方から、事業の成果や費用対効果を検証し、翌年度の事業改善につなげるしくみをつくります。

(2)資産経営(ファシリティマネジメント)を推進します

平成21年度の連結貸借対照表を見ると、県の資産総額は4兆9071億円となっています。これらの中には高度成長期に造られ、改修時期を迎えているものが多数あるはずです。

まずは保有資産の状況を明らかにし、長寿命化や計画的な改修、統廃合など、経営的視点で県有施設の最適化を進めます。

(3)行政コストを把握しムダな事業を見直します

事業別、施設別の行政コスト計算書の作成を進め、事業や施設の効率化を進めます。同時に市町との二重行政をチェックします。

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○議会改革

改革が必要なのは行政だけではありません。市議会4年の経験で得た結論のひとつが「議会改革」です。

国政と地方政治は似ているようで異なります。代表的なものは「長」の選び方です。総理大臣が国会議員の選挙で選ばれるのに対し、知事や市長は住民の直接投票で選ばれます。

このことから、国政は「議院内閣制」、地方政治は「二元代表制」と呼ばれます。

「二元代表制」にふさわしい議会をつくるためには、名古屋市や鹿児島県阿久根市の事例を踏まえ、議会が住民の期待に応え、しっかり機能する必要があります。

1.「議会基本条例」を制定し、議会と議員の役割を明確化します

議会の責務や議員の役割を定めた「議会基本条例」を持っているのは、私が初めて政治を志した4年前は、北海道栗山町議会と三重県議会だけでした。

しかし現在では、160を超える地方議会で制定されています。

議会改革の実効性を高めるために「静岡県議会基本条例」の制定に取り組みます。

2.政策立案能力、チェック能力を高め、広聴広報機能を強化します

「議会基本条例」には「住民参加」、「議員間討論」などいくつかの構成要件がありますが、議員の資質向上が特に重要と考えます。

特に議会が有する「条例制定権」を最大限活用できるよう、政策立案能力の向上に努めます。

また「決算主義」に対応できるチェック能力の向上を進めるとともに、県民から広く意見を聞くための議会報告会などを開催します。

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○ユニバーサル社会

ユニバーサル社会をつくります

私の政策の優先順位は「安心安全>便利>快適」です。この姿勢は4年前から変わりません。そのキーワードが「ユニバーサル社会」づくりです。

私の基本的考え方は「60cmの視点」。60cmの視点は子どもや車イスの目線です。大人の目線でなく、60cmの高さから見ると社会は違って見えます。

○ユニバーサルデザインの考え方をさまざまな分野に取り入れた施策を進めます

「ユニバーサル社会」とは「誰もが安心して暮らせる社会」のこと。まだ一般的ではないかもしれませんが、「ユニバーサルデザイン」は、徐々に県民に浸透しています。

静岡県は2月に公表した新たな総合計画の中で、「ユニバーサルデザイン(以下UD)の推進」を掲げました。

県と私の方向性はこの点で一致しています。年齢や性別、障がいの有無や国籍を問わず、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。

静岡県は全国に先駆けて、平成11年度からユニバーサルデザイン室を設置し、取り組んでいます。しかしまだ十分ではありません。

インフラ施設のUD化にはお金がかかります。そのためにも財政改革は不可欠です。

また、ハード(施設)のUDだけでなく、ハート(心)のUDも大切です。学校教育や家庭教育の場で、心のUDをはぐくんでいきます。

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○子どもは社会の宝物

少子高齢化、人口減少時代にあって、子どもはまさに「社会の宝物」です。

子育ては一義的には家庭が行うべきものですが、核家族化や就労構造変化の中、社会全体でサポートしていく必要があります。

教育や子育て支援は、県と市町の連携が重要です。しかし一方で役割分担を明確にし、権限や財源を移譲するなど、現場目線で効果的な事業運営が必要になります。

私は政令市議の経験を活かして県の事業をチェックし、教育施策や子育て支援策を改善します。

1.教育施策の充実

(1)役割分担を明確にし権限・財源移譲を進めます

政令市になった浜松は多くの権限を移譲されました。教育においては教職員の人事権などが移譲されましたが、クラス編成や給与負担は県が権限・財源を持ったままです。

現場に近い基礎自治体の声を反映させやすくするために制度改善を進めます。

(2)ひとりひとりを大切にする教育施策を進めます

30人学級の導入、特別支援(発達支援)教育の充実、外国人児童の就学支援など、子どもたちひとりひとりに応じた教育体制を推進します。

(3)教育委員会改革を進めます

地域主権、地方分権の時代、教育施策においても独自性を発揮する自治体が増えています。静岡県の将来を担う子どもたちの将来像を見すえ、教育のあり方、教育委員会のあり方を考えます。

2.子育て支援の充実

(1)待機児童ゼロを目指します

これまでも浜松市議として、保育所や放課後児童会の待機児童解消に取り組んできましたが、今後は県全体で進めます。

とりわけ保育所待機児童の解消には、単に保育所施設の整備を進めるだけでなく、国の「幼保一体化」の議論を踏まえながら、「こども園」の整備を促進します。

(2)公平な子ども医療費助成制度をつくります

政令市の子ども医療費助成制度への県補助金が見直される見込みです。まさに「基礎自治体(市)」と「広域行政(県)」の役割分担をどうするかの議論です。

安心安全の確保は、県民の公平性からは、広域行政がやるべき事業だと考えます。補助制度や財源について検証し、より良い制度となるように取り組みます。

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○元気の源・産業雇用政策

ものづくり産業の推進

静岡県、とりわけ県西部地域は、国際競争力のある「ものづくり産業」によって支えられてきました。

しかし、リーマンショックで受けた大打撃から回復しないままに円高が進み、さらに今回の大震災でさらなるダメージを受けています。

(1)ものづくり産業の維持発展に現場目線で取り組みます

私は、ものづくり産業で働く者のひとりとして、喫緊の課題としてタイムリーな中小企業支援策を講じるとともに、中長期的な新技術や人財の育成、販路拡大などに、現場目線で取り組んでいきます。

こうした施策は浜松市も積極的に進めていますが、ものづくり産業の裾野は広く、また地域的にも広く連携していることから、静岡県として、静岡県西部地域の広域連携を強化すべきです。

(2)新技術・新産業の創出に努めます

元気な静岡県を創るためには、既存の技術を活かすほか、次世代環境車への対応や、新産業の創出を図るための積極的な支援が不可欠です。

地元経済の活性化と雇用確保につなげるためにも、切れ目のない産業政策努めます。

(3)第1次産業の活性化を支援します

農林水産業も「ものづくり産業」の重要な一員です。技術革新や経営改革、販路拡大は第2次産業同様に重要な政策です。

食の宝庫、静岡県の力とネットワークを活かし、農商工連携による農林水産業の6次産業化を進めます。

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○防災、減災の推進

○現場目線で防災、減災対策を進めます

東北関東大震災で被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りするとともに、みなさんとともに支援していきたいと思います。

さて、今回の震災は想像を絶する津波被害をもたらしました。私たち静岡県も防災・減災計画を大幅に見直さなければいけません。

(1)実効性の高い「“ふじのくに”危機管理計画(仮称)」をつくります

静岡県は今後、「“ふじのくに”危機管理計画(仮称)」を策定します。震災は “待ったナシ”。早急に議論しなければいけません。

西区の現場実態を踏まえ、防潮堤や避難場所などのインフラ整備や、物資支援や物流体制など、実効性の高い被災者支援計画づくりを進めます。

なお、このときも “60cmの目線” を忘れません。

(2)原子力政策について

原発の安全性確保の重要性は、多くの国民の共通認識になりました。

しかし現状のエネルギー需要と原発依存度を考えれば、今すぐに原子力発電を中止するのは困難です。

現実的対応として、浜岡原発についても、今回の被災状況を踏まえた安全施策をチェックしていくことが肝要です。

中長期的には、風力や太陽光、バイオマスのようなクリーンエネルギーへの転換が求められますので、国策として新エネルギーの技術開発を進めるべきと考えます。

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選挙カー自粛への対応(3/31)

このたびの震災に配慮して、選挙カーを自粛する動きが出ています。

各予定候補者、それぞれの考え方があると思いますが、私は次のとおり考えています。

 〇選挙カーは使用する

 〇伴走車(先導車)は使わず、選挙カー1台で走行する

 〇時間帯は9時から18時を基本とする(法定は8-20時)

 〇ただし、日によって「朝のあいさつ」に使用する場合もある

 ○最終日の「マイク納め」は実施予定

 〇基本的に連呼はせず政策を訴える

 〇1日10ヵ所程度を目標に街頭演説会、個人演説会を行う

 〇幹線道路ではクルマの流れを妨げない

 〇街頭演説会、個人演説会の会場近くでは告知を行う

いかがでしょうか?

今回の選挙では、ビラ配布もネット使用もできないため、政策を訴える手段がきわめて限定されています。議員は政策で選ぶべきですが、その手段が担保されていません。

「街頭で政策を訴える」、私の選択はここにあります。

街頭演説会、個人演説会の予定は、明日以降、440-7100へお問い合わせください。

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議員辞職(3/31)

本日(3/31)をもって、浜松市議会議員を辞職いたします。

放っておいても、明日(4/1)で「失職」するのですが、1日分の議員報酬(2万円強)と1ヵ月分の政務調査費(15万円)、議員年金掛金(下記)が発生しますので、少しでも市に財政貢献できればと思います。

議員年金掛金は市と議員個人がそれぞれ月10万円弱払っていますが、平成23年度中に、市町村議会議員年金制度が廃止されることから、明日1日在籍することによる市の負担額は12ヵ月分(120万円弱)になるとの事でした(詳しいことは聞きませんでしたが・・・)。

浜松市議会議員 田口 章 をお支えいただいたみなさん、ありがとうございました。

やり残した仕事もありますが、Good Job運動の推進など行政改革や、フォルテの清算など外郭団体等のチェック、放課後児童会待機児童対策など子育て支援の充実には、一定の役割を果たせたかな・・・と思っています。

残された課題は、後継者に、しっかり引き継いでいきます。

明日からブログ更新ができなくなります。

今日中に「県政への決意」をアップする予定です。

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浜松市地域防災計画(3/27)

「浜松市の津波被害想定はどうなっているのか?」

過日の新聞報道以来、多くのみなさんからご質問をいただいています。

詳しくは下記のサイトをご覧いただければと思うのですが、浜松市の「地域防災計画」では、家屋の一部損壊、床上浸水程度で、人的被害はナシとなっていました。

★浜松市地域防災計画(地震対策編をご覧ください)

これまでの計画の甘さを批判するのではなく、今回の震災を踏まえて、いかに現実的な見直しをしていくかが大切です。

今後は、避難場所の確保や津波対策など、インフラ対策が不可欠です。

もちろんこうした事業は市単独ではムリなので、国の補助制度が必要となりますが、日本中でこうした施設整備を進めるとなると、国の財政状況ではとても国債発行だけではまかないきれません。

市や県の起債も間違いなく必要となります。

そのためにも財政健全化、行財政改革は不可欠です。

私の仕事の本分はそこにあると思っています。

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今回の地震・津波では、防災対策のほか、発生後の復旧対策が重要ということもよくわかりました。

すでに町ぐるみで機能を移転した自治体もありますし、被災者支援と復興事業を同時にやるのは困難として「疎開」という言葉も聞かれています。

特に今回のように多数の被災者が出る場合には次のようなものも必要です。

〇初期の1次避難場所だけでなく、中長期的な避難場所の確保

〇健康維持のための人的(医師・看護師・保健師など)、物的(薬など)支援の体制整備

〇物資供給のための物流体制の確保、特に身体でいえば「毛細血管」ともいえる各避難所への物流体制の整備

・・・これらをはじめとする現実的課題が明らかになりました。

過日書いた「ふじのくに危機管理計画」を、現実に使える計画にしなくてはいけません。

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地震、津波被害の他、原発の放射能問題も大きな課題を突きつけました。

また被害は直接的な被災地だけでなく日本各地に広がっています。

特に自動車メーカーをはじめ、産業界では生産中止が相次いでいます。

リーマンショックで疲弊した日本経済が、さらに強烈なパンチを受けた状況です。

浜松の地元産業界への影響も出てきており、年度末を向かえ、中小企業支援を再確認しておく必要があります。

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「命」を守る危機管理(3/24)

Taikicho 被災されたみなさんにお見舞い申し上げるとともに、被災地の1日も早い復興を支援したいと思います。

さて、静岡県が策定した「総合計画」では、その最初の項目に「『命』を守る危機管理」をあげており、その冒頭で、「“ふじのくに”危機管理計画(仮称)」を策定し、実践的な訓練を実施する、と記載しています。

その「危機管理計画」には、「地震、風水害、原子力災害、国民保護事案、感染症など・・・あらゆる危機への予防対策、応急対策、復旧・復興対策を定める」としています。

今回の震災は、まさにその必要性を再認識させるに十分なものでした。想定外の津波や原子力災害に対し、県は待ったナシでこの議論を進める必要があります。

市町との連携も重要です。防災対策にはソフト施策とハード施策がともに必要になります。

私の住む浜松市西区でも、従来定められている「避難場所」では、大津波の襲来に耐えられないところがあります。民間施設と災害時の避難場所の協定を結ぶほか、場合によっては避難場所の確保も必要になるでしょう。

今日、建設会社の方から、「10mを超える津波には、防潮堤はもたない(水圧で壊れる)」という話も聞きました。

内閣府の「防災情報のページ」にはさまざまな津波対策の事例があります。静岡県の事例もありますが、2階建て程度で大丈夫か・・・、再度の検証が必要です。

★防災情報のページより(内閣府)(PDF)

【写真は三重県大紀町の錦タワー(上記資料より引用しました)】

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浜松まつり開催中止(3/18)

平成23年浜松まつりが中止になりました。

市長以下、苦渋の決断であったろうと思います。

被災されたみなさんのことや原発問題などを考えると、行き過ぎた“おまつり騒ぎ”はできないな・・・、と思いましたが、今年は「市制100周年記念」と銘打っていただけに、まさか中止とは思っていませんでした。

それぞれの「組」はもう走り出していますし、地域活性化の視点などからは、賛否両論もちろんあるでしょう。

私もここ数年、楽しく参加させていただいていましたので、いささか残念ですが、ここは決定を重く受けとめて、被災地の復興、被災者支援に協力していかねばいけませんね。

生活用品の買い占めに走る市民もいるようですが、「思いやり」の気持ちが大切です。

彼の地を想い、支援の輪を広げましょう。

★まつり中止について(浜松市のサイト)(他のイベント開催状況もご覧ください)

ちなみに明日19(土)、20(日)の2日間、被災地への物資支援として自転車の提供を受け付けます。詳しくは下記をどうぞ。

★支援物資について(浜松市のサイト)

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市営住宅の提供(3/17)

被災されたみなさんには心からお見舞い申し上げます。

浜松には東北地方出身者もたくさんいらっしゃいます。中には被災された親族が身を寄せてくる場合もあるのではないでしょうか。

浜松市では、そんなみなさんに市営住宅を家賃免除で提供しています。期間3ヵ月の限定ではありますが、ご活用いただければと思います。

そんなお話を聞かれた方は、ぜひ情報提供してあげてください。

詳しくは下記をご覧ください。

★浜松市のサイト

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今日は中学校の卒業式。我が家の一番下の息子も義務教育を終えます。長くPTAにかかわった身からすると、ちょっと寂しいような気もします。

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2月定例会閉会(3/15)

以下の記事を書き終わったところで、ちょうど地震が!

富士宮市では震度6強とか。大丈夫でしょうか。

お互いに「備えよ常に」です。

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今日の本会議で2月定例会が閉会しました。

平成23年度当初予算案他、条例案など市長提出の全議案が可決されました。

また、議員発議で「議員報酬」の支給方法を一部改正する条例案を可決しました。

これまで議員報酬は月額払いでしたので、1日でも在席すれば、1ヵ月分支給されていました。今回の条例改正で、そのような時、日割りで支給するようにしたものです。民間では「ノーワーク・ノーペイ」が原則ですから、当たり前といえば当たり前ですよね。

今期の最終日ということで、市長、議長からも、この4年間の労をねぎらうあいさつがありましたが、いよいよ “○○モード” 全開って感じですね。

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本会議に先立って行われた「全員協議会」では、今期の特別委員会の活動報告がありました。

浜松市議会には、「大都市制度調査」、「地域活性化」、「河川・道路・森林整備促進」、「行財政改革推進」の4つの特別委員会があります。

今日の報告では、活発に活動している委員会がある一方、ほとんど活動していないに等しい委員会もあったように思いました。

次期の4年間は特別委員会の内容も見直すべきではないでしょうか。たとえば「議会改革」や「ICT政策」、「公共交通」、「防災対策」など、真剣に議論すべきものはたくさんあると思います。

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最近、政務調査費の報告をしていませんが、実は前回報告の12/2から、政務調査費を全く使っていません(仕事をしていないわけではないんですが・・・)。

今年度、私が調査研究で使わせていただいた政務調査費は、累計で・・・

418,254円となりました。

ちなみに、19~21年度は・・・

626,962円

727,445円

600,024円

でした。

ちなみに政務調査費は、議員一人あたり月額15万円が会派に支給されます。市民クラブは6人ですので、年間1080万円となります。その中で会派としての必要経費のほか、各議員が政務調査研究を行っています。

今年度は「行政マネジメントシステム改革」に関する委託研究として約60万円ほど使っていますので、それを含めれば約100万円ほどを活用させていただいたことになります。

議員報酬も政務調査費も、市民のみなさんの貴重な税金が財源ですので、この4年間、心して活動してきたつもりです。役割を果たせたかどうかは、もうすぐみなさんに評価していただくことになります。

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私たちにできること(3/14)

ブログへのコメントやメールをはじめ、多くのみなさんの “何かできないか・・・” との思いが日に日に伝わってきます。

当面、私たちができることとして、次のようなことがあります。

★浜松市HP

義援金は赤十字の他、新聞社などでも受け付けています。

物資については、今のところ「毛布」のようですね。

「毛布」を送ってあげられる方、浜松市社会福祉協議会さんで取り扱ってくれるようですので、ぜひご協力ください。

なお支援物資は、良かれと思って送っても、需要と供給のバランスがとれないと、先方で処理に困ってしまいます。

たとえば、阪神大震災のとき、「新1年生になる子どものランドセルが・・・」という被災者の声がマスコミで流れた後、日本中から「ランドセル」が送られてきましたが、集まりすぎてかえって困った・・・ということがあります(私の震災ボランティア経験はこのランドセル処理でした)。

このほかにも、「これはちょっと使えないんじゃない・・・」という、“お古” もたくさん見かけました(服・くつなど)。善意に敬意は表しますが、ちょっとした気遣いも必要です。

また先方の物流体制が整わないと処理できませんので、送る側にも、組織的な対応が求められます。ぜひ、社会福祉協議会さんなどを通していただきたいと思います。

「ボランティアに行こう」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、これも受け入れ態勢が整わないと活動できません。

先ほどのTVニュースでは、被災地によっては「ボランティアセンター」が立ち上がってきたようです。

志あるみなさん、春休みの学生さん、こちらの情報ソースにご注目ください。

★宮城県災害ボランティアセンターのサイト

★岩手県社会福祉協議会のサイト

★静岡県災害ボランティアセンターのサイト

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言葉になりませんが・・・(3/12)

被災されたみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。

それ以上、申し上げる言葉が見つかりません。

悲惨な報道が続きます。原発の状況も気になります。ひとりでも多くの命が救われるよう祈ります。

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今日は、市役所の「危機管理課」、消防局、西区役所に行きました。それぞれの部門が、みな使命感に燃えて責務を果たしていました。

浜松市の危機管理課は総務部内に置かれています。

浜松市は、政令指定都市や東京都からなる「20大都市災害時相互応援協定」に基づき、各都市で役割分担し、相互支援を行っています。

今回、浜松市からは、依頼に基づき、「毛布」「アルファ米」「サバイバルフーズ」などを提供しました(詳しくは下記をご覧ください)。

★浜松市の災害情報(危機管理課ブログ)

危機管理課は「コントロールタワー」ですが、外部との連絡や市内備蓄先との調整など、幅広く裏方業務もこなさねばなりません。

私は「危機管理監」を市長直轄にすべきと思っています。全庁的に統括できるセクションにしないと、「コントロールタワー」になり得ないのではないか・・・と懸念します。

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消防局では、昨日、「緊急消防援助隊(静岡県全体でチームを編成)」を派遣。交通事情の悪い中、福島県のいわき市で活動するとのこと。詳しくは危機管理課ブログをご覧ください。

さらに今朝早くから、消防ヘリコプター「はまかぜ」を現地に派遣。

花巻空港を拠点に活動するとのことで、午後には、さっそく、岩手県北部の久慈市に「指揮官(違ったかな?)」の現地派遣をした(乗せていった)とのこと。搭載カメラも現場情報を伝えるのに役立つようです。

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西区役所は現場対応の最前線。とりわけ、区振興課やまちづくり推進課は避難所の設置や交通対策など、市民の安全確保に追われました。

昨日は、津波警報を受けて、多くの問い合わせがあったようです。最大400人以上が避難したようですが、大事に至らず済みました。

しかし、彼の地のことを考えるとゾッとします。場所や設備など適切な避難所のあり方を、真剣に考えねばなりません。

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今回の大災害はまだ終わっていませんが、浜松市として、新たな課題が見つかると思います。

県の総合計画の最初の項目は「危機管理」でした。政令市浜松と静岡県の連携もしっかり考えます。

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今も揺れが続き、悲惨なニュースも続いています。

16年前、神戸で見た惨状が思い出されます。私は、当時、2度神戸に行き、支援物資の仕分けなどを行いました。

今はなかなか動けませんが、できることを精一杯考えたいと思います。

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ふじのくに総合計画(3/10)

先日から、静岡県の総合計画「富国有徳の理想郷 “ふじのくに” のグランドデザイン」を見ています(熟読とはいきませんが・・・)。

市町村と違い、県には総合計画の策定義務はありませんが、川勝知事の肝いりで作ったとか・・・。前書きを読むと、確かに知事の意気込みが伝わってきます。

基本計画は、9つの柱から成っています。

1.「命」を守る危機管理

<“ふじのくに”の徳のある人材の育成>

2-1.「有徳の人」づくり

2-2.「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくり

<“ふじのくに”の豊かさの実現>

3-1.一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造

3-2.「和」を尊重する暮らしの形成

3-3.「安心」の健康福祉の実現

<“ふじのくに”の自立の実現>

4-1.ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくり

4-2.「安全」な生活と交通の確保

4-3.地域主権を拓く「行政経営」

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1の危機管理はさすがに県ならではの取り組みです。また4-2の警察行政と広域交通もまさに「広域行政」として必要な行政施策です。

一方、あとの項目は、「広域行政」としての県と「基礎自治体」である市町村の役割分担が、よくわからないものがたくさんありました。

特に、規模の小さい自治体はともかく、政令市である浜松市では、多くのことを県同様に取り組んでいることから、このあたりの整理(権限・財源委譲)が必要かと思いました。

そういう仕事を、ぜひ、やりたいものだと思います。

★総合計画

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また、行政経営では、足りない視点がたくさんあります。

21年度決算の財務諸表や23年度予算を見ると、財政健全化の視点からは程遠い内容といえます。

“通常の県債”は目標の2兆円以下というものの、「臨時財政対策債」などを入れると、総会計ベースの借金は2兆5369億円を見込んでいます。

“通常の・・・”などという、わかりにくい表現(指標)はやめるべきです。

特に、21年度決算の財務諸表(基準モデル)を見ると、1兆5千億円を超える「事業用資産」や2兆6千億円を超える「インフラ資産」を有するものの、負債が3兆3951億円もあることがわかります。

要は、県の負債総額(将来負担)は「3兆3951億円」だということです。

ファシリティマネジメント(資産経営)についての言及もありません。

浜松市で、厳しい財政運営を見てきた目線で見ると、やれることがたくさんありそうです。

今後は「外郭団体」もチェックします。

★23年度当初予算

★財務諸表はこちら

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中期財政計画(3/8)

「文教消防委員会」が先ほど終わりました。

担当分野の23年度予算案、他議案は、あまり大きな課題がなかったこともあり、案外、早く終わりました。他の委員会の状況は不明ですが、明日の新聞報道を待ちたいと思います。

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今日の「総務委員会」に「中期財政計画(H23~26年度)」が報告されています。

11月定例会で見直された「第2次浜松市総合計画(23~26年度)」の裏付けとなる財政計画ですので、注目していましたが、いくつかのポイントがあります。

①総市債残高の目標は変更ナシ(H26年度末5000億円未満)

 計画残高は、22年度末見込5267億円→5161億円→5113億円→5035億円→4957億円

②市税収入は、ほぼ横ばい(やや微増)の見込み

 22年度見込1220億円→1225億円→1259億円→1267億円→1277億円

 ピーク時の平成19年度決算額1374億円と比較すると、しばらく厳しい状況が続く。

③人件費は4年間で▲29億円を計画

 23~27年度の定員適正化計画により5年間で314人を削減、時間外勤務の縮減と合わせ、22年度末見込の492億円から463億円に。

④投資的経費は期間を通じて450億円程度を想定

 19~22年度の前期中期財政計画では550~600億円としていたので、大幅ダウンとなる。

⑤扶助費は4年間で+76億円を見込む

 子ども手当は23年度予算(192億円)と同制度と試算。生活保護扶助など3%増と見込む。

総括的に見れば、税収が厳しい中、財政健全化を基軸にした堅実な計画といえます。一方、投資的経費が抑制されていますので、長期的なまちづくりビジョンが求められるのではないでしょうか。総合計画との比較が必要です。

今日の常任委員会で23年度予算審議は終わります。15日の本会議は採決だけですので、そろそろ、静岡県政の研究も進めていきます。

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地域材の活用(3/7)

Cimg6568 昨日、本年4月に開校する「南の星小学校」の内覧会が行われました。

「南の星小学校」は、南区の「遠州浜小学校」と「五島小学校」が統合し、新設される学校です。

会には新たな地域拠点施設を楽しみにしていた地元住民のみなさんが多数お越しになっていました。

新校舎は、地元材である天竜杉を多用し、ぬくもり・温かみを感じさせます。

写真は図書室。木目も鮮やかな温かな雰囲気に加え、一部「吹き抜け」になっており日差しが入ります。なかなかステキな教育環境です。

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Cimg6561

次の写真は天竜区役所。こちらも天竜杉の地元らしく、木のぬくもりがいっぱいの施設です。

学校と違い土足で入りますので、メンテンナンスが大変かな・・・と思いましたが、みなさんでやさしく使っていただきたいものです。

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平成23年度当初予算では、天竜材を家庭でもご活用いただけるよう、22年度に引き続き、「天竜材の家 百年住居(すまい)る助成事業」を計画しています。

昨年度とは若干制度が違いますが、新築・増築をお考えのみなさま、ぜひ、ご検討ください。

【23年度の計画案】

補助対象・・・主要構造材に地域材を全体の80%以上使用

補助額・・・床面積3000円/㎡(上限30万円)

抽選方式を採用(年間250棟)

22年度は当初、約6800万円を予算化しましたが、増額補正を行い、最終的に約300軒、1億2000万円ほどを見込んでいます。

来年度は少し控えめな予算になっており、個人的には残念です(私は家を建てる訳ではありませんが・・・)。

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Good Job 運動(3/7)

これまでこのブログでは、市政経営に対して、辛口の意見をたくさん書いてきました。

今後、市政経営について、あまり書くことはないかもしれませんが、期待を持って1つご報告します。

浜松市の行政マネジメント改革は、まだ決して十分ではありませんが、カイゼンの兆しも見えています。それが「Good Job 運動」です。

「Goog Job運動」は「改善活動」。意識改革の指標の一つともいえます。

市では、年間、1人1件の約6000件を目標にしています。

しかし、平成20年度はわずか933件、平成21年度は、若干伸びたものの2655件でした。

今年度の最新データによると、22年4月から23年1月までの10ヵ月間で、4399件となっています。

消防局のように、当初から積極的に取り組んでいる部門のほか、今年度は各区役所や学校教育部、土木部などでもずいぶん取り組まれています(他にも書ききれませんが、多くの部門が頑張っています)。

目標には達しないかもしれませんが、徐々にカイゼン意識が広がっているのかな…と思います。

小さなカイゼンの積み重ねが、組織には大きな変化をもたらします。

たとえば「チャレンジミーティング」をやっている部門は、政策・事業シートを見れば、だいたいわかります(しっかり作りこんであります)。

議会と当局が、両輪となって、市政改善に取り組んでいかないといけませんね。

★過去記事(2010.6.17)

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卒業記念凧揚げ

卒業記念凧揚げ
凧揚げ場で入野中学校3年生たちが、卒業記念凧揚げを楽しんでいます。

ちょっと風が強く、ウチの息子のクラスは撃沈しました。

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フラワーパーク再生計画の見直し(3/3)

先ほど「行財政改革推進特別委員会」が終わりました。

テーマは2つ。「1.区出先機関再構築の基本方針(骨子)案」、「2.フラワー・フルーツパークの方向性」です。

★「1」について

平成24年度から「地域自治区(地域自治センター)」を廃止した後の行政のあり方に関する素案です。

「本庁」「区役所」「(仮称)地域協働センター」の三階層にしていこうという考えが示されましたが、まだあまり具体性はありませんでした。

おそらく、できるだけ初期の議論から「情報をオープンにしていこう」という当局の姿勢だと思います。その点は評価したいと思います。

天竜区や北区の中山間地域の地域自治の仕組みは、人口だけでは計れません。今後の検証が必要です。

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★「2」について

特別委員会は議決をする場ではないのですが、今日の結論としては、①「フラワーパーク」「フルーツパーク」を分離して、「フラワーパーク」は「フラワー・フルーツパーク公社」が、「フルーツパーク」は新法人を設立し運営する。

そして、②「フラワーパーク再生計画」については見直す、ということでよいと思います。

私は、いくつかの視点で、この②の計画に反対しました。

1.人員計画

フルーツパークの新法人に17人の公社職員を雇用してもらうことを前提に計画が立てられているが、雇用される保証はないこと(リスク管理が必要)。

2.イルミネーションへの投資

3億0710万円を投資して350万球のイルミネーションを設置する計画だが、25万人の入場者増が図れるという見込みが非常に甘いこと。

3.収支計画そのものの妥当性

計画では、6年目から入場者減、9年後には赤字になっており、施設維持管理費の計上額も少なく、減価償却費も計上されていない。そもそも計画として相応しくないこと。

・・・などです。

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他の委員からも、「責任はだれが取るんだ?」との意見が出されましたが、誰が責任を取ろうとも、楽観的な計画で、最終的に負担を強いられるのは、市=市民です。

最後のとりまとめのところでは、いろんな意見がありましたが、「再生計画は見直す」ことになったものと認識しています。

今後、5月定例会に、公社の平成23年度事業計画が「報告」されます。

「報告」ですので、結論は「聞き置く」になるのですが、その中で、どのように見直されているか、議会として引き続きのチェックが必要です。

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今回の件で、もう一つ特筆したいのは、このように、「議会の予算審議を経ないで、4億5710万円もの税負担を可能にする仕組み」のあり方です。

通常の「債務負担行為」であれば、当初予算の審議事項になるのですが、フラワー・フルーツパーク公社への債務負担行為は、すでに「損失補償20億円までOK」と決められていおり、今回の投資はその枠内なので、議決を経ないでもOKということでした。

外郭団体の経営の自由度を考えてのことでしょうが、「危ない外郭団体」が増えている中、債務負担行為の限度額については、見直しが必要ではないでしょうか。今後の研究課題にします。

「フォルテの清算」で得た痛い教訓は、まだ活かされていません。外郭団体・3セクのチェックはまだまだ不十分です。

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今日提出された資料で、もう一つ指摘しておきました。借地の解消についてです。

前回の委員会で、「借地の解消はどうなっているのか?」と聞いたのに対し、当局は「申し出があったものについて、予算の範囲内で対応している」という旨の答弁がありました。

積極的ではないにしろ、借地の解消に取り組んでいるような答弁でしたが、何のことはありません。

資料によると、平成19年度から21年度までの期間で、フルーツパークの借地解消は「ゼロ」。舘山寺総合公園では「1筆138㎡」となっていましたが、聞けば「動物園」とのこと。

結局、農林水産部は、市の方針である借地解消に、まったく取り組んでいないということです。

行財政改革に最も必要なものは「意識改革」です。

どんな計画を作っても、これでは再生は困難でしょう。

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メルマガのページ(3/3)

1日に「後援会だより4年分」を掲載しましたが、PDFファイルで見るのは面倒かもしれません。

そんなみなさんは、ぜひ、こちらをご覧ください。

メルマガ4年分を下記のページにリストアップしました。

内容は「後援会だより」とほぼ同じですが、htmlですのでサクサク見れますし、関係するサイトへのリンクも簡単です。

★メルマガのページ

平成23年

平成22年

平成21年

平成19年~20年

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後援会だより4年分(3/1)

後援会だより3月号を作りました。

私が考える「3つの改革」のほか、4年間の議会での質問項目一覧も記載しています。

★後援会だより23年3月号(PDF)

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私の4年間の活動記録として、バックナンバーを掲載しました。

ご覧いただければ幸いです。主な内容は(カッコ内)をご参照ください。

数字(○月号)をクリックするとPDFファイルが開きます。ソフトによっては「文字ズレ」が出るようです。申し訳ありませんが、ご了承ください。

(こうしてみると、ホントにあっという間でした・・・)

★23年

2月号 (県と市の役割分担を考える)

1月号 (新年のごあいさつ)

★22年

12月号 (11月定例会トピックス)

11月号② (創ろう!元気な静岡県)

11月号 (決算審査での指摘事項)

10月号 (議員定数54→46に、賛成討論)

9月号 (代表質問 「行政マネジメント改革」「中山間地域振興」など)

8月号 (医療センターの経営改革)

7月号 (活かせ「バイクのふるさと」)

6月号 (次世代環境車社会実験協議会)

5月号 (行政マネジメントシステムの改善)

4月号 (“田口の約束”の進捗状況など)

3月号 (22年度当初予算のポイント)

2月号 (やすとも市長の成績表・公会計研究所)

1月号 (22年の主な事業)

★21年

12月号 (活かそうバイクのふるさと)

11月号 (決算審査で感じたこと)

10月号 (上半期の活動報告)

9月号 (9月定例会トピックス)

8月号 (20年度決算速報、区役所・北海道 視察報告)

7月号 (緊急経済対策)

6月号 (代表質問 「区制の見直し」「外郭団体」「産業政策」など)

5月号 (部長宣言、資産経営、教育委員会評価報告)

4月号 (“田口の約束”の進捗状況など)

3月号 (21年度当初予算のポイント)

2月号 (近畿・中部 視察報告)

1月号 (21年の主な行事)

★20年

12月号 (代表質問 「マネジメント」「UD」「教育」など)

11月号 (市営駐車場の課題)

10月号 (9月定例会報告「大丸NG」「フォルテ」、春埜杉)

9月号 (交通安全条例、9月定例会トピックス)

8月号 (フォルテの清算決定、19年度決算速報)

7月号 (川や湖を守る条例、“田口の約束”の進捗状況)

6月号 (5月定例会報告)

5月号 (研修会報告「議会改革」など)

4月号 (2月定例会報告)

3月号② (20年度当初予算のポイント、フォルテの清算)

3月号 (20年度当初予算、指定管理者制度)

2月号 (繰上償還、島根 視察報告)

1月号 (“田口の約束”の進捗状況)

★19年

12月号 (補助金について、矢祭町視察報告)

11月号 (四国 視察報告、決算審査傍聴記)

10月号 (9月定例会報告)

9月号② (初の一般質問 「行革」「子育て支援」など)

9月号 (夏休み夢会議)

8月号 (九州 視察報告、18年度決算速報)

7月号 (6月定例会の論戦、平和破砕処理施設の火災)

6月号 (大丸出店協議、市民クラブ紹介)

5月号 (会派構成、得票数)

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