浜岡原発その３（5/11）

大震災から2ヵ月経ちました。しかし、いまだに12万人が避難生活を送り、1万人近い人が行方不明のままなど、被災地の状況は引き続き深刻です。

連休で多くのボランティアが東北へ行ったようですが、今のところ、私自ら現地に行くことはできていません。ボランティアに行っている仲間からの報告を見ると（写真・4月の石巻市内）、16年前、1週間ボランティアに行った神戸の被災地を思い出しますが、未だにこの状況ということで、被災者支援体制のさらなる充実が必要と考えます。

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さて、総理大臣要請を受け、9日、中部電力は浜岡原発の停止を決断しました。

先の視察報告（4/23のブログ）に、「中電の原発依存度は14％となっており、火力発電で需給調整を行っている」と書きましたが、この時「中電だけなら停止は不可能ではないんだ･･･」と思ったのは事実です。

しかし全国的に見れば原発に頼らざるを得ない状況であることは間違いなく、やはり、根本的にエネルギー政策や地球温暖化対策、そして何よりも日本経済をどう支えていくのかというビジョンが必要と感じています。

こうしたビジョンが明確でないために、さまざまなところで異論や疑念が持たれています。国は早急に見解を示すべきです。

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そうした中の今回の決断、地元経済への影響は相当大きなものとなります。

すでに取り上げられていますが、まず御前崎市を中心にした雇用や地域経済への影響があります。自治体財政への影響は当面なさそうですが、原発をとりまく財政課題は今後調査してみたいと思います。

また火力発電で代替することにより、電力料金の値上げが懸念されます。家計への影響もさることながら、これまでもコスト削減などに努力してきた産業界、とりわけ中小企業経営への影響は少なくないでしょう。

また、マスコミでは、東電の電力不足への対応として、自動車業界では「輪番操業」を検討しているとの報道もありましたが、浜岡停止となれば相当な範囲で実施せざるを得ないのではないでしょうか。そうなると、自動車産業従事者の多いこの地域では、休日変更など家庭生活への影響も出てきます。

今後、補正予算審議も始まります。中小企業支援や防災対策など、現場目線で、引き続き、さまざまな角度から検証していきます。