6月補正予算①（震災対応）（6/22）

明日から6月定例会が始まります。

一般会計24億5700万円、県営住宅や港湾整備事業の特別会計を含めて25億2800万円の補正予算が提案されます。

★6月補正予算（静岡県のサイト）

また、5件の条例改正や人事案件がありますが、これには大きな課題はなさそうです。

この他、御前崎港のガントリークレーン破損による損害賠償請求事件の和解金（7千万円余の県負担）が提案されています。これについては、所管の委員会ではありませんが、事件の経過も含めて聞いておこうと思っています。

･･･・・・・・・・・・・・・・・・・

さて今回の補正予算は、5月臨時会での「震災対応」23億円余に続く第2弾という位置づけになります。

5月補正後のさらなる「震災対応」に加え、将来に向けての「新エネルギー政策」に重点を置いたものとなっています。

ボリュームがあるので2つにわけて記事をアップします。

「震災対応」の主なものは次のとおりです。

◆地震対策（4億8650万円）

＜津波対策として1億800万円＞

身近な事業としては「新居高校」と「湖南高校」に屋上避難階段を設置します。

県下全域のソフト対策としては、県防災原子力学術会議に「津波対策分科会」を設置、大規模災害時を想定した「代替交通およびルート」を検討します。

また、ハード対策として津波監視カメラの整備、港湾施設などの緊急避難階段の整備などを行います。

なお、「馬込川」の堤防かさ上げ工事を前倒しします。これは既定事業ですが、「地域自主戦略交付金」を活用して前倒しするとのこと。ヒモ付きでない一括交付金を活用して事業の優先順位をあげるということで、地域主権改革の良い点です。

＜避難施設整備として3億7850万円＞

「介護施設」、「障がい者施設」、「児童養護施設」、「県立社会福祉施設」など94施設に、「非常用自家発電設備」を整備するほか、「道の駅」を防災拠点に使えないか検討します。

◆経済対策（1億4350万円）

中小企業の「BCP（事業継続計画）」普及啓発事業の推進シンポジウムを開催します。BCP策定は大切ですがなかなか着手できないというのが中小企業のホンネです。真に後押しできるしくみが必要です。また今回はシンポジウム開催ということなので、被災地のBCPの状況やサプライチェーンを含めた事業復興の事例や手法など、現場の声を聞きたいところです。

1億2800万円かけて、県と市町を合わせて51人の雇用対策事業を行います。なお平成20年秋にリーマンショックを受けて創設された「ふるさと雇用再生特別基金」はこれでほぼ使い切ることになります。国策として次の雇用対策事業が必要です。

また「静岡茶」の風評被害対策に1400万円を計上していますが、フランスでの件もあり刻々と変わる情勢にあわせた対応が必要と考えます。果たしてこれで十分でしょうか・・・。

◆被災者支援（3億9450万円）

現地支援として、被災地の復興支援のための技術職員派遣を行うほか、夏休み等を想定した高校生のボランティア派遣も検討しています。

受け入れ支援として、応急仮設住宅の建設や被災児童生徒への就学援助やこころのケアを行います。また静岡県社会福祉協議会が行う各種被災者支援への費用助成を行います。