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危機感を持つということ(7/16)

今日は浜松市行財政改革推進審議会を傍聴。テーマは大きく「定員適正化と総額人件費」、「本庁と区役所組織のあり方」でした。

議論内容は新聞報道などがあるでしょうから割愛しますが、率直な印象は、「審議会委員と市の職員(部長)のやりとりがかみ合っていなかった」ということです。

何なんだろう・・・と考えましたが、私なりの結論は「危機感の差」だと思います。

3.11以来、社会は大きく変わったといわれています。しかしそれを “自分のこと” としてとらえているかどうかが問題ではないでしょうか。

市の答弁はおおむね「これまでも行革審の答申・提言に沿ってしっかりやってきた」という感じでした。

確かにそれは認めます。浜松市は市民も職員も歯を食いしばって行財政改革に取り組んできました。

しかしそれは従来の延長線上の話ではありますが、将来を見すえたものではありません。

3.11以降の企業経営者の問題意識は、まったく異なります。

地震による津波、震災被害などさまざまなリスクが顕在化する中で、新たに電力危機が現実味を帯びつつあり、さらに円高が追い打ちをかけています。

加えて社会全体をみても、少子高齢化が進み、人口減少時代になっている。

さらに視野を広げればグローバル化がすさまじい勢いで進展している。

そんな中で、どう将来を描いていくのか・・・ということです。

「税収が減っている」といいながらも、地方交付税に頼り臨時財政対策債を安易に発行する行政と、「入るを持って出を制す」を日々実践している企業では、将来への危機感がまったく違います。

今日、かみ合わなかった議論は、そうした危機意識の差だと思いました。

「浜松がダメになる時は日本中一緒だ」とタカを括っている人もいるかもしれませんが、いささか甘いと言わざるを得ません。

民間企業は “一歩先” を見ています。

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