静岡県の防災について（8/25）

東京の労働組合関係者から「防災先進県といわれる静岡県の危機管理について聞きたい」とのリクエストをいただき、昨日、お話させていただきました。

とはいうものの県議になってまだ4ヵ月。市議の経験があるとはいえ、たいした予備知識もなかったので、これを機にいろいろ調べてみました。

「明日起こっても不思議はない」といわれた東海地震説から35年。これまでの県の地道な取り組みは、着実に地域や県民に根付いていると感じました。その一方で、今回の大震災を受けての改善点も散見されました。

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現在、県は「地震対策アクションプログラム2006」に基づき、想定死者数を半減させることを目標に「住宅や公共建築物の耐震化」、「急傾斜地対策」、「緊急輸送路の整備」などを進めています。

★地震対策アクションプログラム2006（静岡県のサイト）

県のサイトには、「平成19年8月修正版」しか載っていませんが、最新版は「平成22年6月修正版」となっています。

最新版では、これまでの取り組みを踏まえ、当初の127アクションから目標を達成したものを除外し、新たな課題として「防災無線のデジタル化」など10アクションを追加し、96アクションを実施することとしています。

また「家具類を固定している県民の割合」のように、すでに当初目標として掲げた66％をクリアしているものについては、目標数値を74％に上方修正するなど取り組みを強化しています。

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県の取り組みを振り返る中で、当たり前と思っていたことが、実は他県から見るとスゴイことだったりするんですね。

たとえば、「静岡県では、ほとんどの地域（自治会単位）で自主防災隊が組織されている」、「可搬式ポンプも多くの組織で持っている」という話をしたら、「さすが静岡。行政だけでなく県民や地域にも浸透しているんですね」との評価をいただきました。

（実際には、自主防災隊の隊員や消防団員の確保など、課題は全国共通ですよ・・・とも付け加えましたが）

確かに、自主防について調べたら、県によって相当バラつきがあるんですね（下記P174参照）。なお可搬式ポンプは基本的に市町が所管し配備していますが、県も補助金を出しています。

★自主防災組織の手引き（消防庁のサイト）

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一方、今回の震災を踏まえて、見直すべき点もあると感じました。

たとえば「広域受援計画」。

ここでは“応急対応”として必要な「救助活動・消火活動」、「医療活動」、「物資調達」、「輸送活動」の進め方を定めています。

★静岡県広域受援計画（静岡県のサイト）

国・県・市町の役割分担を明確化しており、一見キチンとしているように見えますが、今回のように、市町の行政機能が失われた場合にどうするのか？また想定外の被害があった場合に拠点やルートの確保や代替機能をどうするのか？といった課題があります。

実際には市町が実施する部分もたくさんありますが、県も「計画を立てたがあとは市町任せ」ではなく、市町の対応状況までチェックすべきと考えます。

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昨日は首都圏在住の方が多かったようで、「富士山の噴火対策」についても質問をいただきました。

まだ勉強不足でお答えできませんでしたが、「“ふじのくに”危機管理計画」の個別計画の中に「地域防災計画編・火山災害対策の巻」がありますので、公表されたら報告したいと思います。

いずれにしても、総括的に県の防災のイロハを学ぶイイ勉強になりました。今後に活かしていきます。

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最初のグラフは「国土地理院」の資料。掛川から見た御前崎の地盤沈降のグラフです。約50年前に比べて25cmほど沈下しているのがわかります。リバウンドがくるのは間違いありません。

8月30日から9月5日まで「防災週間」です。災害への備え、食料や水の備蓄のほか、災害用伝言ダイヤルの体験利用もできますので、ぜひこの機に再確認しましょう。