搭乗率保証（9/13）

川勝知事が、日本航空から提訴された「運行支援金請求事件」について、和解する旨を公表しました。

搭乗率70％を保証するという覚書に基づく請求金額　1億5295万0604円（＋両方の訴訟費用）　に対し、和解金額は　1億4980万0627円（＋県の訴訟費用）ということで、“JAL撤退表明後の310万円余については支払わなくてよい” という事のようです。

いわゆる「搭乗率保証」に関する、現在の私の考えは・・・、「静岡空港活性化のためには、こんなゴタゴタは早く切り上げて、JALに“新路線（難しいかもしれませんが…）”や“チャーター便”を飛ばしてもらったほうがよい」・・・というものでしたので、今回の知事の決断を歓迎します。

県民に対する説明や責任の所在を問う声は出るかもしれませんが、良し悪しは別にして、もともと前知事が約束し議会も承認した「搭乗率保証」を、「払わない」としたことは商慣習的に民間企業出身の私には理解できませんでした（いろんな考え方はあるんでしょうが…）。

7-8月に静岡空港会社を2度訪問しました。また過日、神戸空港も訪問しましたが、私は「空港活性化は “空港の利便性向上”によってしか達成できない」と考えます。

その点、（FDAが就航したというものの）JALの撤退は静岡空港にとって非常にキビしいものだったと思います。神戸空港もJAL撤退のあと、スカイマークエアライン（SKY）が路線を確保しているようですが、やはりJALにはかなわないとのことでした。

現在、空港にぎわい創出事業として「空港ティーガーデンシティ構想」が進んでいますが、どんな付加的な魅力を創出したとしても、空港として“本質的な魅力”＝交通ネットワークとしての利便性がなければ、人は訪れないのではないでしょうか。

活性化しようと思えば航空事業者の協力が不可欠ですので、まずは中途半端な状態に終止符を打つためにも速やかに和解すべきです。

静岡空港の是非については、本質的な県民の利便性向上をベースに、費用対効果や経済波及効果など、さまざまな視点から検証していきます。