円高対策と雇用政策（10/6）

静岡県議会は昨日から常任委員会を開催中。

天浜線やJALの搭乗率保証を議論した「企画文化観光委員会」がクローズアップされていましたが、全部で7つの委員会で直面する課題を巡って議論が交わされています。

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私は「産業委員会」に所属。昨日の委員会で大きく4つの質問をしました。

中心は「中小企業支援」と「雇用対策」。中でも中小企業の海外進出支援について取り上げました。

県内経済の活性化と雇用確保には、一義的には企業立地促進が重要です。「海外進出支援」なんていうと、「空洞化を助長するのか」との批判を受けるかもしれません。

しかし、今のグローバリゼーションの進展とこの円高水準では、企業と雇用の維持のためにも、もはや海外進出支援が不可欠と考え、いくつか提案型の質問をしました。

あくまでもマザー工場を静岡に置くことを前提に、やる気のある中小企業をサポートすべきという趣旨で、「情報提供機能の強化」や「駐在員事務所の活用」、「融資制度の充実」、「人財育成と派遣支援」など、進出にあたっての課題をあげて、県の施策の充実を求めました。

県が毎年行っている「県内企業海外展開 状況調査報告書」の中に「県に期待する施策」があります。

第1位に「現地の経済情報の提供　201社」、第2位に「現地事情調査及び市場調査等の支援　197社」、第3位に「現地の危機管理を含む安全情報の提供161社」があげられており、情報提供の充実を求める声が大きくなっています。

海外進出は中小企業にとって一種の賭けであり、経営判断にあたっては「FS（フィージビリティスタディ）」が重要です。県の持つ機能を最大限活用してサポートすべきと考えます。「アジアの成長を静岡経済の活性化につなげる」ことも静岡県の成長戦略に必要ではないでしょうか。

インドネシアやタイには「ここは浜松か？」と思うような工業団地があるとのこと。東南アジアの実情もぜひ見に行きたいと思います。

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「雇用対策」は「静岡県雇用創造アクションプラン」について期待を込めて質問しました。

雇用はさまざまな環境に影響を受けるので、一般的に「雇用プラン」というのは難しいものです。私は「雇用」を指標にした「経済活性化政策」ととらえた方がよいと考えます。

県は来年1月をめどにプランを作りますが、「産学官金労（金は金融業界、労は労働団体）」やNPOなどと連携をとり、県の持つソーシャルキャピタルの総力を挙げて3万人の雇用創出計画を立ててもらいたいと思います。

私は具体的な中身には触れませんでしたが、他の委員からは「観光と食の連携」や「県本体の雇用創造」などの意見が出されました。

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今日も10時30分から委員会があります。昨日は若手中心の議論でしたが、今日はベテラン議員の指摘が楽しみです。